［デトロイト／ニューヨーク ２６日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>は、２６日深夜の期限控え、経営再建計画の柱となる債務の株式化で依然として債権者から合意を取り付けることができず、数日以内に米国企業史上最大規模の破産法適用を申請する事例になる可能性が強まっている。
破産法適用の申請は、米最大の自動車会社でかつて米国製造業を代表する企業とされていたＧＭにとっては痛恨極まりない事態となる。
ＧＭを担当しているモルガン・キーガンのクレジットアナリストは「これは病院到着時死亡のようなもので、後は医師を待って死亡を宣言してもらうだけだ。これがまさに起きている」と述べた。
ＧＭは、２６日深夜の期限までに債務の株式化で債券保有者の９０％から賛成を取り付ける必要があるが、関係筋がロイターに語ったところによると、まだその段階には程遠いとされる。
２５日正午までに関係筋が明らかにしたところによると、債務の株式化に賛成している債券者の比率は「１ケタ台の前半」。
ＧＭが提示した債券と株式の交換に応じた債券保有者は、これまでのところ債券総額２７０億ドルの１０％を大きく下回る水準にとどまっているという。
ＧＭの提案を受け入れたのは１ケタ台前半で、主に約６０億ドルの債券を保有する個人投資家という。
ＧＭは総額の９０％に当たる２４０億ドルを株式化できなければ破産法の適用申請を余儀なくされる可能性があるとしている。
債券保有者はＧＭ債務を減免する引き換えに受け取るＧＭ新会社の株式取り分が１０％しかないことに異を唱えている。
ＧＭはこれについてコメントを控えている。同社は債務の株式化の結果について２７日に詳細を発表するとしている。
関係筋によると、ＧＭは６月１日以降ではなく、２７日午前零時過ぎに破産法適用を申請する可能性がある。
ギブズ大統領報道官は２６日、ＧＭの債務削減と事業再編に向けた努力は、６月１日の期限まで続けられるとの見通しを示した。
同報道官は「（政府が設定した期限まで）まだ１週間ある。明らかに多くの利害関係者が犠牲を払っている。クライスラーのときと同様に、こうした作業は期限ぎりぎりまで続くと考えている」と述べた。
関係筋によると、政府は、ゼネラル・モーターズＧＭの債権者との協議について、債権者は公平な提示を受けているが、支持を得るために引き続き協議を続ける意向がある。
関係筋は「できることは全て行う」と述べ、債権者との協議を２６日深夜の期限を過ぎても継続する意向があることを示唆した。
＜全米自動車労組幹部とＶＥＢＡめぐり合意＞
一方、ＧＭは２６日、全米自動車労組（ＵＡＷ）の幹部と退職者向けの医療基金などに関して合意した。関係筋がロイターに明らかにしたところによると、ＵＡＷは再建後のＧＭの普通株１７．５％を受け取ることで合意。さらに、６５億ドル相当の優先株や２５億ドル相当の証券を受け取る。ＧＭは以前、ＵＡＷに対して３９％の普通株提供を提案していたが、新たな合意内容では、ＵＡＷにとってのリスクは以前よりも低くなる。
ＵＡＷは、合意内容の詳細を説明したＧＭ従業員への文書で「ＧＭは現時点で破たん寸前の状態にある」と指摘した。一般の組合員は２７日と２８日に今回の合意についての投票を行う。関係筋によると、ＵＡＷ幹部は２６日の会合でロン・ゲトルフィンガー委員長が説明したＧＭとの合意内容を全会一致で支持した。
＜米政府はＧＭの大株主になっても経営に関与しない方針か＞
米政府は、ＧＭ再編で大株主となった場合、積極的な株主とはならない見込み。
ある交渉に近い関係筋は「われわれは消極的だ。この状況下ではある意味不本意な株主ということになる。株主となる期間が短期となることと、できる限り消極的な株主となることを望んでいる」と述べた。
政府がＧＭの過半数以上の株式を保有する場合、日常の経営には関与せず、政府関係者を取締役会に送り込むこともないという。
ＧＭが連邦破産法を申請した場合、世界的なネットワークの複雑さから再建はクライスラーより時間がかかるとみられている。ただ政府は、納税者の利益維持が確実になった時点で、株式放出を望む見通し。
関係筋は「他の株主と納税者の双方にとって公正な方法で、できるだけ早く株式を手放すことになるだろう」と述べている。
＜個人投資家も破産申請にらんだ動き＞
債務株式化案受け入れの期限が２６日夜に迫るなか、米政府との協議に当たっている債券保有者委員会から傘下グループのメンバーが離脱した。
離脱したのは個人投資家で形成される債券保有者グループのメンバーで元ＧＭ従業員のジム・グレイブス氏。
同氏は、個人投資家で形成される債券保有者グループが発表した声明の中で、債務を新生ＧＭの１０％株式と交換する案を検討する委員会の委員を務めることができなくなったことを明らかにした。 同グループはまた、債務交換案が失敗に終わり、ＧＭが破産法適用を申請することを想定し、債権者委員会を形成するため、法的代理人を求める計画という。
＜オペル提携に中国企業が名乗り、優先交渉先は２７日に選定へ＞
ドイツのグッテンベルク経済技術相は２６日、ＧＭ傘下のオペル買収を目指す３社に対し、条件の引き上げを求めた。また、２７日の優先提携先選定を直前に控え、第４の候補として中国の北京汽車工業（ＢＡＩＣ）が名乗りをあげた。
同相は２６日、フィアット<FIA.MI>のマルキオンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）との会談後記者団に対し、同社の提案は真剣なものだがマグナ<Mga>やＲＨＪインターナショナル<RHJI.BR>も依然競り合っていると発言した。
また経済技術省によると、中国のＢＡＩＣも買収案を提出した。これにより、３社で繰り広げられていたオペル買収合戦は４社による争いとなった。
オペルの提携先についてはＧＭが最終的に決定するが、いずれの提案でも政府は数十億ユーロ規模のローン保証を求められており、意思決定で大きな役割を演じるとみられている。
オペルは国内４工場で２万５０００人の従業員を抱え、同社の命運は９月２７日に控えた総選挙の行方を左右しかねない。
メルケル首相は２７日に優先提携先１―２社を選定する会議を開催する。一部閣僚のほかオペルの工場を抱える州の代表、ＧＭおよび提携候補３社のトップも出席する予定。
フィアットのマルキオンネＣＥＯは２６日にメルケル首相、グッテンベルク経済技術相、シュタインマイヤー外相と会談したが、楽観的な見方は示していない。またマグナとＲＨＪはオペル本部で労組幹部と会合を行った。