「南京で大虐殺」認定 規模は今後の課題 日中共同研究
朝日新聞2009年12月24日
日中両政府が進めてきた有識者による初の日中歴史共同研究の報告書の内容が明らかになった。１９３７年の南京大虐殺は「大規模な虐殺行為」との認識では一致したが、犠牲者数は今後の研究課題とした。一方、日本の途上国援助（ＯＤＡ）が中国の発展に貢献したと評価。共同研究の日中両座長は「相互理解を促進する第一歩」と位置づけている。
報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の２部構成で、同じテーマに関する日中双方の論文を収録している。
近現代史の「総論」によると、日中全面戦争の発端となった３７年の盧溝橋事件について、日本側は事件の「偶然性」を、中国側は事件発生の「必然性と計画性」を重視。毒ガス兵器の使用や市民への無差別爆撃など、日本軍の中国での侵略の傷跡が今も残っているとの考えで一致した。
南京大虐殺については「大規模な虐殺行為であることを認めこれを討論した」と明記。ただ、規模、原因、背景などについては「深く追究する必要がある」とした。
虐殺の規模をめぐっては、中国の大虐殺記念館が「３０万人」と表示。日本の研究者の間では「数万～２０万人」などの諸説があり、虐殺そのものを否定する研究者もいる。日本政府は「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為などがあったことは否定できない」としつつも、犠牲者数について「諸説あり、政府として正しい数を認定することは困難」との見解を示している。
戦後の歴史については、日中双方が、日本が新憲法のもとで平和国家として歩んだことを肯定的に評価。靖国神社参拝問題や日本の歴史教科書問題などについては、今後研究する必要があるとした。
共同研究は、小泉純一郎首相（当時）が靖国神社に参拝し、日中関係が悪化したことを踏まえ、２００６年１０月に安倍晋三首相（同）が中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と合意。日中それぞれ１０人の有識者による委員会が設けられ、座長は日本側が北岡伸一・東大教授、中国側が歩平・社会科学院近代史研究所長が務めた。両政府は研究を継続することで合意している。（東岡徹）
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◆「本気の安保論」河村名古屋市長の南京発言と歴史の真実/当時、南京の人口は20万人程しかいなかった 2012-03-09 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
河村名古屋市長の南京発言と歴史の真実 濱口和久「本気の安保論」
NET IB NEWS 2012年2月29日10:50 日本政策研究センター研究員 濱口和久
＜河村名古屋市長の発言の波紋＞
河村たかし名古屋市長は２月20日、市役所を表敬訪問した中国共産党南京市委員会のメンバーと会談した際、旧日本軍による「南京事件」について、「通常の戦闘はあったが、南京事件はなかったのではないか」と発言した。この発言に対して、石原慎太郎東京都知事、上田清司埼玉県知事、山田宏前杉並区長などは、河村名古屋市長の発言を支持するコメントを発している。
これに対し、中国外務省の羅照輝アジア局長は22日、訪中している外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長と会談し、河村名古屋市長による「南京事件」不定発言について「歴史の歪曲」と強い不満を表明した。南京市も行政当局の交流を当面中止すると発表した。
＜「南京の真実」とは何か＞
日本軍が南京を占領した昭和12（1937）年12月13日、南京には日本人、シナ人だけでなく、欧米の居留民やマスコミが多数いた。しかも、日本軍が南京入りした際には、欧米人たちを中心にして、市民の安全を守るための南京国際委員会が組織されていた。つまり、南京占領は衆人環視のなかで行なわれたのである。
南京は東京都世田谷区くらいの面積しかなく、南京国際委員会のメンバーには行動の自由が認められていた。そうした状況で、現在の中国側が主張する20万、30万人の虐殺が行なえるのだろうか。
実際に、この当時、欧米の一流新聞・雑誌で、南京で何万という虐殺が起こったと報道したものは１つもない。中国国民党も南京から重慶に移動してから、米英などのマスコミを相手に何度となく記者会見をしているが、南京虐殺について１度も言及していない。
ナチスドイツのホロコーストは明らかに事実であるが、「南京大虐殺」は実際には存在しない。これは東京裁判（極東軍事裁判）を行なった連合国が作り上げた冤罪なのである。
特に米国が、焼夷弾による東京大空襲や広島・長崎への原爆投下により、市民（非戦闘員）を一瞬にして30万人殺した行為を正当化するために「南京大虐殺」をでっち上げたと言っても過言ではない。連合国は日本軍が人道に外れたことを行なったという証拠を必要としたのである。
当時、南京の人口は多めに見積もっても20万人しかいなかった。東京裁判が正しいとすれば、日本軍は南京市民のほとんど全員を殺したということになる。
ところが、南京国際委員会の調査では占領後の人口は減るどころか、半年後には25万人に増えているのである。
＜虐殺の証拠はマギー牧師の証言のみ＞
東京裁判では、南京国際委員会のメンバーだったマギー牧師が生々しい証言をして、世界中の注目を集めた。検察側は、マギー牧師の証言こそが虐殺の揺るがぬ証拠だとして自信満々であったが、弁護団から「牧師自身が実際に見た殺人は何件でしたか」と尋ねられると、「たった１人です」と証言している。
しかもそれは、警備の日本兵が不審尋問から逃げ出そうとしたシナ人の青年を射殺したものであり、虐殺と呼べるものではなかった。マギー牧師のように、南京を自由に歩き回ることのできた人ですら、日本軍による殺害をたった１件しか目撃していないのである。
朝日新聞をはじめとする日本の新聞は「これぞ南京大虐殺の証拠」として、様々な写真を掲載したが、亜細亜大学の東中野修道教授らの調査・研究により、トリック写真や南京とは無関係の写真であることがすでに判明している。
＜弾薬不足だった日本軍＞
南京にいた日本軍のなかに、一部軍律を守らない不心得者がいたことは事実である。しかし、ある推計によれば、殺人事件はせいぜい49件にすぎない。しかも、こうした不心得者の多くは、軍律に基づいて処罰されている。殺人事件は、南京に紛れ込んだシナ兵の便衣隊に悩まされていた日本軍が便衣隊と市民とを間違えて殺害したものがほとんどであり、戦争状態を考えればしかたがないことである。
虐殺というからには、組織的かつ連続的に人殺しがなされなければならない。米軍のように焼夷弾や原子爆弾といった大量殺戮兵器を使用すれば、簡単に20万～30万人を殺すことは可能かもしれないが、南京の日本軍が持っていたのは通常兵器だけである。しかも、日本陸軍は建軍以来、一度として潤沢な弾薬を持ったことのない軍隊である。丸腰の市民を大量殺害するための弾の余裕などなかったのである。
このままでは日本民族はいつまでも濡れ衣を着せられたままの犯罪国家として、子子孫孫まで生きて行かねばならなくなる。
＜プロフィール＞
濱口 和久 （はまぐち かずひさ）
昭和43年熊本県菊池市生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒業。陸上自衛隊、舛添政治経済研究所、民主党本部幹事長室副部長、栃木市首席政策監などを経て、現在、テイケイ株式会社常務取締役、国際地政学研究所研究員、日本政策研究センター研究員、日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」キャスター、拓殖大学客員教授を務める。平成16年３月に竹島に本籍を移す。『思城居（おもしろい）』（東京コラボ）、『祖国を誇りに思う心』（ハーベスト出版）などの著書のほかに、安全保障、領土・領海問題、日本の城郭についての論文多数。 公式HPはコチラ。
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◆南京大虐殺/河村たかし名古屋市長/『日本人の誇り』藤原正彦 2012-02-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
河村たかし・名古屋市長が記者会見 南京事件の全面否定は「誤解」と釈明
12/02/27 | 19:11
南京市幹部に対して２月２０日に「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と語ったことが問題になっている河村たかし名古屋市長は２７日、発言後初の定例記者会見に臨んだ。
名古屋市と南京市は姉妹都市で、市長の発言は２０日に中国共産党南京市委員会の幹部が市役所を訪問したときのもの。その後、伝えられた発言内容に対して中国外務省が不快感を示したほか、中国メディアも大々的な批判を展開。中国国内では名古屋訪問をボイコットする呼び掛けがなされるなど波紋が広がっていた。
■自ら書いた釈明文を配布
２７日１４時から市庁舎内で会見した河村市長は自ら書いたという釈明文を配布し、記者団とのやりとりのなかで発言の経緯について次のように説明した。
①昨年８月に、市長から駐中国名古屋総領事に、南京事件について話し合いの機会をつくってほしいと申し入れた。
②２月上旬に、名古屋市会議員２名が南京を訪問し、同じ趣旨の申し入れをしたところ、友好団体幹部から「話し合うのはいいことだ」との返事を得た。
③２０日の表敬時には「自分の父親が南京の人々の温かいおもてなしにより、元気に早く帰れたので私が生まれた」といったエピソードを披露し、そのなかで問題となった発言も出た。会談はなごやかな雰囲気に終始した。
④「いわゆる南京事件はなかったのではないか」という発言が、「南京大虐殺はなかったとの持論を展開」と報じられたことで、自分の発言の趣旨があたかも南京では何もなかったとするものであるかのように誤解された。
⑤「いわゆる南京事件というのはなかったのではないか」と話したのは、象徴的に３０万人とされるような組織的な大虐殺はなかったのではないかという趣旨である。
⑥しかし、南京からの使節団に対して「３０万人の大虐殺」と露骨な表現をするのは非礼であるので、「いわゆる南京事件」と表現した。
⑦日本軍が非武装の中国人を３０万人も殺害したという事実はないと考えているため、「いわゆる南京事件はなかったのではないか」という発言は撤回しない。いろいろな立場を超えて率直な話し合いができるようになることを希望している。
■「一人もなかったとは言っていない」
質疑のなかで市長は「遺憾なことが一人もなかったと言ったわけではない。戦闘行為に伴う残念なことはあった」としつつ、「非武装の市民を組織的に大量虐殺したことはない」とした。南京事件の存在を完全否定することで中国側と全面的に対決するのを避け、関係修復の道を探る構えとみられる。市長は中国の駐日本大使に、直接事情を説明したいと表明。事務方にその申し出を行うよう指示したことも明らかにした。
会見に参加した香港フェニックステレビ（鳳凰衛視）の東京支局長は「市長は『誤解』とするものの、何が誤解なのかは明確に伝わらなかった。率直な話し合いをしたいと言っても、そのための信頼関係が損なわれているのが現状ではないか」と指摘した。
関係修復への道は必ずしも楽観できないが、今秋に指導者の交代を控える中国も日中関係の不安定化は避けたいはず。市長からの関係修復の申し出にどう応えるか、中国側にとっても難しい選択だ。
（西村 豪太 ＝東洋経済オンライン）
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「中国側が誤解」 河村市長、撤回せず
2012年2月28日 00時42分
名古屋市の河村たかし市長は２７日の定例記者会見で、「いわゆる南京大虐殺はなかった」との発言が中国側の反発を買ったことに触れ、「３０万人もの非武装の市民を日本軍が大虐殺したことはない。撤回はしない」と従来の主張を繰り返した。混乱を招いた理由を「友好のための発言だったが、『南京ではあたかも何もなかった』と誤解された」と話し、今後も南京市側に意見交換を求めていく考えを示した。
河村市長は「あえて『いわゆる』と付けたのは、象徴的に３０万人とされるような組織的な大虐殺はなかったのではないか、という趣旨。伝わらなかったとすれば残念」と遺憾の意を表明。真意を中国側に伝えるため、駐日中国大使に面会を求める考えを示した。
論争になっている犠牲者数は「非武装の市民の犠牲が１人もなかったとは言わない」と説明。自らの見解は明確にせず、３０万人説を否定する十分な根拠も示さなかった。
河村市長は南京市の友好使節団に対する唐突な発言を「儀礼上、不適切だった」と漏らしていたが、会見では「非礼とは思わない。むしろ面前で『３０万人の大虐殺はなかった』と切り出すのは失礼だと思い、私なりに配慮した」と話した。
南京市側は発言を機に「交流の一時停止」を決定。河村市長は「名古屋に観光に出かけないようにとか、イベントを中止すると報じられているが、そういうことはやめてほしい」と訴えかけた。
（中日新聞）
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『日本人の誇り』藤原正彦著（文春新書）
p58～
「明治・大正・昭和戦前は、帝国主義、軍国主義、植民地主義をひた走り、アジア各国を侵略した恥ずべき国。江戸時代は士農工商の身分制度、男尊女卑、自由も平等も民主主義もなく、庶民が虐げられていた恥ずかしい国。その前はもっと恥ずかしい国、その前はもっともっと・・・」
占領後、アメリカは米軍による日本国憲法制定を手始めに、言論統制、「罪意識扶植計画」等により、日本をアメリカに都合の好い属国に造り替えてゆく。
p63～
GHQすなわちアメリカはまず新憲法を作り上げました。GHQ民生局が集まり1週間の突貫工事で作ったのです。憲法の専門家はいませんでした。まず前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書きました。アメリカは他国の憲法を自分達が勝手に作るというハーグ条約違反、そしてそれ以上に恐るべき不遜、をひた隠しにしましたが、この文章を見ただけで英語からの翻訳であることは明らかです。「決意した」などという言葉が我が国の条文の末尾に来ることはまずありえないし、「われら」などという言葉が混入することもないからです。いかにも日本国民の自発的意志により作られたかのように見せるため、姑息な姑息な偽装を施したのですが、文体を見れば誰の文章かは明らかです。そのうえ、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と美しく飾ってみても、残念なことに「国益のみを愛する諸国民の権謀術数と卑劣に警戒して」が、現実なのです。
ともあれこの前文により、日本国の生存は他国に委ねられたのです。
第9条の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」は前文の具体的内容です。自国を自分で守らないのですから、どこかの国に安全保障を依頼する以外に国家が生き延びる術はありません。そして安全保障を依頼できる国としてアメリカ以外にないことは自明でした。すなわち、日本はこの前文と第9条の作られたこの時点でアメリカの属国となることがほぼ決定されたのです。この憲法が存在する限り真の独立国家ではありません。中国に「アメリカの妾国」と馬鹿にされても仕方ないのです。（～p64）
p104～
南京大虐殺の不思議
「南京大虐殺」も実に不思議な事件でした。1937年12月13日に南京を陥落させた日本軍が、その後6週間にわたり大規模な虐殺行為を行ったというものです。
1997年にアメリカで出版された五十万部を超えるベストセラーとなった、中国系アメリカ人アイリス・チャンによる『ザ・レイプ・オブ・南京』によりますと、「ヒットラーは6百万人のユダヤ人を殺し、スターリンは4千万以上のロシア人を殺したが、これらは数年をかけて行われたものだ。レイプ・オブ・南京ではたったの数週間で市民30万人を殺し、2万人から8万人の女性を老若かまわず強姦し豚のように殺した、という点で史上最悪のものだ。天皇を中心地した日本政府がこれを仕組んだ」という内容のものです。「日本兵は女性の腹を裂き、胸を切り刻み、生きたまま壁に釘づけにした。舌を鉄の鉤に吊るしたり、埋めてセパードに食い散らかせた」などとも書いてあります。
私達の父や祖父達がこんなことを組織的にしていたとしたら、私たち日本人は百年は立ち上がれないでしょう。祖国愛や誇りを持つなどということもあり得ないことです。
そのためにも事実を明らかにし、東京裁判史観に染まった国民にどうしても真実を知ってもらう必要があります。
1937年12月、南京攻略を決めた松井石根大将はとても神経質になっていました。日露戦争に従軍したことのある松井大将は、かつて世界1規律正しいと絶賛された軍隊でロシアと戦ったことを誇りに思っていました。
そこで攻勢前に兵士たちに、「首都南京を攻めるからには、世界中が見ているから決して悪事を働いてはならぬ」という趣旨の「南京攻略要綱」をわざわざ兵士に配り、厳正な規律を徹底させました。これ自体が稀な行為です。そのうえ、還暦を目前に控えた松井大将は、陸軍大学校を首席で卒業した秀才ですが、若い頃からアジアの団結を唱える大アジア主義に傾倒していて根っからの親中派でした。孫文の革命を支援したばかりか、若き蒋介石が日本の陸軍士官学校に留学した時は親身で面倒まで見てやった人です。運命のいたずらで愛弟子と戦わざるを得なくなり、せめて規律だけは保たせようと思ったのでしょう。そして、攻略を始める前日の12月9日、南京包囲を終えた松井大将は中国軍に対し、民間人の犠牲を避けるため10日正午までに南京を解放するよう勧告しました。蒋介石をはじめ政府と軍の首脳はすでに7日に首都を放棄していました。続いて役人、警察官、郵便局員と姿を消したため、水道は止まり電気も消え、無政府状態となりました。
p106～
ほとんどの戦争では、中国でもヨーロッパでも、市民を巻き添えにしないため軍隊は市内から出るものです。第2次大戦でパリはドイツに占領され、後に連合軍に占領されましたが、どちらの場合も軍隊は市街を出たので美しい町が保たれたのです。北京や武漢でも中国兵は町から出たので市民巻き添えという混乱はありませんでした。
南京守備軍の唐生智司令官はこれを無視しました。「首都と運命を共にする」と広言していた彼は、日本軍の猛攻を受け陥落寸前というときに撤退命令を出すや、逃げ出してしまいました。指揮系統はすでに失われていたので数万の兵に撤退命令は伝わりませんでした。大混乱の最大原因です。降伏命令だったら何も起きなかったからです。
『「南京事件」の総括』（田中正明著、小学館文庫）に、軍服を脱ぎ捨てた数千の中国兵が安全区に入ってきてからの混乱が詳述されています。南京市は首都といっても面積は世田谷区の3分の2ほどの狭さです。日本軍の攻撃の迫った12月1日、南京市長は全市民に対し、安全区、すなわち国際委員会が管理する地区に避難するよう命令します。安全区は、狭い南京の一角に作られた２千㌔四方程度の最小の地区です。日本軍が攻略を始めた12月10日には、すでに揚子江上流に避難した中上流階級の人々を除く、全市民がここ安全区に集まっていました。 資料により異なりますが、この段階における安全区人口は12万から20万の間です。「惨劇」があったとしたら、すし詰めとなったこの安全区で起きたはずなのです。
ところが不思議なことに、南京に入城した幾万の日本兵も、共に入城した百数十名の日本人新聞記者やカメラマンンも誰一人そんな惨劇を見ていないのです。皆が一糸乱れぬ口裏を合わせているのでしょうか。こんな狭い所で大虐殺が行われたというのに、そこに住んでいた国際委員会の外国人や外国人記者も目撃していません。
日本軍が入城した12月13日から翌年2月9日までに、国際委員会は日米英の大使館に61通の文書を提出しており、そこには殺人49件、傷害44件、強姦361件（うち被害者多数3件、被害者数名6件）などがありますが、大虐殺と呼べるものはありません。この数字自身も、国際委員会書記スマイス教授が認めたように、検証されたものではなく中国人からの伝聞によるものでした。また国府軍側の何應欽将軍が直後の1938年春に提出した大部の報告書にも、南京での虐殺を匂わせるものはいっさいありません。無論、市民虐殺を示唆する日本軍の作戦命令も存在しません。
当時、中国に関して最も権威ある情報源とされていた「チャイニーズ・イヤーブック」と呼ばれる年鑑がありました。上海で英国系新聞が出版していたものです。これにも虐待の影はありません。
一口で言うと、虐殺を示す第一次資料は何一つないということです。（～p108）
p110～
東京裁判で再登場した
「南京大虐殺」が再登場したのは、南京戦後8年半もたった1946年、東京裁判においてです。証人となった中国人が次々に大虐殺を「証言」しました。日本兵は集団をなし、人を見れば射殺、女を見れば強姦、手当たり次第の放火と掠奪、屍体はいたる所に山をなし、血は河をなす、という地獄さながらの描写ばかりでした。
この裁判は、通常の裁判とはまったく異なり、証人宣誓が求められず証拠検証もされませんでしたから、言いたい放題だったのです。殺害者数30万人という証言に疑念を抱いたロヴィン弁護人が「私の承知している限りでは南京の人口は20万ですが」と質問すると、ウェッブ裁判長は「今はそれを持ち出すときではありません」と慌ててこの発言をさえぎりました。
中国人だけでなく金陵大学（のちの南京大学）のベイツ教授など数人の欧米人も証人として出廷しました。ベイツ教授は事件時に南京にいて国際委員会のメンバーであり、「戦争とは何か」を書いたティンパーリに、書簡で事件を教えた人です。「1万2千人の市民を含む非武装の4万人近い人間が南京城内や城壁の近くで殺されたことを埋葬記録は示している」という趣旨の証言をしましたが、やはり中国人からの伝聞のみです。
埋葬死体が戦死者のものかどうかも確認していません。実はベイツ教授は、やはり国際委員会に属する金陵大学のスマイス教授と、1938年の3月から4月にかけて、多数の学生を動員して南京市民の被害状況を調査していました。スマイス教授は社会学が専門なのでこの種の調査には慣れていて、50戸に1戸を無差別抽出して、2人1組の学生がそこを訪れ質問調査するという方法でした。
この日時をかけた調査結果は、日本兵の暴行による被害者は、殺された者2400人、負傷した者3050人でした。（「南京地区における戦争被害調査」）。ただし、調査は被害者救済のためのもので、誰も住んでいない家は調査対象となっていませんから、家族全員が犠牲になった家などは統計に入っていません。また死亡者の中に、南京に自宅のある兵で便衣兵（軍服を脱いで一般市民に混じった中国兵）として処刑された者もかなり混じっているはずです。この人たちは市民でもあります。というわけで実数はある程度上下するはずです。しかしこの調査はほとんど唯一の第1次資料と言えるものです。
ベイツ教授はこの調査を知っていながら、東京裁判では大いに水増ししました。そればかりか、
「日本軍侵入後何日もの間、私の家の近所の路に、射殺された民間人の屍体がゴロゴロしておりました。スマイス教授と私は調査をした結果、城内で1万2千人の男女及び子供が殺されたと結論しました」
と述べたのです。一方のスマイス教授の東京裁判への出廷は、弁護側が要求したにもかかわらず認められませんでした。ベイツ教授は1938年と1946年に蒋介石より勲章をもらっていました。
またマギー牧師は法廷で延々と日本軍による殺人や強姦の事例を証言しましたが、ブルックス弁護人に「実際に自分で見たのはそのうちの何件か」と問われ、「実際に見たのは１件だけ」と白状しました。しかもそれは、日本軍歩哨に誰何され逃げ出した中国人青年が射殺された件でした。当時、中国にいた宣教師たちが国民党におもねっていたことは、アメリカの上海副領事をしていたラルフ・タウンゼントが1933年に出版した『暗黒大陸中国の真実』（芙蓉書房出版）などに記されています。
p120～
私は大虐殺の決定的証拠が1つでも出てくる日までは、大虐殺は原爆投下を正当化したいというアメリカの絶望的動機が創作し、利益のためなら何でも主張するという中国の慣習が存続させている、悪質かつ卑劣な作り話であり、実際は通常の攻略と掃討作戦が行われただけと信ずることにしています。さらに事を複雑にしているのは日本国内に、大虐殺を唱え続けることこそが良心と平和希求の証し、という妄想にとらわれた不思議な勢力があることです。「南京大虐殺」は歴史的事実ではなく政治的事実ということです。事実であるという決定的証拠が1つでも出るはるか前に、「カチンの森」が事件発生50年後のソ連崩壊時に告白されたごとく、「南京大虐殺」の真実が、アメリカの情報公開で明るみに出るか、中国の一党独裁崩壊後に告白されるのではないかと考えています。
ただし、アメリカは時が来れば何でも情報公開する公平でオープンな国のように見えますが、肝心のものは公開しません。真珠湾攻撃前1週間の暗号解読資料とかケネディ大統領暗殺犯などについては、今もすべてを出そうとしません。南京事件が原爆投下と関係しているとしたら容易には出さないでしょう。
南京の話が長くなったのは、これが未だに日本人を委縮させているからです。中国に対して言うべきことも言えないでいる理由だからです。尖閣諸島が中国のものと言っても、自分から体当たりしてきて謝罪と賠償を高らかに唱えても、怒鳴りつけることもできず、下を向いたまま「領土問題は存在しません」とつぶやくだけの国となっているからです。
20年以上にわたり毎年10％以上も軍事費を増加させるという中国の異常な軍備拡大に抗議するどころか、すでに6兆円を超すともいわれる巨額のODAを与え、さらに援助し続けるのも、自らの対中防衛力を高める努力もしないでハラハラしているだけなのも、中国の不当な為替操作を非難しないのも、「南京で大虐殺をしましたよね」の声が耳にこだまするからです。中国の対日外交における最大の切り札になっているのです。（～p121）
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◆「南京事件」意見広告で対立 有識者「自由な議論を」×中日新聞「社論に合わず」2012-05-12 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
「南京事件」意見広告で対立 有識者「自由な議論を」、中日新聞「社論に合わず」
産経ニュース2012.5.12 01:30
名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らが、東海地区で最大の発行部数を誇る中日新聞（名古屋市）に、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとしたところ、「社論に合わない」と拒否されていたことが１１日、分かった。一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告を掲載しており、「金銭的処理や社会的信用など大きな損害を受ける」として法的措置に訴える構えだ。
意見広告を掲載しようとしたのは、有識者でつくる団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）。
意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待するという内容。呼びかけ人には石原慎太郎東京都知事や安倍晋三元首相らが名を連ね、超党派の国会議員５８人の氏名を掲載する予定だった。
同団体は今年３月、広告代理店を通じて中日新聞側に掲載を打診。４月１０日に見本刷りを送り、同１９日にメールで「掲載の了解」を得た。その後、代金や掲載日などの交渉が行われ、広告の最終送付が約１週間後に迫った５月２日、突然、中日新聞側から「掲載できない」と通告されたという。
同団体によると、掲載拒否の理由について「『河村発言は不適切』という社論を展開している以上、たとえ広告といえども、発言を支持する内容のものを掲載することはできない」と説明された。
同団体副代表で拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「中日新聞の社論とは南京事件の議論自体を否定することなのか」と話している。
中日新聞東京本社の吉川克也広告局次長の話「先方が法的手続きを進めていると聞いているので現段階ではお答えできない」
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◆「南京事件」意見広告の掲載求め仮処分申し立て/「社論」か「言論の自由」か 中日新聞と有識者 2012-05-16 | 政治
「南京事件」意見広告の掲載求め仮処分申し立て 中日新聞拒否で
産経ニュース2012.5.15 20:00
名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言にからみ、中日新聞（名古屋市）が自由な議論を呼びかける意見広告の掲載を拒否した問題で、有識者団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）は１５日、広告の掲載などを求める仮処分を東京地裁に申請した。
同団体副代表で拓殖大学の藤岡信勝客員教授らは同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「新聞社の編集権は当然認めるが、今回はいったん掲載が認められている。後から『社論に合わない』と言ってくるのは異常」と批判。意見広告掲載のため募った寄付はすでに約５００万円に達しているといい、「広告が掲載されない場合、社会的信用が失墜するなど深刻な被害が生じる」と訴えた。
申立書によると、意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待する内容。今年４月、中日新聞社側から広告代理店を通じ「掲載の了解」を得たが、今月に入り突然「社論に合わないので掲載できない」と通告されたとしている。
中日新聞東京本社の吉川克也広告局次長は「意見広告の掲載契約が成立したとは認識していない。今回は弊社の広告掲載基準にしたがってお断りした」とコメントしている。
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「社論」か「言論の自由」か 中日新聞と有識者の意見広告トラブル
産経ニュース2012.5.12 01:30
有識者団体による南京事件の議論を呼びかける意見広告を、中日新聞が「社論に合わない」として、掲載を拒否し、団体側とトラブルになっている。意見広告をめぐるトラブルはこれまでも度々あった。
意見広告は米国の新聞で始まったとされ、日本では昭和４０年に市民団体が米国の新聞にベトナム反戦の訴えを掲載したのをきっかけに、広がった。
掲載トラブルで有名なのが、産経新聞と日本共産党の間で争われた訴訟だ。４８年に産経新聞に掲載された自民党の意見広告が共産党への誹謗（ひぼう）、中傷だとして、共産党が反論文の無料掲載を要求。最高裁は６２年、「表現の自由を侵す」として請求を棄却した。
一方、６３年に長崎市内の右翼団体が「天皇に戦争責任はない」などと訴える意見広告の掲載を長崎新聞社に断られたため起こした訴訟では、福岡高裁が平成３年、「掲載を承諾するかどうかは新聞社の自由」として請求を棄却した。
今回、中日新聞側は、河村たかし名古屋市長の発言を「不適切」とする社論を展開しているため、見出しに「河村発言支持」とある広告は掲載できないという。
ただ、広告は本文で「率直な討論の必要を提起した河村発言は貴重な提言。その意味で河村発言を支持し、議論が国民の間でも広がることを期待して意見表明する」と記しており、有識者団体側は「広告の目的が議論の活発化であることは明白だ。憲法の言論の自由に反する」と主張している。
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