日経新聞 社説１ 亀井さん、冷静に企業金融支援を考えて(9/18）
亀井静香郵政・金融担当相が、資金繰りに困った中小・零細企業や個人が借金の返済を３年程度、先送りできる制度をつくると表明した。民間金融機関による貸し渋りや「貸しはがし」が著しいと批判し、10月にも開く臨時国会に関連法案を出して、早い実施を目指すという。
民主党と国民新党、社民党の３党は連立政権の政策合意で「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を成立させて、中小・零細企業の債務や個人の住宅ローン債務について「返済期限の延長や貸し付け条件の変更」を可能にすると明記した。
亀井氏はさらに踏み込んで「少なくとも３年程度、返済猶予（モラトリアム）を実施すべく取り組む」と法制化を急ぐ考えを述べた。どんな制度をつくるのか、条件や対象をどう決めるのかといった詳細はまだ決まっていないと自ら認めている。
だが、これまでの発言からは、あたかも民間の銀行や信用金庫の負担で、融資の取り立てを強制的に止める「徳政令」のようなものを想定しているようにも聞こえる。そうだとすれば論外である。
融資は貸し手の金融機関と借り手の契約関係で成り立っている。国内銀行の中小企業向け融資の残高は280兆円に上る。利ざやが１％と仮定すれば、金利返済の猶予で年間３兆円近い損失が生じる。
政府がこのような措置を強いるのは資本主義の仕組みではあり得ない。金融不安を広げたり、金融機関がかえって新規融資に慎重になったりする弊害も考えられる。「借りたお金は返す」という規律も乱れる。
世界金融危機の打撃は大きく、売り上げ激減や住宅ローンの返済に悩む企業や個人も多い。銀行の融資回収が黒字倒産の引き金となる例もある。そうした激変を緩和し、借り手を支援するための措置を考えるのは確かに必要だ。
亀井氏は「国家的に対応する手はいくらでもある」と、金融機関への公的な経営支援を示唆する。だとすれば、企業金融を円滑にするために政府系金融機関の融資や信用保証の枠組みの拡充も含め、公的支援をどんな方法でどの程度まで実施するかを詰めて議論すべきだ。
公的支援に頼りすぎるのもよくない。本来は淘汰や整理される企業を安易に延命させるようだと、長期的にみて日本経済の体質は弱くなってしまう。企業の資金繰り難がリーマン・ショックの一時的な影響によるものか、趨勢（すうせい）的な経営悪化なのかも見定め、冷静に企業金融の支援策を考えてほしい。
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日経新聞 社説１ 時計の針戻す亀井郵政・金融相の起用(9/16)
鳩山新内閣の主な顔ぶれが固まった。重要閣僚には民主党内の幹部経験者や論客を登用した。特に目を引くのは、郵政民営化反対の急先鋒（せんぽう）である亀井静香国民新党代表の郵政・金融担当相への起用である。これまで進めてきた「官から民へ」の流れが止まり、逆戻りするのだろうか。
民主党の鳩山由紀夫代表は16日に衆参両院で首相指名を受け、同日中に内閣を始動させる運びだ。新設する「国家戦略局」の担当相は菅直人氏、外相は岡田克也氏が就任するほか、官房長官に平野博文氏、消費者行政・少子化担当相に社民党の福島瑞穂党首らの起用が内定した。
郵政・金融相となる亀井氏は2005年の郵政民営化法案に反対して自民党を離党し、綿貫民輔前代表らとともに国民新党を結党した。小泉構造改革路線を厳しく批判し、「郵政解散で始まった政治の混迷は民営化の見直しでしか正せない」と主張してきた。
郵政事業は07年10月に民営化され、持ち株会社である日本郵政の下に郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などがぶらさがる「４分社体制」となった。
民営化から２年近くたち、きめ細かなサービスの低下などが指摘されているのも事実である。問題点があれば、それを改善していくのは当然だろう。
ただし、肥大化した「官製金融」を民間の手に委ね、資金の流れを効率化していく改革は、日本経済の持続的成長に必要であると私たちは考える。
民主党は今回の衆院選のマニフェスト（政権公約）に「地域社会を活性化するため、郵政事業を抜本的に見直す」との一文を盛り込んだ。党内には民営化そのものは評価する意見が根強いものの、国民新党の主張に引きずられる形で日本郵政の株式売却の凍結など「官営」に逆戻りするような動きが目立つ。
今後の政府内の検討では経済成長と郵政サービスの充実にも配慮しながら、中長期にわたる郵政の将来像をきちんと議論する必要がある。担当閣僚に就任する亀井氏は、視野の広い判断をしてほしい。
亀井氏は金融相も兼務し、記者会見では中小企業向け融資の返済猶予を進めると語った。貸し渋り問題への配慮は必要だが、民間金融の仕組みをゆがめないよう求めたい。
初めての本格的な政権交代で発足する鳩山内閣には、内外からの期待が高い。それにこたえる実績を示せるか、注視したい。
亀井静香郵政・金融担当相が、資金繰りに困った中小・零細企業や個人が借金の返済を３年程度、先送りできる制度をつくると表明した。民間金融機関による貸し渋りや「貸しはがし」が著しいと批判し、10月にも開く臨時国会に関連法案を出して、早い実施を目指すという。
民主党と国民新党、社民党の３党は連立政権の政策合意で「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を成立させて、中小・零細企業の債務や個人の住宅ローン債務について「返済期限の延長や貸し付け条件の変更」を可能にすると明記した。
亀井氏はさらに踏み込んで「少なくとも３年程度、返済猶予（モラトリアム）を実施すべく取り組む」と法制化を急ぐ考えを述べた。どんな制度をつくるのか、条件や対象をどう決めるのかといった詳細はまだ決まっていないと自ら認めている。
だが、これまでの発言からは、あたかも民間の銀行や信用金庫の負担で、融資の取り立てを強制的に止める「徳政令」のようなものを想定しているようにも聞こえる。そうだとすれば論外である。
融資は貸し手の金融機関と借り手の契約関係で成り立っている。国内銀行の中小企業向け融資の残高は280兆円に上る。利ざやが１％と仮定すれば、金利返済の猶予で年間３兆円近い損失が生じる。
政府がこのような措置を強いるのは資本主義の仕組みではあり得ない。金融不安を広げたり、金融機関がかえって新規融資に慎重になったりする弊害も考えられる。「借りたお金は返す」という規律も乱れる。
世界金融危機の打撃は大きく、売り上げ激減や住宅ローンの返済に悩む企業や個人も多い。銀行の融資回収が黒字倒産の引き金となる例もある。そうした激変を緩和し、借り手を支援するための措置を考えるのは確かに必要だ。
亀井氏は「国家的に対応する手はいくらでもある」と、金融機関への公的な経営支援を示唆する。だとすれば、企業金融を円滑にするために政府系金融機関の融資や信用保証の枠組みの拡充も含め、公的支援をどんな方法でどの程度まで実施するかを詰めて議論すべきだ。
公的支援に頼りすぎるのもよくない。本来は淘汰や整理される企業を安易に延命させるようだと、長期的にみて日本経済の体質は弱くなってしまう。企業の資金繰り難がリーマン・ショックの一時的な影響によるものか、趨勢（すうせい）的な経営悪化なのかも見定め、冷静に企業金融の支援策を考えてほしい。
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日経新聞 社説１ 時計の針戻す亀井郵政・金融相の起用(9/16)
鳩山新内閣の主な顔ぶれが固まった。重要閣僚には民主党内の幹部経験者や論客を登用した。特に目を引くのは、郵政民営化反対の急先鋒（せんぽう）である亀井静香国民新党代表の郵政・金融担当相への起用である。これまで進めてきた「官から民へ」の流れが止まり、逆戻りするのだろうか。
民主党の鳩山由紀夫代表は16日に衆参両院で首相指名を受け、同日中に内閣を始動させる運びだ。新設する「国家戦略局」の担当相は菅直人氏、外相は岡田克也氏が就任するほか、官房長官に平野博文氏、消費者行政・少子化担当相に社民党の福島瑞穂党首らの起用が内定した。
郵政・金融相となる亀井氏は2005年の郵政民営化法案に反対して自民党を離党し、綿貫民輔前代表らとともに国民新党を結党した。小泉構造改革路線を厳しく批判し、「郵政解散で始まった政治の混迷は民営化の見直しでしか正せない」と主張してきた。
郵政事業は07年10月に民営化され、持ち株会社である日本郵政の下に郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などがぶらさがる「４分社体制」となった。
民営化から２年近くたち、きめ細かなサービスの低下などが指摘されているのも事実である。問題点があれば、それを改善していくのは当然だろう。
ただし、肥大化した「官製金融」を民間の手に委ね、資金の流れを効率化していく改革は、日本経済の持続的成長に必要であると私たちは考える。
民主党は今回の衆院選のマニフェスト（政権公約）に「地域社会を活性化するため、郵政事業を抜本的に見直す」との一文を盛り込んだ。党内には民営化そのものは評価する意見が根強いものの、国民新党の主張に引きずられる形で日本郵政の株式売却の凍結など「官営」に逆戻りするような動きが目立つ。
今後の政府内の検討では経済成長と郵政サービスの充実にも配慮しながら、中長期にわたる郵政の将来像をきちんと議論する必要がある。担当閣僚に就任する亀井氏は、視野の広い判断をしてほしい。
亀井氏は金融相も兼務し、記者会見では中小企業向け融資の返済猶予を進めると語った。貸し渋り問題への配慮は必要だが、民間金融の仕組みをゆがめないよう求めたい。
初めての本格的な政権交代で発足する鳩山内閣には、内外からの期待が高い。それにこたえる実績を示せるか、注視したい。