死刑囚2人の刑執行
2018/12/27(木) 9:42配信 共同通信
山下貴司法相
死刑囚2人の刑が27日午前、大阪拘置所で執行されたことが、関係者への取材で分かった。山下貴司法相が命令した。オウム真理教による一連の事件で、松本智津夫元死刑囚＝執行時（63）、教祖名麻原彰晃＝ら7人が7月6日に、残る幹部ら6人が同26日に執行されて以来。今年の執行人数は計15人となり、一時的に中断していた死刑が再開された1993年以降、最多だった2008年に並んだ。
山下氏は初の命令。第2次安倍政権以降では、計36人の執行となった。
山下氏は法相就任後の記者会見で、死刑制度について「罪責が著しく重大な罪を犯した者には、死刑もやむを得ない」と述べていた。
最終更新:12/27(木) 10:55 共同通信
◎上記事は[Yahoo！JAPAN ニュース]からの転載・引用です
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相場師強殺事件の2人の死刑執行 山下法相下で初
社会2018/12/27 9:53 (2018/12/27 11:17更新)
法務省は27日、大阪市の投資顧問会社の社長ら2人が1億円を奪われた上、殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた河村（現姓岡本）啓三死刑囚（60）=大阪拘置所=と末森博也死刑囚（67）=同=の死刑を執行した。死刑執行は7月のオウム真理教の元幹部6人以来。山下貴司法相の就任後は初めて。
死刑の執行について記者会見する山下法相（27日午前、法務省）
確定判決によると、河村死刑囚らは共謀して、1988年1月、大物相場師と呼ばれた投資顧問会社「コスモ・リサーチ」（大阪市、解散）社長（当時43）と同社の男性社員（当時23）を同市内のマンションに拉致。現金を用意するよう脅して1億円を奪い、2人の首を絞めて殺害し、コンクリート詰めにして京都府内の山林に埋めた。
一審・大阪地裁は2人に死刑を言い渡し、二審・大阪高裁と最高裁も支持。2004年に判決が確定した。
山下法相は10月の就任時の記者会見で死刑制度について「国民の多数が極めて悪質、凶悪な犯罪は死刑はやむを得ないと考えており、死刑廃止は適当ではない」としていた。
法務省は7月にオウム真理教の松本智津夫元代表（麻原彰晃、執行時63）ら教団元幹部13人の死刑を執行しており、18年の死刑執行は15人となった。死刑執行の事実と人数の公表が始まった98年以降では最多だった08年に並んだ。
◎上記事は[日本経済新聞]からの転載・引用です
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〈来栖の独白 2018.12.27 Thu〉
本年7月にオウム死刑囚13名に刑執行し、来年は天皇践祚もあること故、暫くは死刑執行はない、と考えていた。山下氏は死刑に関してはお気楽でいることのできる稀な法相だな、と。
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年間最多も「数ではない」＝死刑執行で山下法相
2018年12月27日 12時53分 時事通信
「慎重の上にも慎重に調査して決断を下した」。法務省で記者会見した山下貴司法相は２７日、年間の死刑執行が最多となった点について問われ、「数という統計的なものではない」と強調した。
オウム真理教の元幹部ら１３人の「大量執行」から約５カ月。山下法相は「執行の判断に至った理由は、個別には答えられない」とし、死刑制度をめぐる議論への影響については、「わが国刑事司法の根幹に関わる問題。国民世論などから死刑を廃止することは適当ではないと考えている」と述べた。
年末の執行と来年予定されている皇位継承など皇室行事との関連を問われると、「スケジュール感であるとか、今後の影響であるとかそういうものではない」と応じた。 【時事通信】
◎上記事は[＠niftyニュース]からの転載・引用です
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◇ 閣僚に聞く---山下貴司法相「死刑 裁判所判断を尊重」 2018/10/14
◇ オウム死刑囚など16名の死刑執行を命令した上川陽子法相「明鏡止水」 13名の死刑執行を命令した鳩山邦夫法相「私でもオウム死刑囚の執行は躊躇する」
◇ 「最も凶悪な事犯だと思うから、宮崎勤元死刑囚を執行すべきと私から指示した」鳩山邦夫氏 JNN 2010/12/13
死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明
本日、大阪拘置所において２名の死刑が執行された。その中には再審請求中であるものも含まれている。本年７月６日には７名、同月２６日には６名に対する死刑執行が行われており、１年間で合計１５名という大量の死刑執行がなされたことになる。本年１０月の就任以降、山下貴司法務大臣による初めての執行であり、第２次安倍内閣において、死刑の執行は１５回目で、執行人数は合わせて３６名となる。
当連合会は、２０１６年１０月７日、第５９回人権擁護大会において、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し、日本政府に対し、日本において国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）が開催される２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることなどを求めてきた。
犯罪により奪われた命は二度と戻ってこない。このような犯罪は決して許されるものではなく、犯罪により身内の方を亡くされた遺族の方が厳罰を望む心情は十分に理解できる。悲惨な体験をした犯罪被害者・遺族に対する十分な支援を行うことは、社会全体の責務である。
一方で、刑罰制度は、犯罪への応報にとどまらず、社会復帰の達成など再犯の防止に役立ち、社会全体の安全に資するものであることが必要であり、死刑制度を含む刑罰制度全体を見直す必要がある。この刑罰制度全体の改革を考えるに当たっては、とりわけ、死刑制度が、基本的人権の核をなす生命権（憲法第１３条、国際人権（自由権）規約第６条）を国が剥奪する刑罰であることに、政府は目を向ける必要がある。
１９８０年代に再審無罪が確定した４件の死刑事件は、誤判・えん罪の危険性が具体的・現実的であることを私たちに認識させるものであった。当連合会が再審を支援している死刑事件である袴田事件もえん罪の疑いがあり、現在再審に向けた手続が続いているところである。死刑に直面している者に対しては、死刑が執行されるまでその全ての刑事手続の段階において十分な弁護権、防御権が保障されるべきであり、再審請求中の死刑確定者に対する死刑の執行はこの観点からも問題の残るものである。
内閣府が２０１４年１１月に実施した世論調査で、「死刑もやむを得ない」とした８０．３％の回答者への追加質問では、そのうち４０．５％が「状況が変われば将来的には死刑を廃止してもよい」と回答している。また、死刑制度の存廃について終身刑が導入された場合は、「死刑を廃止する方がよい」という回答も全回答者の３７．７％に上っている。死刑についての情報が十分に与えられ、死刑の代替刑も加味すれば、国民の多数の世論に死刑存置の根拠を求めていた状況が変わる可能性がある。
法律上及び事実上の死刑廃止国は、世界の中で３分の２以上を占めている（２０１７年１２月現在）。また、ＯＥＣＤ加盟国のうち死刑を存置しているのは、日本・韓国・米国の３か国であるが、このうち、死刑を国家として統一して執行しているのは、日本だけである。
国際社会の潮流は、死刑廃止に向かっている。本年１２月１７日、国連総会本会議において、史上最多の支持を得て死刑執行停止を求める決議案が可決された。死刑制度を残し、現実的に死刑を執行している国は、今や少数になっている。国連の自由権規約委員会、拷問禁止委員会及び人権理事会は、死刑の執行を繰り返している日本に対し、死刑執行を停止し、死刑廃止を前向きに検討するべきであるとの勧告を出し続けている。
さらに、ＥＵ及びＥＵ加盟国との間で締結された戦略的パートナーシップ（ＳＰＡ）の目的及び一般原則には「共通の価値及び原則（特に、民主主義、法の支配、人権及び基本的自由）の促進に共同で貢献すること」が掲げられている。日本が死刑執行を続けるならば、死刑制度に明白に反対し、その廃止を求めているＥＵ及びＥＵ加盟国は、人権及び基本的自由という価値や原則を日本と共有していると認識することに懸念を抱くであろう。本年７月の死刑執行後、ＥＵ代表部と加盟国駐日大使ら、ドイツ人権政策委員、駐日フランス大使等が相次いで死刑廃止を呼びかける声明等を公表したことは、その懸念を示唆したものといえる。
政府は、これらの国際社会からの死刑廃止を求めるメッセージに対し、死刑制度の廃止をもって応えるべきである。そうすることにより、日本に対する国際評価も高まり、２０２０年のオリンピック・パラリンピック及びコングレスの開催にふさわしい環境が整えられたと評価されるに違いない。
以上により、当連合会は、本日の死刑執行に対し強く抗議するとともに、改めて死刑を廃止するまで全ての死刑執行を直ちに停止した上で、２０２０年までに死刑制度を廃止するよう求める次第である。
２０１８年（平成３０年）１２月２７日
日本弁護士連合会
会長 菊地 裕太郎
◎上記事は[日本弁護士連合会]からの転載・引用です
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〈来栖の独白 2018.12.28 Fri〉
日弁連は心底から死刑廃止を求めているのか？ 何の新味も建設的な提言もない。毎度、同じ内容の抗議文。国は、このような団体、恐れるに足らずだ。日弁連は本気で死刑廃止を求めていない。