【新聞に喝！】外国メディアに理解されなかった橋下会見 ジャーナリスト・伊豆村房一
産経新聞2013.6.2 09:27
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、日本外国特派員協会で行った記者会見は実に２時間半に及んだ。橋下氏は報道の自由を尊重する政治家らしく、外国メディアの質問に逐一通訳をまじえながら丁寧に答えていた。
だが、橋下氏が意図した外国メディアへの説得が成功し、理解が深まったとは、とてもいえないだろう。
元新聞記者で現米大学教授は「トゥ・クオ・クエ」（お前も同類さ）というラテン語の論法を引き合いにした。「戦場と性の問題は日本だけの問題ではない。他国もだ」という橋下氏の言い分はまさにそれであり、そういう論法は国際社会では評価されないというのだ。
また、橋下氏をよく知る古老の記者は、こうつぶやいた。「（外国メディアには）『言い訳』としか受け取られないだろう」
案の定、外紙は批判的だった。質問にも立ったニューヨーク・タイムズ紙の記者は、５月２７日付電子版に「橋下氏は性的奴隷発言の大反響を鎮めるために記者会見に臨んだが、かえって火種を再燃させた」と書いた。英フィナンシャル・タイムズ紙は「橋下氏の失言、その言い訳は彼の政治生命に傷をつけた」（同日電子版）と報じた。
外国メディアにすれば、橋下氏の会見は、慰安婦問題をめぐるさまざまな質問に対して、納得のいく説明に乏しく、結局、弁護士ならではの受け答えに終始した、と映ったようだ。用意した文書「認識と見解」の内容を繰り返し、弁明に時間を費やしたからである。
日本の新聞各紙も扱いは大きかった。たとえば、橋下氏の発言に批判的な朝日は１、２、３８面に記事を掲載している。なぜか社説では取り上げていない。産経との対照的な論調を比較してみたかったのだが…。
その産経は、社説（主張）で「安倍政権はいわれなき日本非難にはきちんと反論すべきだ」と主張。国連の拷問禁止委員会の「慰安婦の強制連行は歴史的に明白」との指摘については、 「事実という証拠はない」とする平成１９（２００７）年の第１次安倍晋三内閣による閣議決定を示したうえで、「明らかに間違いだ」と強調した。
橋下氏は平成５（１９９３）年の河野洋平官房長官談話について「論点が曖昧であり明確化すべきだ」と談話の見直しの必要性を示唆している。産経はそれを「正論」と評価したが、毎日は「慰安婦問題の決着に向け積み上げられた談話をないがしろにすべきでない」と社説の中で主張し、産経とは異なる論調を展開した。
つまり、各紙の論調は、橋下氏の会見後も変わらなかったということである。
【プロフィル】伊豆村房一
いずむら・ふさかず 昭和１６年東京都出身。慶大経卒。元東洋経済新報社取締役編集局長。
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◆ 橋下徹氏「私の認識と見解」 / 米兵、仏女性を性的はけ口に＝レイプも多発－大戦中の欧州（ＡＦＰ 時事） 2013-05-30 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◆ 慰安婦問題 不当な日本非難 / 橋下氏の発言で、再び国際社会で誤解が広がりつつあるのが心配だ 2013-05-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
慰安婦問題 不当な日本非難に反論を
産経新聞2013.5.28 03:27［主張］
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は日本外国特派員協会で会見し、慰安婦問題に絡んで在日米軍幹部に「風俗業を活用してほしい」などと述べた発言を撤回、謝罪した。当然である。
橋下氏が１３日に大阪市役所で述べた発言は明らかに女性の尊厳を損ない、米軍や米国民をも侮辱した不適切な表現だった。これに対し、特派員協会での橋下氏は、出席者に配った「私の認識と見解」と題する見解文書も含め、慎重な言い回しに終始した。
橋下氏は「国家の意思として組織的に女性を拉致したことを裏付ける証拠はない」とも述べ、慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話について「否定しないが、肝心な論点が曖昧だ」と指摘した。
河野談話は、根拠なしに慰安婦の強制連行を認めたものだ。橋下氏は以前、「河野談話は証拠に基づかない内容で、日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と主張していた。これこそまさしく正論だ。後退させる必要はない。
橋下氏の発言で、再び国際社会で誤解が広がりつつあるのが心配だ。 国連の拷問禁止委員会は「慰安婦の強制連行があったのは歴史的に明白だ」とし、教育の徹底が必要だと指摘した。
だが、第１次安倍晋三内閣は平成１９年、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定している。同委員会の指摘は明らかに間違いである。
また、中国の李克強首相はドイツでの演説で、日本が受諾したポツダム宣言（１９４５年）を持ち出し、尖閣諸島を念頭に「日本が盗み取った」と主張した。中国が尖閣の領有権を言い出したのは１９６８年、国連のアジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が「付近の海底は石油資源埋蔵の可能性が高い」と発表してからだ。ポツダム宣言とは何の関係もない。
菅義偉官房長官が「あまりにも歴史を無視した発言だ」と批判したのは当たり前である。
最近、米ニューヨーク州やニュージャージー州議会などで、慰安婦の「強制連行」を既成事実として決めつけた対日非難決議が相次いでいる。韓国系米国人らの反日活動の影響とみられる。
安倍政権はいわれなき日本非難には、きちんと反論すべきだ。
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◆ 慰安婦問題「“河野談話”が日韓関係をこじれさせている最大の元凶だ」＝橋下徹大阪市長 2012-08-25 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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