赤ちゃん出国禁止求め提訴 インドＮＧＯ 代理出産児の入国容認へ 保岡法相

赤ちゃん出国禁止求め提訴  インド代理出産でＮＧＯ
　【ジャイプール（インド西部）１３日共同】日本人夫婦がインド人女性に代理出産を依頼して誕生した赤ちゃんが、夫婦の離婚が原因でインドを出国できないでいる問題で、同国西部ジャイプールの非政府組織（ＮＧＯ）は１３日までに、代理出産に関する法律がインドにないことを理由に、この赤ちゃんの国外連れ出しを禁じるよう求め地元裁判所に提訴した。
　裁判所は地元州行政当局などに対し、国外連れ出しの可否などについて説明するよう命令した。裁判が決着するまで赤ちゃんはインドに留め置かれる可能性が高まり、日本への出国に向けた手続きは遅れそうだ。
　１３日付の地元紙などによると、ＮＧＯの申立書は、代理出産で誕生した子供の外国への引き渡しはインドに関連法律が存在しないため「人身売買」に当たると指摘。代理出産した女性や、依頼した日本人男性医師らの誰も親権を主張することはできないとしている。
　また、ＮＧＯは代理出産を数多く手掛けている西部グジャラート州の医師らが、法律がないことを悪用して子供を違法に国外に売り渡し、巨額の利益を得ていると非難している。
2008/08/13 17:35   【共同通信】
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　保岡興治法相は１５日午前の記者会見で、インド人女性に代理出産を依頼した日本人夫婦が離婚したため生まれた女児がインドを出国できない問題に関し「入国ビザの問題は外務省から法務省に照会があると思うので、申請の趣旨に添って認める方向で対応したい」と述べ、女児側が査証（ビザ）の申請をした場合は入国を認める方針を明らかにした。2008年8月15日 13時19分（共同）