＜米国＞トランプ氏、ＩＮＦ全廃条約の離脱を明言
2018/10/21(日) 21:21配信 毎日新聞
新型核兵器の開発着手の方針を明らかに
【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は２０日、１９８７年に旧ソ連（現ロシア）と結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱と、これに伴って新型核兵器の開発に着手する方針を明らかにした。遊説中の西部ネバダ州で記者団の質問に答えた。条約離脱は、ロシアだけでなく中距離ミサイルの開発に注力する中国との軍拡競争を招くのは必至で、日本を取り巻く安全保障環境が悪化する可能性がある。
トランプ氏はＩＮＦ条約について「ロシアは長年、合意に違反し続けている。我々はそれを認めない」と指摘、「我々は合意を終結させようとしている。離脱しようと考えている」と述べた。また、中距離ミサイルの開発・配備を続けるロシアや中国に対抗して「我々も同様の兵器を開発する必要がある」と語り、新型ミサイルの開発に取り組む考えを示した。
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が訪露し、２２～２３日の日程でプーチン大統領らと協議する際にこの方針を伝えるとみられる。
ＩＮＦ条約は、射程が５００～５５００キロの地上発射型の弾道・巡航ミサイルの実験、配備を双方に禁じた。しかし米国は、ロシアが条約で禁止された地上発射型巡航ミサイルを２０１２年から開発に着手し１７年２月に配備したとして「条約違反だ」と批判してきた。
一方、条約に未加入の中国は、中国の領土周辺に米国など他国の艦船が近づくのを防ぐことに重点を置いており、保有するミサイルの９割は中距離弾道ミサイルで占められている。米軍は、中国が「空母キラー」と呼ばれる弾道ミサイルの整備を進めることに強い危機感を覚えている。ハリス太平洋軍司令官（当時）は昨年４月の議会公聴会で「ＩＮＦ条約は、中国や他国の巡航ミサイルや地上発射型のミサイルへの対抗力に制限を課している。条約を再交渉すべきだ」と証言、対抗するにはＩＮＦ条約からの離脱が必要と主張していた。
トランプ政権は「我々も選択肢を持つ」（マティス国防長官）として、条約がミサイルの研究開発を禁じていないことから、これに着手。さらに今年２月に公表した核戦略の指針「核態勢見直し」（ＮＰＲ）で、海上発射型の核巡航ミサイルの新規導入を盛り込み、ロシアに揺さぶりをかけた。だが、ロシアはＩＮＦ条約違反を重ねて否定するなど、従来の立場を変えなかった。
最終更新:10/21(日) 21:24 毎日新聞
◎上記事は[Yahoo！JAPAN ニュース]からの転載・引用です
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〈来栖の独白 2018.10.22 Mon〉
この種のニュースが流れるや、メディアは早速「広島」に取材する。「核廃絶」の声が取れるから。
トランプ氏も、つい最近まで北朝鮮に対して「非核」を迫っていた。
「広島」を除く大方の人には解っている。核が最大の戦争抑止力であると。国の力を示威し、それゆえ駆け引きの最大のツールでもあると。もし北朝鮮が核保有していなかったなら、米国もこれほど真剣に北朝鮮・正恩氏に対さないだろう。
世界はきれいごとを口にはしても、きれいごとでは動いていない。
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◇ 「日本は核を持つべきだ」 核とは戦争を不可能にするもの エマニュエル・トッド 『文藝春秋』2018/7月号
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