裁判員制 障害者に意欲、不安 手話通訳不足など深刻

【石川】
手話での審理へ研修　通訳士　裁判員制度の施行控え
中日新聞　2008年6月22日

　地裁書記官講師に　用語集求める声も
　来年五月から施行される裁判員制度を前に、県手話通訳士会は二十一日、金沢地裁刑事次席書記官の加藤紀幸氏を講師に招き、金沢市の県聴覚障害者センターで、手話通訳士二十人が参加した裁判員制度研修会を開いた。
　県内の聴覚障害者は約四千人。裁判員選任手続きの段階から、手話通訳士が必要になる可能性がある。
　加藤書記官は制度の仕組みを説明したほか、最高裁が企画制作した広報用映画を上映。「課題は大きいが、広く社会参加してもらいたい」と話した。
　参加者からは「評議の際に手話通訳するのに適した環境を整えてほしい」「通訳士が勉強するための裁判用語集を作ってほしい」などの要望が出ていた。　（比護正史）
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【社会】
裁判員制　障害者に意欲、不安　手話通訳不足など深刻
中日新聞　2008年6月29日 朝刊

　来年５月に始まる裁判員制度。素人の裁判員でも理解できるよう「目で見て耳で聞いて分かる裁判」を目指す方針に、視聴覚障害者たちが「参加できるのか」と不安の声を上げている。障害者団体は「参加しても、理解を助ける仕組みがないと責任を持った判断ができない」と、支援体制の充実を求めている。

　最高裁は「参加に支障がないよう可能な限り配慮したい」とし、選任手続き書類の点字化や、手話通訳者・要約筆記者の確保を進めようとしている。

　しかし、写真や映像の証拠を見なければ判断できない場合の視覚障害者や、録音テープを聞かなければならない場合の聴覚障害者は、裁判員法の「欠格事由」（職務の遂行に支障がある）に当たるとし、断ることもあるとしている。

　こうした説明に、全日本視覚障害者協議会の織田洋（ひろし）さんは「映像や写真を使わない裁判があるのか。『今回はだめ』と言って、ずっと断られるのではないか」と疑問を投げかける。法廷で被告の表情や動きをどうやって伝えるかや、裁判所・法廷までの道案内など、解消しなければならない課題は多い。

　愛知県聴覚障害者協会事務局長の園田大昭さんも「聞こえる人たちだけで審理が進み、置き去りにされるのでは」と不安を口にする。

　特に深刻なのが、手話通訳者不足だ。愛知県には手話通訳の資格を持つ人が２００人近くいるが、園田さんは「手話通訳だけでは生計を立てられないので専門家が育っていない。裁判を手話通訳できるのは１割いるかどうか」と話す。都市部以外では、不足がさらに顕著という。

　参加への意欲と不安の間で複雑な思いを抱く障害者たち。全日本ろうあ連盟の安藤豊喜理事長は「弁護士が容疑者の権利を守るため、聴覚障害者を不選任とするかもしれない。２つの人権があり難しい問題だ」と話す。

　名古屋市視覚障害者協会の橋井正喜会長は、「障害が理由で排除されるのはつらい。その代わり、私たちにもできると、意思表示することが大切だ」と話し、裁判員制度の勉強会を予定している。
【石川】
手話での審理へ研修　通訳士　裁判員制度の施行控え
2008年6月22日
手話通訳士を対象にした裁判員制度研修会＝金沢市の県聴覚障害者センターで
 
地裁書記官講師に　用語集求める声も
　来年五月から施行される裁判員制度を前に、県手話通訳士会は二十一日、金沢地裁刑事次席書記官の加藤紀幸氏を講師に招き、金沢市の県聴覚障害者センターで、手話通訳士二十人が参加した裁判員制度研修会を開いた。
　県内の聴覚障害者は約四千人。裁判員選任手続きの段階から、手話通訳士が必要になる可能性がある。
　加藤書記官は制度の仕組みを説明したほか、最高裁が企画制作した広報用映画を上映。「課題は大きいが、広く社会参加してもらいたい」と話した。
　参加者からは「評議の際に手話通訳するのに適した環境を整えてほしい」「通訳士が勉強するための裁判用語集を作ってほしい」などの要望が出ていた。　（比護正史）
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【社会】
裁判員制　障害者に意欲、不安　手話通訳不足など深刻
2008年6月29日 朝刊

　来年５月に始まる裁判員制度。素人の裁判員でも理解できるよう「目で見て耳で聞いて分かる裁判」を目指す方針に、視聴覚障害者たちが「参加できるのか」と不安の声を上げている。障害者団体は「参加しても、理解を助ける仕組みがないと責任を持った判断ができない」と、支援体制の充実を求めている。

　最高裁は「参加に支障がないよう可能な限り配慮したい」とし、選任手続き書類の点字化や、手話通訳者・要約筆記者の確保を進めようとしている。

　しかし、写真や映像の証拠を見なければ判断できない場合の視覚障害者や、録音テープを聞かなければならない場合の聴覚障害者は、裁判員法の「欠格事由」（職務の遂行に支障がある）に当たるとし、断ることもあるとしている。

　こうした説明に、全日本視覚障害者協議会の織田洋（ひろし）さんは「映像や写真を使わない裁判があるのか。『今回はだめ』と言って、ずっと断られるのではないか」と疑問を投げかける。法廷で被告の表情や動きをどうやって伝えるかや、裁判所・法廷までの道案内など、解消しなければならない課題は多い。

　愛知県聴覚障害者協会事務局長の園田大昭さんも「聞こえる人たちだけで審理が進み、置き去りにされるのでは」と不安を口にする。

　特に深刻なのが、手話通訳者不足だ。愛知県には手話通訳の資格を持つ人が２００人近くいるが、園田さんは「手話通訳だけでは生計を立てられないので専門家が育っていない。裁判を手話通訳できるのは１割いるかどうか」と話す。都市部以外では、不足がさらに顕著という。

　参加への意欲と不安の間で複雑な思いを抱く障害者たち。全日本ろうあ連盟の安藤豊喜理事長は「弁護士が容疑者の権利を守るため、聴覚障害者を不選任とするかもしれない。２つの人権があり難しい問題だ」と話す。

　名古屋市視覚障害者協会の橋井正喜会長は、「障害が理由で排除されるのはつらい。その代わり、私たちにもできると、意思表示することが大切だ」と話し、裁判員制度の勉強会を予定している。
【石川】
手話での審理へ研修　通訳士　裁判員制度の施行控え
2008年6月22日
手話通訳士を対象にした裁判員制度研修会＝金沢市の県聴覚障害者センターで
 
地裁書記官講師に　用語集求める声も
　来年五月から施行される裁判員制度を前に、県手話通訳士会は二十一日、金沢地裁刑事次席書記官の加藤紀幸氏を講師に招き、金沢市の県聴覚障害者センターで、手話通訳士二十人が参加した裁判員制度研修会を開いた。
　県内の聴覚障害者は約四千人。裁判員選任手続きの段階から、手話通訳士が必要になる可能性がある。
　加藤書記官は制度の仕組みを説明したほか、最高裁が企画制作した広報用映画を上映。「課題は大きいが、広く社会参加してもらいたい」と話した。
　参加者からは「評議の際に手話通訳するのに適した環境を整えてほしい」「通訳士が勉強するための裁判用語集を作ってほしい」などの要望が出ていた。　（比護正史）
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【社会】
裁判員制　障害者に意欲、不安　手話通訳不足など深刻
2008年6月29日 朝刊

　来年５月に始まる裁判員制度。素人の裁判員でも理解できるよう「目で見て耳で聞いて分かる裁判」を目指す方針に、視聴覚障害者たちが「参加できるのか」と不安の声を上げている。障害者団体は「参加しても、理解を助ける仕組みがないと責任を持った判断ができない」と、支援体制の充実を求めている。

　最高裁は「参加に支障がないよう可能な限り配慮したい」とし、選任手続き書類の点字化や、手話通訳者・要約筆記者の確保を進めようとしている。

　しかし、写真や映像の証拠を見なければ判断できない場合の視覚障害者や、録音テープを聞かなければならない場合の聴覚障害者は、裁判員法の「欠格事由」（職務の遂行に支障がある）に当たるとし、断ることもあるとしている。

　こうした説明に、全日本視覚障害者協議会の織田洋（ひろし）さんは「映像や写真を使わない裁判があるのか。『今回はだめ』と言って、ずっと断られるのではないか」と疑問を投げかける。法廷で被告の表情や動きをどうやって伝えるかや、裁判所・法廷までの道案内など、解消しなければならない課題は多い。

　愛知県聴覚障害者協会事務局長の園田大昭さんも「聞こえる人たちだけで審理が進み、置き去りにされるのでは」と不安を口にする。

　特に深刻なのが、手話通訳者不足だ。愛知県には手話通訳の資格を持つ人が２００人近くいるが、園田さんは「手話通訳だけでは生計を立てられないので専門家が育っていない。裁判を手話通訳できるのは１割いるかどうか」と話す。都市部以外では、不足がさらに顕著という。

　参加への意欲と不安の間で複雑な思いを抱く障害者たち。全日本ろうあ連盟の安藤豊喜理事長は「弁護士が容疑者の権利を守るため、聴覚障害者を不選任とするかもしれない。２つの人権があり難しい問題だ」と話す。

　名古屋市視覚障害者協会の橋井正喜会長は、「障害が理由で排除されるのはつらい。その代わり、私たちにもできると、意思表示することが大切だ」と話し、裁判員制度の勉強会を予定している。
【石川】
手話での審理へ研修　通訳士　裁判員制度の施行控え
2008年6月22日
手話通訳士を対象にした裁判員制度研修会＝金沢市の県聴覚障害者センターで
 
地裁書記官講師に　用語集求める声も
　来年五月から施行される裁判員制度を前に、県手話通訳士会は二十一日、金沢地裁刑事次席書記官の加藤紀幸氏を講師に招き、金沢市の県聴覚障害者センターで、手話通訳士二十人が参加した裁判員制度研修会を開いた。
　県内の聴覚障害者は約四千人。裁判員選任手続きの段階から、手話通訳士が必要になる可能性がある。
　加藤書記官は制度の仕組みを説明したほか、最高裁が企画制作した広報用映画を上映。「課題は大きいが、広く社会参加してもらいたい」と話した。
　参加者からは「評議の際に手話通訳するのに適した環境を整えてほしい」「通訳士が勉強するための裁判用語集を作ってほしい」などの要望が出ていた。　（比護正史）
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【社会】
裁判員制　障害者に意欲、不安　手話通訳不足など深刻
2008年6月29日 朝刊

　来年５月に始まる裁判員制度。素人の裁判員でも理解できるよう「目で見て耳で聞いて分かる裁判」を目指す方針に、視聴覚障害者たちが「参加できるのか」と不安の声を上げている。障害者団体は「参加しても、理解を助ける仕組みがないと責任を持った判断ができない」と、支援体制の充実を求めている。

　最高裁は「参加に支障がないよう可能な限り配慮したい」とし、選任手続き書類の点字化や、手話通訳者・要約筆記者の確保を進めようとしている。

　しかし、写真や映像の証拠を見なければ判断できない場合の視覚障害者や、録音テープを聞かなければならない場合の聴覚障害者は、裁判員法の「欠格事由」（職務の遂行に支障がある）に当たるとし、断ることもあるとしている。

　こうした説明に、全日本視覚障害者協議会の織田洋（ひろし）さんは「映像や写真を使わない裁判があるのか。『今回はだめ』と言って、ずっと断られるのではないか」と疑問を投げかける。法廷で被告の表情や動きをどうやって伝えるかや、裁判所・法廷までの道案内など、解消しなければならない課題は多い。

　愛知県聴覚障害者協会事務局長の園田大昭さんも「聞こえる人たちだけで審理が進み、置き去りにされるのでは」と不安を口にする。

　特に深刻なのが、手話通訳者不足だ。愛知県には手話通訳の資格を持つ人が２００人近くいるが、園田さんは「手話通訳だけでは生計を立てられないので専門家が育っていない。裁判を手話通訳できるのは１割いるかどうか」と話す。都市部以外では、不足がさらに顕著という。

　参加への意欲と不安の間で複雑な思いを抱く障害者たち。全日本ろうあ連盟の安藤豊喜理事長は「弁護士が容疑者の権利を守るため、聴覚障害者を不選任とするかもしれない。２つの人権があり難しい問題だ」と話す。

　名古屋市視覚障害者協会の橋井正喜会長は、「障害が理由で排除されるのはつらい。その代わり、私たちにもできると、意思表示することが大切だ」と話し、裁判員制度の勉強会を予定している。