憲法改正、８４％が賛成
2014年12月15日(月)19時35分配信 共同通信
共同通信社は１５日、衆院選当選者（４７５人）のうち、立候補者アンケートで回答を寄せていた４５８人について回答内容を分析した。憲法改正に賛成との回答は８４・９％に当たる３８９人で、改憲の国会発議に必要な３分の２（３１７）を大きく上回っていることが分かった。集団的自衛権の行使容認には「どちらかといえば」を含め計６９・４％が賛成した。
衆院選で政権継続が決まったことを受け、安倍晋三首相は憲法改正に意欲を表明。７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認を踏まえ、来年の通常国会で安全保障法制の整備を推進する方針だ。
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憲法改正、国民理解へ努力＝来秋総裁再選に意欲－安倍首相
2014年12月15日(月)17時17分配信 時事通信
安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日、衆院選を受けて党本部で記者会見した。自民、公明両党が憲法改正発議に必要な３分の２以上の議席を再び獲得したことに関連し、「（改憲への）国民的な理解と支持を深め、広げていくために自民党総裁として努力していきたい」と表明した。
首相は長期政権をにらんで改憲への環境整備に努める考えで、２０１５年９月の任期満了に伴う自民党総裁選について「多くの方の支持を得ることができるよう努力を重ねたい」と再選に意欲を示した。
首相と山口那津男公明党代表は１５日、連立政権合意を交わし、１２年の第２次政権発足時の文書と同様、「憲法改正に向けた国民的な議論を深める」と明記。首相が意欲を示す、自衛権を規定した憲法９条の改正には公明党が慎重なため、首相は時間をかけて与党の合意形成を図る意向とみられる。
集団的自衛権行使を可能にするための憲法解釈変更を踏まえ、首相は会見で来月召集の通常国会に安全保障関連法案を提出する方針を説明。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関しては「（名護市）辺野古移設が唯一の解決策であり、その考えに変化はない」と強調した。
首相は、経済運営について「引き続き経済最優先で取り組み、景気回復の暖かい風を全国津々浦々まで届ける」と強調。１６日に首相官邸で開く政労使会議で、経済界に対し、今春に続き来春も賃上げを要請する方針を明らかにした。１７年４月に先送りした消費税率の１０％への引き上げをにらみ、個人消費を喚起したい考えだ。
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