自民党、総裁任期を延長へ 「3期9年」案が軸
朝日新聞デジタル 2016年10月19日14時26分
自民党は19日、党・政治制度改革実行本部の役員会で、現行の「連続2期6年」の党総裁任期を延長することを決めた。「3期9年」案を軸に、無期限にする案も含めて最終判断を実行本部長の高村正彦副総裁に一任した。いずれの場合でも、2018年に連続2期の任期満了を迎える安倍晋三首相が3選に向け立候補できる環境が整うことになった。
役員会では、任期延長への賛成を前提に、3期9年案と無期限案のどちらかにするかでは意見が分かれた。だが、最終的には「3期9年」を私案として示した高村氏に対応を一任したことで、無期限よりも「3期9年」が軸となる。全議員が参加できる会合を月内に開いたうえで、来年3月の党大会で正式に党則を改正する。
総裁任期延長は、今年8月の党役員人事で就任した二階俊博幹事長が主導。安倍首相の任期を2年近く残す段階でさらなる長期政権に道を開くことになるため、「ポスト安倍」をめざす石破茂・前地方創生相が異論を唱えたほか、岸田文雄外相も不快感を示したが、反対論は党内全体には広がらず、むしろ容認する空気が大勢を占めた。
実行本部は全8派閥、1グループからメンバーを選出し9月20日からの役員会で議論を開始。高村氏が「3期9年」を私案として提示した。「今議論すべき時期なのか」「安倍首相のための延長と見られないようにしてほしい」といった指摘は出たものの、明確な反対論はなかった。(藤原慎一)
◎上記事は[朝日新聞デジタル]からの転載・引用です
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産経ニュース 2016.10.19 18:45更新
自民党の総裁任期延長、「3期9年」有力 高村正彦副総裁に対応一任
自民党の党・政治制度改革実行本部(本部長・高村正彦副総裁)は19日、党本部で3回目の役員会を開き、党則で「連続2期6年」と定めている党総裁任期の延長について、高村氏に最終案の取りまとめを一任することを決めた。「多選制限撤廃」案も出たが、「連続3期9年」案が有力だ。月内に開く予定の全議員対象の全体会合までに役員会としての最終案を決める。
最終案は全体会合の議論を経て総務会の了承を得た上で、来年3月の党大会で党則を改正する運びだ。「連続3期9年」に任期が延長されれば、平成30年9月に任期満了を迎える安倍晋三首相(党総裁)も3選出馬が可能となる。
この日の役員会では、高村氏が冒頭、「3期9年にするか、期数制限を撤廃するか。(結論は)この2つの案のどちらかに収斂しつつあるのではないか」と指摘した。新たに報告された地方組織の意見にも任期延長自体への異論はなかった。
「ポスト安倍」をうかがう石破茂前地方創生担当相が会長を務める鳥取県連からは「この時期に議論することに非常に疑問を感じる」などの注文が付いたが、「党本部において結論が得られたときは決定に従う」とも付け加えられていたという。
本部長代理を務める茂木敏充政調会長は役員会後、記者団に「機は熟してきた。そろそろ最終的な判断をする時期ではないか」と述べた。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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自民 総裁任期を連続3期9年まで延長へ
NHK NEWS WEB 2016/10月25日 14時57分
自民党は、総裁任期の延長をめぐって、現在「1期3年、連続2期まで」となっている任期を、連続3期までに延ばす方針を固め、26日党所属の国会議員に示すことにしています。
自民党の総裁の任期は、党則で「1期3年、連続2期まで」と定められ、党内で任期の延長をめぐって議論を進めていて、連続3期までに延ばすか任期の制度を撤廃するかのいずれかが望ましいという認識で一致し、高村副総裁に対応を一任しています。
こうした中で、自民党は「国民の理解を得るためにも、当面任期に一定の歯止めをかける必要がある」などとして、任期を連続3期9年までに延ばす方針を固めました。
そして、26日開かれる党所属の国会議員を対象にした会合で、そうした方針を高村副総裁が説明し理解を求めることにしています。自民党は、年内に意見集約を図り来年3月の党大会で党則を改正したい考えです。
安倍総理大臣は平成24年に再選され、現在2期目で、総裁としての任期は再来年30年9月までとなっていますが、仮に連続3期9年までに延長されれば、次の総裁選挙にも立候補することが可能となります。
◎上記事は[NHK NEWS WEB]からの転載・引用です
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◇ 自民党総裁任期延長論 独メルケル首相は在任10年 露プーチン大統領は延べ12年以上 共産党志位委員長は16年
◇ さあ、憲法改正への橋はかかった 総裁選出馬制限を撤廃し、山積した政治課題にじっくりと取り組め〔2016参院選〕
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