早くも「安倍新政権」に大きな期待をかける米国 弱体化した日米同盟を立て直す好機

早くも「安倍新政権」に大きな期待をかける米国　弱体化した日米同盟を立て直す好機
JBpress2012.11.21（水）古森 義久
　日本の総選挙への動きを米国側はどう見ているのか――。
 　早くも米側の一部の専門家は自民党の勝利と安倍晋三氏の総理就任が確実だと見て、安倍政権への期待や懸念を表明するようになった。
 　米国が日本の民主党政権には失望し、特に日米同盟の将来への暗い影を心配するようになったことは、すでに明白だった。鳩山由紀夫首相の言動をオバマ政権高官らが「ルーピー（愚かな）」と半ば公然と呼んだことがその例証だろう。
 　菅直人首相、野田佳彦首相となってもなお、米国は日米同盟の弱体化を懸念していたことが知られている。米側の日本政治ウォッチャーたちは、日本の民主党が安全保障に関してはなお極めて微妙ながら反米、反防衛の志向があることを折にふれ指摘していた。だから日本の民主党政権が続く限り、日米同盟は漂流や弱化が避けられないという懸念が米側では広がっていた。
 　となれば、その民主党ではない政党、つまり自民党が政権を取ることは、少なくとも日米同盟にとっては米側からすれば、より望ましいということになる。
 ■安倍政権の誕生は「日米同盟が健全化する絶好の機会」
 　米国側のそうした認識を明確にする見解がワシントンで公表された。ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」のアジア研究専門の上級研究員、ブルース・クリングナー氏の報告である。
 　同氏の報告は日本の総選挙での自民党の勝利と安倍晋三氏の総理就任をずばりと予測したうえで、安倍政権のこの時期の再登場が日米同盟にどのような功罪をもたらすかを論じていた。さらにクリングナー報告は、米国が安倍新政権に何を期待し、何を要請すべきかを具体的に提案していた。
 　この報告は「米国は日米同盟を深化させるために、日本の政治的変化を利用すべきである」と題されていた。
　ヘリテージ財団は周知のように、保守系共和党寄りのシンクタンクだが、米国ではこと対日関係や日米同盟の維持については、共和、民主両党に大きな政策の差異はない。政権の座にある民主党側にも日本が安全保障でこれまでよりも大きな役割を果たすことへの期待は強い。その点ではクリングナー報告はいまの米国の超党派的な日本への認識、そして安倍新政権への期待を反映していると言えよう。
 　クリングナー氏はCIA（米国中央情報局）で長年、朝鮮半島を中心に調査や分析を続けてきたアジア専門家である。ヘリテージ財団に入ってからも、朝鮮半島情勢を主に追ってきたが、最近では日本をもその研究の対象とするようになった。だから日本関連の報告や論文をも極めてタイムリーな時点で発表し、米国の政府や議会からも注視されている。しかも今回の報告もクリングナー氏個人の見解というよりも、ヘリテージ財団という組織の提言なのである。
 　ではクリングナー報告の内容を紹介しよう。
 　日本の選挙情勢についてはもちろん日本側での世論調査結果を判断の基礎にしており、民主党が敗北し、自民党が単独にせよ、連立という形にせよ、勝者になるという予測を打ち出している。そのいずれの場合も、安倍氏が確実に次期首相になる、というわけだ。
 　同報告は日本の現状について、「安倍氏自身の保守的な外交政策に加え、日本国民の間でも中国の動向への懸念が安全保障に対する現実的な傾向を強めている」と述べ、その状況は「日米同盟の健全化にとって致命的に重要ないくつかの政策目標を、米国が達成する絶好の機会を提供している」と指摘していた。
 日本が防衛を他国に依存する状況はもはや続けられない
 　そして同報告は、「米国は（安倍政権下の）日本に対し、その新たな国家安全保障上のプラグマティズム（実用主義）を補強するために次のような措置を取るべきだ」と提言する。具体的には、以下のことを述べている。
・日本が海上輸送路など海外での自国の利益の防衛を他国にすべて依存することはもはや続けられず、主要国としての地位に相応の国際的な安全保障の責任を果たすよう、米国は明示すべきだ。
・日本がいまの防衛費を増加して、日本自体や日米同盟にとっての安全保障の必要条件を満たす水準に完全に達するよう、米国は促すべきだ。
・日本が憲法の現行の解釈を改めて、集団的自衛権の行使禁止を解除し、有事に同盟国の部隊をも守れるようにするとともに、海外の安保活動でも他国の部隊に依存して、その力を削ぐことを止めるために、現実的な交戦規定を採用するよう、米国は勧告すべきだ。
・日本が普天間基地の移転に関して、目に見える具体的な進展を果たし、言葉だけでの約束を止めて、日米政府間の合意を実際に履行するよう、米国は圧力をかけるべきだ。
・日本が韓国との軍事、外交の協力を深め、両国が軍事関連情報を共有する「軍事情報一般保護協定（GOSMIA）」を成立させ、両国共通の脅威に対する抑止力や防衛の能力を高めることを、米国は促すべきだ。
・日本が米国、韓国との3国軍事協力を深め、平和維持活動、テロ対策、拡散防止、麻薬対策、対潜水艦能力、サイバー攻撃対策、人道、天災への対策などの分野での共同活動の道を探るよう、米国は主導すべきだ。
 　以上が米国が日本に対して働きかけるべきだとする措置である。
 　クリングナー報告はさらに米国自身が取るべき措置として以下の提言を明示した。
・米国は西太平洋の前方配備の兵力を堅固に保ち、日米両国の部隊との緊密な統合を進めるべきだ。その結果、同盟諸国の共通の防衛が強化されるだけでなく、日本の軍国主義復活への韓国側の懸念も抑えられる。
・米国は中国の日本などアジアの同盟諸国への威嚇に対し、これまでよりも強い態度で臨み、同盟諸国への支持をより明確に表明し、中国への遠慮を減らすべきだ。
 　以上の2つの項目のうち、第2の項目は日本の尖閣諸島への中国の威嚇を指していると見てよいだろう。オバマ政権は現在、尖閣の主権については中立の立場を取っているが、クリングナー報告はもっと明確な日本支持を打ち出すことを提案していると言える。
■「安倍氏は歴史問題を修正すべきではない」
 　しかしクリングナー氏が1点、安倍政権への懸念に近いことを述べていたのも注視に値する。それはいわゆる歴史問題についてである。同氏の報告の記述をそのまま紹介しよう。
 　「米国は安倍氏に対し、歴史問題の修正をしないよう非公式に助言すべきだ。安倍氏は日本の戦時の行動についての従来の日本政府の声明を撤回することを考えているようだが、そうした動きは東アジア地域に長年、くすぶる相互敵意を不必要にあおることになる。日本はその代わりにこれまでの謝罪や贖罪の声明を修正し、韓国側の神経過敏性を満足させ、中国側の地域的感情を自国の戦略目標に利用する試みを終わらせるような表現にすべきだ」
　上記の歴史問題についての提言はまずは慰安婦問題を念頭に入れてであろう。米国の保守系とされる専門家も、この種の意見を持っていることは日本側としても、安倍氏としても知っておくべきだろう。
 　ただしクリングナー氏は韓国と長年、接触してきた経歴があり、いわゆる歴史問題に関しては、心情的にはどちらかと言うと韓国側に傾斜しているかもしれない。
 　だが、もちろん日本としては、慰安婦問題などでの「日本の軍や政府が女性を組織的に強制連行した」という大前提がそもそも事実に反することは、後世の日本人のためにも決して放置すべきではない。
■次期首相は大胆な改革を進めよ
 　クリングナー報告は結論として次のように述べていた。
 　「中国や北朝鮮の行動は、日本国民に自国の民主党政権の幼稚な外交政策への批判を強く抱かせるようになった。その結果、日本の国民も政府も自国周辺地域での脅威への自国の脆弱性をより強く認識するようになった。
 　その脆弱性への認識は日米同盟の効用への認知へと前進したが、次の段階は日本が自国の防衛へのより多くの責任を積極的に引き受け、国際的な安全保障への懸念にもより多くの関心を払う、ということだろう」
 　「米国は、日本でのこの傾向は米国自体の国家安全保障の目標にも合致するのだから、激励すべきである。日本の新首相がいまの嵐のような安保問題にうまく対処できるかどうかは、アジア太平洋地域での米国の利害にも超重要な課題となる。日本は近年、一連の弱い指導者によって安保面で弱体化されてきた。だから次期の首相は果敢な指導力を発揮し、大胆な改革を進めなければ、日本はいよいよ落日への道を歩むこととなるだろう」
 　さて、次期の日本の首相になる公算の大きい安倍晋三氏がこのような米国側の期待に応えることとなるのか、まずは総選挙の結果を待たねばならないが、米側の期待がこれほどまでに大きいことは知っておくべきだろう。　＊強調(太字・着色)は来栖

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１１月２２日（木）「日本の司法制度と死刑」

「弁護士・安田好弘登場！日本の司法制度と死刑について考える。」

パーソナリティは江藤愛と青木理 

■スタジオに弁護士の安田好弘さんをお迎えし、死刑制度、司法のあり方についてじっくり伺いました。 

１１月２２日（木）「日本の司法制度と死刑」をポッドキャスティングで聴く

2012年11月22日 22:45