国家の「正当な暴力」の行使としての死刑と戦争 弁護士安田好弘による明快な批判

http://www.jca.apc.org/gendai/20-21/2007/kokkano.html

　太田昌国　『派兵チェック』176号（2007年5月15日発行）掲載 

　最近はプルーストの作品の翻訳に没頭していたフランス文学者の鈴木道彦が、彼自身が 民族問題に関わる発言と行動を積極的に行なった1960年代の回想録を書いた。

　題して『越境の時――1960年代と在日』（集英社新書、2007年）という。なかで、1958年に起きた小松川事件の被告、当時は18歳であった李珍宇と、1968年に起こった金嬉老事件についての記述がかなりの部分を占めている。

　ちょうど犯罪と死刑の問題について考えているときでもあったので、久しぶりに、事件の当事者であるふたりの在日朝鮮人のことを思い起こした（ただし、鈴木が慎重にも紹介しているように、小松川事件については李珍宇の冤罪だとする意見もあることには触れておきたい）。

　そして、あの時代には＠まだ＠（傍点）、いかに許されざる行為であっても、ある犯罪行為が生み出される個人的かつ社会的な背景を探って、問題を「社会化」しようとする努力が、少数派によってではあれ、目に見える形で行なわれていたことも思い起こす。

　そのような外部からの働きかけを通して、犯行に及んだ人の心の中にも、やがて償いの気持ちが生まれてくる実例を、私たちはいままでに幾度となく見てきているのだ。

　 日本人が、そして在日する外国人が、＠たまたま＠（傍点）引き起こした事件についての報道が、現在はいかに行なわれているか、その報道に後押しされて、どのような社会的雰囲気が醸成されるかを知っている立場からすれば、隔世の感である。

　ここまで劣化した社会の情勢に悪乗りしているのであろう、現法相・長勢甚遠は、2006年末の12月25日、死刑囚4人を処刑したが、去る4月27日にも3名の死刑囚の処刑を強行した。

　確定死刑囚が100人を越えるたびごとに、その数をともかく2桁台に戻すことに腐心しているかのような行為に見える。

　長勢は、任期中に10人は処刑すると語っているというから、確信犯なのであろう。長勢のこの確信は、刑事訴訟法が定めるところに拠って、死刑判決が確定した日から6カ月以内に法相は死刑執行命令を下さなければならないという規定に根拠を置いているようだ。

　この考え方に関しては、弁護士、安田好弘による明快な批判がある（『インパクション』156号、2007年2月）。要約してみる。

　「刑訴法は、刑罰の執行は検察官が命令すると定めているが、唯一死刑だけは法相が命令するとしている。

　それは、裁判所が行なう法の適用という画一的な判断ではなく、死刑執行の必要性と正当性に関して、法相が単なる法の適用という次元を超えた政治判断をすることを求めている規定だ。裁判所が決めたから執行するのだというだけなら、わざわざ法相に命令権を与える必要はない」。

　つまり、刑訴法の規定の陰に隠れて、人を殺す道を選択してしまう法相個人の責任を逃れようとするな、という呼びかけであろう。

　素人ながら、同感する。安田がいう「政治判断」という言葉を私なりに言い換えるなら、死刑という名の「国家による殺人」を命令する権限を有する法相には、個別具体的な事件に関わっての「罪と罰」の問題を熟考して決断せよ、ということである。

　昨年末に執行されたひとりである藤波芳夫死刑囚は75歳であったが、高齢であったこともさることながら、「一人で立つ事もあるく事も出来ないです。半病人です。 法相に抗議　被告人は立つ事も出来ず一歩も歩く事が出来ず　病舎処遇だからです」と訴えた遺書「旅立ちを前に」（前掲『インパクション』掲載）が、読む者に与える悲痛の念に限りはない。

　日本での処刑は絞首刑によって行なわれるから、「一人で立つ事も出来ない」人間の処刑が、どんな様態で行なわれたかと想像するだけで、執行現場に居合わせることなく事務室で「任務を全うした」と強弁する法相・長勢が選び取った行為（＝執行命令書に判を押す）の本質が浮かび上がる。

　同死刑囚は、幽閉されていた東京拘置所の所長はじめ担当職員には感謝の気持ちを述べて、「当局には抗議しないよう」支援者に呼びかけながら、「その分法相に抗議を」と言い、「死刑執行には今後法相にも立会って下さるように」と訴えている。

　現実に行なわれる死刑執行にまつわる「責任と無責任」のカラクリを、この人はよく見抜いていたのだと思える。

　 私の目から見て、このように国内において死刑の執行が常態化しつつある現実と、国外の仮想敵国を想定して米国と一体化した戦争体制の準備が着々と続けられている現状とは、並行している。

　共通しているのは、それを推し進める論理的な展開と議論もないままに、気分と雰囲気のおもむくままに行なわれている点である。

　一握りの為政者だけがそうであるならば、まだしも、それを正す機会はある。真に恐るべきことは、「世論」なるものがそれに付和雷同し始めていることである。

　これを批判・克服するうえで生じる問題のひとつは、安田弁護士が言うように、左翼および市民運動に関わる人びとの間にあって、死刑制度への関心がそれほど高くはないという点にあると思える。

　それは世界的な傾向とも言える。わずかな例外はあって、1979年に勝利したニカラグアのサンディニスタは死刑制度を直ちに廃止したので、私は当時「死刑を認めぬ革命」という文章で、その意義を論じたことがある。

　だが、旧ソ連や中国はもとより、キューバを見ても、社会主義政権下の社会では死刑は廃止されるどころか、「死刑大国」化するのが一般的である。

　それらの社会では、革命戦争や解放戦争がまぎれもなく「正しい」ものとして前提されている。現在の世界情勢の下においてはともかく、過去にさかのぼってその前提を疑うことは、私にも難しい。

　この死刑と戦争の問題に関しては、日米のような資本主義大国と、「解放」や「革命」の過程を潜り抜けた社会とを、区別しつつも統一的に把握すべき国家論の領域があるように思える。 
   現代企画室　　　東京都渋谷区桜丘町15-8　高木ビル204　Tel 03-3461-5082　Fax 03-3461-5083 

______________________________ 

アクセス・ランキング　06/24～06/30 　7491pv　 3065ip　　 511位（802886 BLOG中）