産経ニュース 2016.4.25 07:25更新
国連特別報告者とは一体何者なのか？ 実態と乖離した報告に反発強まる 政府は問題点を申し入れへ
表現の自由を担当する国連特別報告者のデビッド・ケイ氏＝２０１５年１０月２２日、ニューヨークの国連本部（国連提供）
日本における表現の自由の現状を調査した国連のデービッド・ケイ特別報告者が報道の自由や教科書検定などについて懸念を示したことをめぐり、政府からは「政府が行った説明が十分に反映されていない点が多々あると感じる」（萩生田光一副長官）などの反応が出ている。昨年来日し「日本の女子生徒の１３％が援助交際に関わっている」と発言した特別報告者も含め、相次ぐ実態とかけ離れた見解には国内の反発も強まっている。そもそも特別報告者は政府の説明を受け止めた上で公正な判断を下せる性格の制度なのだろうか。
ケイ氏は１２～１９日の日程で日本に滞在した。そのうち週末を除いた時間の半分を省庁、残りを非政府組織（ＮＧＯ）関係者やジャーナリストや弁護士などとの面談にあてた。政府側は「局長や審議官レベルが対応した」（外務省筋）といい説明の不備を指摘されない対応で臨んだ。ケイ氏が会った「ＮＧＯやジャーナリスト、弁護士を含む市民社会」については、国連やケイ氏側が直接やりとりしたため面談者などの情報は明らかになっていない。
特別報告者は国連人権理事会から任命され、政府や組織からは独立して特定の人権に関わるテーマについて各国で調査や監視、報告、勧告を行う任務を負う。任期は３年。米国の大学教授で人権を専門とするケイ氏は２０１４（平成２６）年８月に任命された。
特別報告者の訪問調査は国連加盟国１９３カ国のうち１１５カ国が恒常的な招待を出しており、日本は民主党政権下の平成２３年３月に招待を出した。それ以前は「是々非々で対応していた」（外務省筋）というが、慰安婦を「性奴隷」と表現した報告書をまとめたクマラスワミ特別報告者も受け入れていた。
特別報告者の訪問は国連側から各国に打診があって調整が始まる。訪問先について日本弁護士連合会のホームページには「多くの訪問要請があると訪問が実現する可能性が高くなります」とある。このため、政府内には「政府がいくら対応しても特別報告者側もＮＧＯなどの訴えを受けている以上、政府の説明に理解したとは言えない立場にある」との声も漏れる。
特別報告者をめぐっては深刻な人権侵害が行われている国で調査ができなかったり、調査できても勧告が無視されたりすることが多く、制度として事実上形骸化している実態も指摘されている。
ケイ氏の日本での調査報告書は来年６月の人権理事会で報告される見通し。日本は今後、ケイ氏が１９日に発表した見解の問題点を関係省庁で整理し国連側に申し入れる方針だ。 （田北真樹子）
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産経ニュース 2016.4.24 09:02更新
【主張】放送法改正求めた国連報告者はだれの話を根拠にしたのか 日本の報道見損なうな
国連人権理事会の「表現の自由」を担当する特別報告者が、訪日調査で「政府の圧力で日本のメディアが萎縮している」などとし、放送法などの改正を求めた。
どこかで聞いたような指摘だが誰の話を根拠にしたのか。安易な批判は撤回してもらいたい。
特別報告者は、米カリフォルニア大アーバイン校教授のデービッド・ケイ氏だ。１週間の日程で関係者から情報収集したという。１９日に日本外国特派員協会で会見した。調査結果は来年の人権理事会で報告される。
ケイ氏は「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」とし対策を求めた。「放送法４条を無効にし報道規制から手を引くべきだ」としている。
４条は番組に政治的公平や事実を曲げない報道を求めたものだ。公共電波を使う以上、当然だ。
批判は、高市早苗総務相が電波停止に言及した問題を踏まえたものだろう。昨年、自民党の調査会が報道番組でやらせが指摘されたＮＨＫや、コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の幹部を呼び事情を聴いた問題もあった。
政府や政党が番組に介入するような行為に抑制的であるのは当然としても、報道に公平性を欠いては自らの信頼を失う。表現の自由を持ち出す以前の問題である。
この程度で「圧力」とし、萎縮などというなら、日本のジャーナリストをばかにしている。
ケイ氏は「匿名」で面会に応じたジャーナリストの「多くが有力政治家からの間接的な圧力によって仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えている」という。だが放送法などをめぐり抗議会見をするテレビマンなどから具体名をあげた「圧力」の話は聞かない。
同氏が批判した特定秘密保護法は、安全保障関連の機密漏洩（ろうえい）を防ぎ日本と国民の安全を守るのに必要だ。政府に都合の悪い情報が隠されないよう、むしろ報道機関は積極的に取材する。圧力があれば堂々と報じるのが矜持（きょうじ）だ。
メディアが多様な情報や意見を伝える自由は民主主義の根幹である。日本で報道にたずさわる者はそれをよく知っている。
ケイ氏は教科書から慰安婦問題の記述が削除されたとし「政治的意図を感じた」という。国連の女子差別撤廃委で同様の批判がされたが、子供が読むことを考えず、嘘を書く方が問題である。
◎上記事は［産経新聞］からの転載・引用です
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◇ よほど偏った人選だったのか 揣摩臆測が独り歩き 「報道独立性に重大な脅威」国連指摘2016/4/19の実態
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