増税廃止、脱原発掲げる＝「オリーブの木」へ共通公約案－生活
時事通信2012/10/26-20:08
新党「国民の生活が第一」が次期衆院選での選挙協力に向け、一部野党などに提示した共通公約案の全文が２６日判明した。消費増税法の廃止、１０年後の原発ゼロ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対の３項目で構成。生活は近く関係各党と党首会談を開いて正式合意したい考えだ。
生活の小沢一郎代表は、複数の政党が統一の首相候補を掲げて選挙を戦う「オリーブの木」構想を模索。新党きづな、社民党、減税日本、新党大地・真民主と民主党の一部議員に呼び掛け、各党が一致できる政策を検討してきた。
共通公約案は、消費税率を現行５％に据え置く「消費税増税法廃止法」の制定や、先の通常国会に超党派で提出した脱原発基本法案の早期成立を目指すと明記。ＴＰＰに関しては「一次産業を破壊し、日本の経済・社会の仕組みや生活・文化にまで及ぶ大きな変化をもたらす」として反対の立場を打ち出した。（2012/10/26-20:08）
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「国民の生活が第一」２次公認 小沢一郎 緻密なステルス作戦
日刊ゲンダイ2012年10月24日 掲載
「オリーブの木」「勝てる候補」に全力
＜女性擁立にも強いこだわり＞
「国民の生活が第一」が２３日、次期衆院選の２次公認の内定者を発表した。無名の新人がほとんどなので、大新聞テレビはサラリと流しているが、侮るなかれ。候補者選考には、“選挙の神様”小沢一郎代表の緻密（ちみつ）な戦略が見え隠れするのだ。
２次公認は現職（比例単独）４人、参院現職からの鞍替え３人、元職２人、新人１５人の合計２４人。新人には地方議員や国政選挙の経験者が目立ち、国会議員秘書や元官僚などもいる。全員が小選挙区から出馬するが、具体的な選挙区は公表されなかった。会見した小沢は、「選挙区はほぼ決まっているが、いろいろなことを勘案して、最終的な特定はしなかった」と説明した。第三極の“選挙協力”により選挙区が変更になる可能性を想定しているからだ。
「今回の公認内定者には、みんなの党の現職区議や減税日本の関係者が含まれています。両党と調整した上で発表したのでしょうか。選挙協力を意識してのことだと思われます」（永田町関係者）
小沢の狙いについて、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「現時点で選挙区を最終確定しないところに、『既成政党に対抗する受け皿をつくらなければならない』という小沢氏の強い信念が見えます。また小沢氏は、地域に活動の母体となる組織や後援会があるかどうかを重視している。だから地方議員が多いのです。自由党時代からの票が読める地域、古くからの小沢支持者がいる地域に、候補者を擁立しています」
つまり、ある程度、固い票が見込めるということだ。実際、候補者のひとりは、「生活の支援者が後援会を組織してくれる」ということで立候補が決まったという。
小沢は女性擁立へのこだわりも強い。２次公認の２４人中７人が女性。そのうち２人は、一昨年の参院選で２人区の２人目候補者として小沢が“肝煎り”で擁立した人物。落選後も小沢は目を付けていたようだ。女性候補は今後も増える見通しだ。
「今度の総選挙は『原発』『消費税』といった母親や専業主婦など女性の関心の高いテーマが主要な争点になりますからね」（鈴木氏）
民主党幹部は、「生活は選挙準備が遅れているので、小沢は選挙を先送りしたいと思っている」と知ったような口ぶりで解説していたが、とんでもない。小沢は着々と準備を進めているし、発表を先送りした“隠し玉”もあるという。
「小沢さんは、選挙協力のためなら現職の国替えだって念頭にある。候補者決定の基準は『勝てるかどうか』だけです」（生活関係者）
民主でも自民でもない勢力の連携。「オリーブの木」実現に小沢は本気で動いているのだ。
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