日本、核燃サイクル撤退を
余剰プルトニウム「北北非核化交渉に悪影響」前元米国務次官補・トーマス・カントリーマン氏が懸念
2018年7月2日 朝刊
元米国務次官補のトーマス・カントリーマン氏（朝倉豊撮影）
米オバマ政権で昨年一月まで国務次官補を務めたトーマス・カントリーマン氏が都内で本紙の取材に応じ、日本が核燃料サイクルの一環でプルトニウムを大量に保有していることについて、「国際安全保障上の懸念となっている。特に核不拡散を目指す北朝鮮に核兵器を所有する理由を与える心配がある」と指摘。核燃料サイクルからの撤退が必要との考えを示した。現トランプ政権も「同様の懸念を共有している」としており、日本は今後、核燃料サイクルの見直し策を求められる可能性がある。
日本は原発の使用済み核燃料の全てからプルトニウムを取り出し燃料として再利用する核燃料サイクル政策を進めているが、技術開発の難航などで再利用は停滞。この結果、国内外に核爆弾五千発以上に相当するプルトニウム約四十七トンを抱えている。
カントリーマン氏は米朝交渉に関連し、「北朝鮮に核兵器保有を断念させようとしている時に、同国から『近隣他国（日本）はプルトニウム抽出を続けている』と言われかねない」と強調。「プルトニウムの削減と、核燃料サイクルからの撤退が必要」と指摘した。 その上で、日本が「中国、北朝鮮、韓国に呼び掛け東アジアでの再処理（プルトニウムの抽出など）凍結を呼び掛けるべきだ。核不拡散のリーダーとして信頼が高まり、北朝鮮の非核化検証でも重要な役割を果たせる」と提言した。
同氏は核燃料サイクルの費用についても「管理や安全対策が巨額で採算に合わない。日本は費用を客観的に調査すべきだ」と述べた。
トランプ政権については「日本の余剰プルトニウムに懸念を持っている点ではオバマ政権と同じ」と話した。
日本は米国との日米原子力協定の下、プルトニウム抽出を行うことを米国に認められてきた。協定は七月十六日で三十年の期限を迎え、自動延長が決まっているが、延長後は日米いずれかが通知すれば破棄できる。米国の立場が実質的に強まり、同国の意向次第で、核燃料サイクル政策が見直しを迫られることになる。
【解説】弥縫策では済まされぬ
日本の持つ大量のプルトニウムに国際社会の警戒が強まっている。米国は以前から保有量を抑制するよう求めているが、北朝鮮の非核化が重要課題に浮上する中、国際社会の懸念はさらに深まる。大量のプルトニウムは被爆国の立場から核不拡散を掲げる日本の理想とも反し、核燃料サイクル廃止を真剣に追求することが求められている。
日米原子力協定では日本は取り出したプルトニウムは燃料として再利用する目的だけに使うと約束している。だが、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まり、実用化は見えない。従来原発で使う方式もあるが、特定原発に限られ、東日本大震災以降、再利用は停滞する。
大量のプルトニウムをため続けていることが核拡散につながる心配があるというのがカントリーマン氏の主張。北朝鮮が米国との非核化交渉でカードとして切ってくる可能性があるというのだ。
政府はエネルギー資源の海外依存を減らすとして国民から徴収した電気代や税など十三兆円近い費用を投じ核燃料サイクルを進めてきた。だが、現在は国内にある太陽光や風などを使う再生可能エネルギーも台頭しており、その大義名分もない。政府は近くプルトニウムを現状に抑える指針を発表するといわれるが、弥縫（びほう）策を超えた抜本対策が急務だ。 （伊藤弘喜）
◎上記事は[中日新聞]からの書き写し
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〈来栖の独白 2018.7.2 Mon〉
「核」の問題と「女性が子供を生む」ことの問題に触れる度に、必ずと云って思い出す言葉がある。仲良しのSr.言葉である。
核については「自分たち（米中など大国）は持っておいて…ね」と仰り、「女性は子供を生む機械」発言については「じゃぁ、（子どもを産まない）私たちって、何の価値もないってことね」と仰った。名言だと思う。大きな痛みを伴いながらの名言。
今回も、アメリカは強大な核を保有しながら北朝鮮に対して非核を求める。このエゴに対して、世界は黙す。
今まで日本のプルトニウム保持は了解事項であったが、核に関して外に目が向いているアメリカは、いま日本のプルトニウムに懸念を表す。
有史以来、「チカラ」がモノを言う、正義の基準となる、この世だ。
＊ 加藤寛治議員「3人産め」発言2018/5/10 人間存在の云いようのない悲しみが---〈来栖の独白〉
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【国際】
「日本の大量プルトニウムに懸念」日米原子力協定延長に米専門家
2017年9月23日 朝刊
【ワシントン＝後藤孝好】日本に使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理を認める日米原子力協定について、米国務省高官は二十一日、本紙の取材に来年七月の有効期限を自動延長する考えを初めて明らかにした。北朝鮮による核の脅威が深刻化する中、専門家からは日本が核兵器に転用可能な大量のプルトニウムを保有し続けることに懸念の声が上がる。
核不拡散や原子力政策に詳しい米カーネギー国際平和財団のジェームズ・アクトン上級研究員（３８）は、日本が使いみちのないまま四十七トンに上るプルトニウムを保有していることについて「核物質をテロ組織に奪われる安全保障上のリスクがある。核拡散につながりかねず、他国への悪い前例となり、中国や韓国など周辺国との緊張感を高めることにもなる」と警鐘を鳴らした。
さらに「プルトニウムをプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工する工場が完成しなければ、六ケ所再処理工場は稼働すべきではない」と主張。「再処理工場を動かす場合でも、備蓄量を増やさないために稼働を制限すべきだ。プルトニウムを三十年以内に使用するなどの期限を設けることも必要だ」と述べた。
アクトン氏は、日米両政府がプルトニウムの備蓄を減らすため、信頼性のある計画を作成する必要性を強調した。
◎上記事は[東京新聞]からの転載・引用です
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「北朝鮮が核・ミサイル開発続けている」と米メディア
NHK NEWS WEB 2018年7月2日 12時51分
先の米朝首脳会談を受け、トランプ政権が北朝鮮の非核化に意欲を示す一方、アメリカのメディアからは、最新の衛星写真の分析などから北朝鮮が核・ミサイル開発を続けているとして、非核化に懐疑的な見方が相次いでいます。
先月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談を受け、アメリカのポンペイオ国務長官が今週にも北朝鮮を訪問する方向で調整を進めるなど、トランプ政権は北朝鮮の完全な非核化に意欲を示しています。
こうした中、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は１日、アメリカの研究所が北朝鮮の最新の衛星写真を分析した結果、首脳会談とほぼ同時期に、東部のハムン（咸興）にあるミサイル製造施設で、大規模な拡張工事が完了したことがわかったと伝えました。
この施設では、弾道ミサイルの固形燃料などを製造しているとされ、分析にあたった専門家は「北朝鮮が核・ミサイル開発をやめるつもりがないことを示している」と指摘しています。
また、１日付けのワシントン・ポストは首脳会談後に得られた情報から、北朝鮮が保有している核兵器の一部を隠そうとしている可能性があると伝えました。
これに先立ち、ＮＢＣテレビも情報当局者の話として、北朝鮮が複数の施設で兵器用の核燃料を秘密裏に増産していると指摘するなど、アメリカのメディアからは非核化に懐疑的な見方が相次いでいて、米朝の交渉の行方が注目されています。
◎上記事は[NHK NEWS WEB]からの転載・引用です
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◇ 日本が核兵器6000発分のプルトニウム保持を許されている理由/高速増殖炉もんじゅ 安全上の重要度分類に誤り
◇ 核兵器に転用可能なプルトニウム/日米再処理交渉1977年/「核武装 疑念晴れず」×「エネルギー源 期待」
◇ 中韓が狙う「使用済み燃料再処理技術＝核兵器に転換可能なプルトニウム抽出」～日本しか認められていない
◇ 韓国が羨む「使用済み核燃料の再処理特権」 六ヶ所の稼働を急げ 金子熊夫
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◇ 広島原爆ドーム「核保有国でないから、こんな悲惨な被害を受ける」を心に刻むインド国防相 WiLL2013/5月号
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◇ 原発保有国の語られざる本音/多くの国は本音の部分では核兵器を持ちたいと思っているようであり
◇ 中国、原子炉新規稼働へ/原発を持つ国は、何かの際に短時間で原爆を作ることができる/原発保有国の本音
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