2016.4.23 05:03更新
【産経抄】匿名を根拠とする揣摩臆測が独り歩き 国連指摘「報道独立性に重大な脅威」の実態 ４月２３日
「日本の報道の独立性は重大な脅威にさらされている」。国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は１９日の記者会見でこう指摘し、政府の圧力がメディアを萎縮させていると批判した。日本で国会議員や報道機関関係者、ＮＧＯ（非政府組織）関係者らの話を聞いたというが、よほど偏った人選だったのか。
▼報道の現場にいる身の実感では、そんな脅威などさらさら覚えない。報道機関は「報道の自由」だけでなく、自社の論調に合わない事実は取り上げない「報道しない自由」も謳歌（おうか）していると揶揄（やゆ）される。行政・立法・司法の三権に優越する「第一の権力だ」（政府高官）と皮肉られることもある。
▼ケイ氏が面会したジャーナリストの多くが、有力政治家からの「間接的な圧力」によって仕事を外され、沈黙を強いられたと「匿名」で訴えたのだという。何とも曖昧でにわかには信じ難い話であり、事実関係も確かめようがない。
▼そういえば先月、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も記者会見でこう述べていた。「安倍政権はテレビ報道を神経質に気にして、監視チームを作ってチェックしている」。これもまた根拠不明で裏付けの乏しい発言だった。
▼ジャーナリストを自称するのであれば、具体的な事実に基づいて主張すべきではないか。最近はやりの「マスコミ萎縮論」に共通するのは、誰も明確な根拠を示さず、揣摩（しま）臆測ばかりが独り歩きしていることだろう。
▼現在、報道機関やジャーナリストを監視し、チェックしているのは政府ではなかろう。むしろ、インターネットという情報収集・発信の手段を手にした市井の人ではないか。恐れるべきは実態の伴わない政府の圧力などではなく、国民が向ける厳しい視線である。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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2016.4.22 12:27更新
高市早苗総務相「公正に法運用」 国連の暫定調査に反論
高市早苗総務相は２２日午前の記者会見で、日本における言論・表現の自由について調べるため来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者が放送局への電波停止を巡る高市氏の発言に懸念を表明、放送法４条の廃止を提言したことに反論した。「政府は法律を公平、公正に運用しており、報道機関に圧力をかけた事実はない」と述べた。
ケイ氏が高市氏との面会ができず不満を示していることには「指定された日時に国会対応があった。代わりに副大臣らが対応した」と指摘した。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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総務省
高市総務大臣閣議後記者会見の概要 平成28年4月22日
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◇ 高市早苗総務相「電波停止」発言に反発の民主党 政権時の数々の圧力はお忘れのようで 酒井充 2016/2/10
◇ 民主党政権が「電波止めるゾ」と恫喝したのをお忘れか 【産経抄】2016/2/13
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