大飯原発再稼働 “黒幕”の暗躍で急ピッチで進んだとの証言
NEWSポストセブン2012.04.16 07:00
論理もクソもない狂気の原発再稼働が進んでいる。
4月2日の参院予算委員会。政府が第1号として再稼働準備を進める関西電力大飯原発の安全性を追及された野田佳彦・首相は、「安全性のチェックが最優先だ」と約束し、枝野幸男・経産相が、「現時点では私も再稼働には反対だ」と言い切ったことは大きく報じられたから、多くの国民が証人だ。地元の福井県やおおい町は再稼働前に新たな安全基準策定を要求していたが、その時点では政府に何の準備もなかった。
ところが、野田政権は翌3日の関係閣僚会合から、何かに取り憑かれたように再稼働に驀進する。野田首相が会合で「新たな安全基準をつくれ」と命じて新基準ができるまでが2日間、枝野氏が新基準をもとに関電に「安全対策を出せ」と指示してから提出まで3日間。わずか1週間足らずで安全かどうかの判断基準を決め、それに基づいて安全のお墨付きを与えるという離れ業を演じたのである。
政府が関電の安全対策を承認した9日、枝野氏は記者会見でこういってのけた。
「再稼働基準をおおむね満たしている」
「おおむね」で動かされてはたまらない。あのアホの繰り言「ただちに影響ない」と同じ詐欺的論法である。
しかも、その間、新基準や関電の安全対策の評価は野田首相と枝野氏、細野豪志・原発担当相、藤村修・官房長官の4人の閣僚だけで判断し、閣議にも、総理の諮問機関である原子力安全委員会にも諮っていない。
いうまでもなく、再稼働には専門家による科学的な安全性の立証が不可欠だ。政府は安全確認の方法やデータを公開し、在野の科学者、専門家など第三者の検証が可能な体制を担保したうえで、信頼に足る専門機関が任に当たるのが当然である。
科学的検証に「政治判断」が入る余地はなく、そこでの安全だという評価があった上で、次の段階で政権が再稼働を政治判断するのが筋だ。今のやり方は、素人大臣の政治的思惑で、自分たちさえ安全か危険か確信がないまま再稼働に向かっているだけである。
「原発4大臣」の背後には黒幕がいる。4月3日以来、関係閣僚会合の席になぜか民主党きっての原発推進派として知られる仙谷由人・政調会長代行が加わっている。閣僚会合の事務局である資源エネルギー庁原子力政策課は、「仙谷氏はあくまでオブザーバーで、それ以上でもそれ以下でもない」と説明するが、原子力の専門家に助言を求めるならまだしも、大臣でも専門家でもない仙谷氏が閣僚会合に出席する根拠はない。
経産省幹部が裏事情をこう明かす。
「仙谷さんはお目付役。総理や枝野大臣らが国会で再稼働を追及されて弱腰にならないように睨みを利かせてもらっている。おかげで事が急ピッチで進んだ」
この政権は原発事故の教訓から何も学ばず、同じ過ちを繰り返そうとしている。
事故を検証した民間の独立検証委員会の報告書は、事故発生当時、専門家に任せるべき事故対応に当時の菅直人・首相をはじめ政治家がしゃしゃり出て素人判断で口出ししたことが現場を混乱させ、被害を拡大させたと厳しく指弾した。
戦争を考えればわかりやすい。開戦するかどうかは政治判断だが、いったん戦闘が始まれば、戦略や作戦行動は軍に委ねなければならない。素人である政治家がシビリアンコントロールだといって作戦に口を出せば、軍隊はあっという間に全滅だ。
現在、素人判断で原発再稼働を進める野田、枝野、細野、仙谷という顔ぶれは、まさに原発事故当時の菅内閣の中枢メンバーだ。特に枝野氏は原発事故の際、SPEEDI（スピーディ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による放射能拡散予測を隠し、一方で「ただちに……」と安全デマを振りまいて国民を無用に被曝させた男だ。
この男が、野田政権でもスポークスマンを務め、「おおむね安全」などと言を弄して原発を再稼働させようなど、国民を馬鹿にするにも程がある。
※週刊ポスト2012年4月27日号
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◆再稼働5人組「チーム仙谷」枝野・細野・古川元久・斎藤勁/霞が関（財務省 勝栄二郎）・財界（米倉）同調 2012-04-11 | 地震/原発/政治
再稼働「5人組」仙谷氏ら
中日新聞 朝刊2面 2012年4月11日Wed.
関西電力大飯（おおい）原発の再稼働問題で、野田佳彦首相と関係三閣僚が頻繁に会合を開き、議論している。だが、再稼働問題は実質的には仙谷由人党政調会長代行が中心となる通称「五人組」が、水面下で議論を仕切っている。そして首相らの四者の協議は、それを追認するような形だ。まさに政府・与党、さらに財界、霞が関が一体となって「再稼働ありき」を進めようとしている構図が浮かび上がる。（城島建治、関口克己）
野田首相、藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相。この四人の協議が再稼働を決める。
だが四者協議の議論を先導し、事実上政権内をまとめる枠組みが、昨年秋、非公式に出来上がっている。
四者協議のメンバーでもある枝野、細野の両氏と、仙谷氏、古川元久国家戦略担当相、斎藤勁官房副長官の五人組。リーダー格は仙谷氏で「チーム仙谷」とも呼ばれている。
仙谷氏は国家戦略担当相、官房長官、党代表代行などの要職を歴任。枝野氏、古川氏も一員の前原誠司政調会長を支持するグループを束ねている。昨年八月の党代表選では決選投票で野田氏支持に回り、首相誕生の立役者となった。その政策力と政治的腕力には野田首相も一目置く。
仙谷氏は菅政権で官房長官、副長官としてエネルギー政策を担当し、官邸を去った後も仕切り役を続ける。野党時代から電力会社とのつながりがあり、霞が関や党内ににらみが利く仙谷氏が頼られ続けている格好だ。
野田首相と藤村氏は昨年末以来、消費税増税問題に忙殺されてきた。そのこともあり再稼働問題は長い間、五人に任されてきた。
五人の議論は人目につきにくいホテルなどが選ばれる。東京電力をどう再建するか。電力会社の地域独占体制をどう破るか。そして再稼働問題。政府の新成長戦略の旗振り役を担ってきた仙谷氏は、電力不足は経済成長の阻害要因になると考えている。早い再稼働を前提に議論を進めてきた。そして、一連の議論は党内でも、知る人は少数にとどまる。
■仙谷氏ら、4者協議お膳立て
五人が出す方向性を正式に認める形の四者協議も再稼働を前提として生まれた。
昨年七月。九州電力玄海原発２、３号機（佐賀県玄海町）の再稼働が政治日程に上っていた時だ。
当時の菅直人首相は閣内に根回しなく「新たなルールを作って、国民が納得できる判断が出るよう指示する」と表明。再稼働を考えていた他の閣僚と衝突した。当時の菅氏は、脱原発を進めて延命を図る野心もあり、衆院解散も頭をよぎっていた。
この時は当時官房長官だった枝野氏が、再稼働の決定は、首相だけでなく官房長官、経産相、原発相を含めた四人で決定することを提案。菅首相にのませた。つまり四者協議は脱原発に走る菅氏を止めるためにできた。再稼働のツールだった。
四者の協議は四月三日の初会合後、九日までに計四回、慌ただしく回数をこなしているが、各回の所要時間は平均約一時間。首相が枝野氏に求めた新しい安全基準も、関西電力に求めた安全対策の工程表も、指示を待っていたかのように次の会合までに提出されるなど、出来レースを思わせる展開が続いている。
■霞が関・財界同調
経団連の米倉弘昌会長ら財界首脳は「安定した電力供給がなければ、生産拠点の海外移転が加速する」などと、政府に圧力をかけ続けている。
そんな経済界の動きを、経産省は歓迎している。監督官庁として稼働する原発をゼロにしたくない。五月五日、北海道電力泊原発３号機が停止するまでに大飯原発が再稼働しなければ全国で五十四基ある原発は一基も動かなくなり「原発なしでも大丈夫」という機運が高まる。
その事態を避けたいという利害では財界と一致する。
経産省だけでなく財務省も後押ししている面がある。総合特別事業計画で、政府は今夏に一兆円規模の公的資金を投入する方針だが、再稼働しなければ、東電は安定経営ができず、さらに税金投入が必要になると想定しているからだ。財務省の勝栄二郎事務次官も野田首相に直接、再稼働を働きかけている。
オール財界、オール霞が関が、もともと再稼働をめざす政権を後ろから押している。
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