原発事故、最高裁が国の責任認めず 避難者訴訟で初判断
2022年6月18日 土曜日 中日新聞
東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた四件の訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は十七日、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。同種訴訟への影響は必至だ。
最高裁「対策命じても津波防げず」
＜核心＞ 賠償責任なくとも被災者救済へ国に責務 原発事故訴訟最高裁判決
裁判官四人中三人の多数意見で、三浦守裁判官（検察官出身）は「原子力安全・保安院（当時）と東電が法令に従って真摯（しんし）な検討を行っていれば事故を回避できた可能性が高い」とする反対意見を出した。
主な争点は（１）原発事故の原因となった津波を予想できたかどうか（２）防潮堤の設置や原子炉建屋の浸水対策などの対策を講じていれば事故が防げたか−の二点。
判決は、国の地震調査研究推進本部が二〇〇二年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、津波が最大一五メートルを超えると予測した〇八年の東電の試算には合理性があると判断。国が東電に対策を義務付けていれば、防潮堤が設置された可能性は高かったとした。
しかし、実際に発生した地震はマグニチュード（M）9・1で、想定された8・2前後よりも規模が大きく、津波の到来方向も異なっていたことから、試算を基に防潮堤を設計していたとしても「大量の海水が敷地に浸入することを防ぐことはできなかった可能性が高い」と指摘。国が東電に対策を義務付けなかったことと、原発事故の発生に因果関係はないと結論づけた。
原告側が主張した原子炉建屋の浸水対策については「事故以前は防潮堤設置が津波対策の基本だった」とし、浸水対策は当時は知見ががなく、一般的な対策ではなかったとして必要性を認めなかった。津波が予測できたかどうかや長期評価の信頼性については、明確な判断を示さなかった。（以下略）
◎上記事は[中日新聞]からの書き写し