魂消えた派遣法改正 法案 月内成立の公算 「製造業禁止」など削除
中日新聞《核心》2012/3/19 Mon.
労働者派遣法改正案が民主、自民、公明三党などの賛成多数で、今月中にも成立する。同法の改正は2009年衆院選で民主党が掲げた目玉公約の一つ。だが、当初改正案の柱だった「製造業派遣の原則禁止」が削除されるなど、骨抜きに。名を取って魂を捨てる改正となった。（政治部・城島建治）
■年越し派遣村
「派遣労働者は常用雇用とし、製造現場への派遣を禁ずる」。09年の民主党衆院選マニフェストの一節だ。製造業派遣の禁止を民主党が主張することになったのは08年の暮れ、東京・日比谷公園に「年越し派遣村」が設置され、多くの失業者であふれたことがきっかけだ。
経済状況にあわせて派遣労働者を雇用したり解雇したりする「調整弁」として使ってきた企業が、リーマン・ショックを機に経営が苦しくなり「派遣切り」に走ったのだ。
派遣法は1985年に制定。「派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とする」とうたう理念に反し、企業に有利な改正が繰り返されてきた。
2003年には規制緩和を推進した小泉内閣の下、製造業でも派遣労働者を解禁。景気の波を受けやすい製造業は必要な労働者数の変動が大きい。リーマン・ショックのような事態になれば、当然のことのように派遣労働者を大量解雇した。
■政権公約違反
「国民の生活が第一。」を掲げる民主党は、この流れを断ち切ると主張。政権を奪取すると2010年4月、改正案を国会に提出した。
だが、法案はなかなか成立しなかった。自民、公明両党の反対や改正を強く主張していた社民党の連立離脱などが理由だが、民主党内で、経済成長を実現するために経営者の意見に耳を傾けようという意識が台頭した点も見逃せない。
昨年11月に交わされた自民、公明両党との3党合意では、政府案から製造業派遣の原則禁止と、仕事があるときのみ雇用契約する登録型派遣の原則禁止が消えた。雇用契約期間が2カ月以内の短期派遣の禁止も30日以内と大幅に後退。違法な派遣があった場合、派遣先の企業が労働者に直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用制度」の施行も3年後に先送りされた。
派遣法改正という点では前進したようにみえるが、内容は完全な「マニフェスト違反」だ。経済危機が起きれば再び「派遣村」ができる危険をはらむ。
社民党の重野安正幹事長は「現在の不安定な雇用の現状を追認することになりかねず、不安定な非正規労働者が増加している現状を悪化させるものだ」と酷評している。
■弱者から遠く
同法改正に取り組んできた民主党の城島光力国対委員長は「労働法制の流れを変える意味で意義がある」と強調したが「当初案から見ると後退した面は多々ある」と「骨抜き」を認めた。
民主党内では政府や党幹部の政策決定に対し、小沢一郎元代表を支持する議員らが「マニフェストの約束を誠実に守るべきだ」と反発するのが日常化している。だが今回は、異論があまり聞こえて来ない。
民主党最大の支援組織で労働者を守るための団体の連合は、修正案を事前に了承しており、黙認している。民主党関係者は「連合の構成員は、ほとんど正社員。派遣労働者の権利まで守り切れないと判断したということだ」と解説。党も支持組織も、軸足が弱者から遠ざかってきていることを暗に示している。
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<来栖の独白2012/3/22Tue.>
政権を取れば、強者（大企業経営者）に靡く。誰が政権を取っても・・・か。国民を家畜と見做す、か。
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