小沢新党「支持率１５％」は低いのか
日刊ゲンダイ2012年6月29日 掲載
民主党だって 自民党だって １５％
＜これからどこが上向くのかが問題＞
「小沢出て行け」なんて怒鳴っている民主党執行部の連中は、「ウーン」とうなっているのではないか。朝日新聞と共同通信が２８日公表した世論調査で、小沢新党の支持率が“高かった”からだ。
世調は朝日、共同とも、消費税増税法案が衆院で可決された直後の２６～２７日にかけて実施された。それによると、「小沢新党に期待する」が朝日で「１５％」、共同では「１５．９％」だった。
この結果を受け、大マスコミは相変わらず、「期待しないが８割」とネガティブキャンペーン一色だが、この見方は大間違いだ。同じ調査で、民主党の支持率は「１７％」「１７．１％」、自民党は「１５％」「２２．１％」だった。「小沢新党の期待」＝支持率と見れば、民・自の支持率とほぼ拮抗しているのだ。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「『１５％』という数字は、既存政党に不満を持ち、仮に小沢新党が出来れば、まず確実に投票する人たちです。支持政党なしが増える中で、この数字は大したものです。確かに小選挙区で戦う状況は厳しいかもしれないが、比例は十分当選ライン。小沢さんのコアな支持者は、自由党時代からの人たちが多い。これは少数でも政治理念を追求する――という姿勢に共感した人たちです。今の政治状況とソックリだし、こういう支持者がいるから小沢さんは強いのです」
つまり、小沢新党の「１５％」は最低限の支持率でありまだまだ上がる可能性が十分にあるということだ。
それにしても、立ち上がってすらいない「小沢新党」への期待感を調査すること自体、異常だし、その結果をことさら強調してマイナスイメージを煽（あお）るメディアって一体何なのか。財務省の先兵として、そこまでして小沢新党を拡大させたくないのなら、四の五の言わず、「朝日は小沢を殲滅（せんめつ）します」と一面トップで宣言すればいい。それだけの話だ。
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首相、週明け処分案 ３党合意の修正を否定
2012年6月30日 15時55分
野田佳彦首相（民主党代表）は３０日、東京都内で講演し、社会保障と税の一体改革関連法案の採決で造反した小沢一郎元代表らへの対応に関して、来週早々に党役員会を開き、自ら処分案を示す考えを示した。
首相は、輿石東幹事長が一体改革関連法案に関する民主、自民、公明３党の修正合意の再修正を元代表に提案したことに「公党間の合意を勝手に変えることはできるはずもない。あり得ない」と明言した。
（中日新聞）
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◆「小沢新党」交付金なし？民主分裂時の“台所事情”/“小沢新党”立ち上げ費用は３０億円 2012-06-23 | 政治
「小沢新党」交付金なし？民主分裂時の“台所事情”
中日新聞2012/06/23
民主党小沢一郎元代表が消費税率を引き上げる法案の採決で反対することを明言し、新党結成に言及している。民主党の一部が「小沢新党」に分かれると、議員数などに応じて国民の税金から支給されている政党交付金はどうなるのか。（安藤美由紀）
Ｑ：政党交付金はどうやって支給されているのか。
Ａ：政党助成法に基づき、毎年一月に政党届けを提出した政党に対し、四、七、十、十二月の四回に分けて交付される。交付金の額は半分が所属議員数、残り半分が過去の選挙での得票数に応じて算出される。あるいは国政選挙の直後に政党届けを出しても、同じように支給される。ちなみに、民主党の二〇一二年分の交付予定額は百六十五億円余だ。
Ｑ：小沢新党も交付金がもらえるのか。
Ａ：小沢新党は早くても衆院解散・総選挙が行われた後か、来年にならないと、交付金がもらえない。一方の民主党は離党者が大量に出ても、年内は交付金の額は変わらないことになる。国民新党は四月に亀井静香元代表ら二人が離党したが、年間交付額は離党前の四億四千万円のままだ。
Ｑ：民主党が分裂するんだから、交付金も分割すればいいのに。
Ａ：民主党執行部と小沢氏が円満に党を分けることで合意すれば、所属議員に応じた交付金の分割も可能だ。最短では、七月十日までに「分党」を証明する書類を提出して交付請求すれば、小沢新党も七月支給分から交付金がもらえる。
Ｑ：実際に分党は可能なのか。
Ａ：民主党は分党なんて想定していないから、党規約などで対応も定めていない。仮に分党の話があれば、党の意思決定機関である常任幹事会（常幹）に諮って決めることになるだろう。でも、常幹メンバーには小沢元代表に批判的な議員も多い。「反小沢派」にしてみれば、わが家を勝手に飛び出していく連中に、家の財産の一部をわざわざ譲る理由はないと思うだろう。分党に現実味はない。
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◆小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、実は「市民感覚=貧民感覚裁判」だった2012年01月12日
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、1月10日、11日の被告人質問というクライマックスを終えた。
この裁判の最大の特徴は、大多数の下層民(貧乏人)が、富裕層(金持ち)を裁判にかけて糾弾する構図にあった。
それは、フランス革命の最中、ダントン、ロベスピエールなどの革命家が王族や富裕層を人民裁判にかけて糾弾し、どんどん有罪判決を下して断頭台に送った姿を彷彿とさせる。
小沢一郎元代表にとって、「４億円」は、「たかだか４億円」にすぎない。自民党幹事長時代、東京都心の大企業をグルッと回って、20億円～30億円を平気でかき集めてきていた。
当時、政治資金規正法には、いまのように厳しい規制条項はなく、政治資金収支報告書も、限りなく大ざっぱに記載するよう選挙管理委員会が指導していたくらいである。
この意味で、小沢一郎元代表自身が政治資金規正法の改正に関与しているうちに、「大ざっぱ」なことではできなくなったのは事実だ。
政治資金規正法が厳しくなったのは、1993年5月23日、自民党羽田派44人が離党し、新生党(羽田孜、小沢一郎代表幹事)を結成して以降のことである。
小沢一郎元代表は、「お金」に恵まれた人である。言い換えれば、「お金」がどんどん集まる運勢を持っている。親の資産はもとより、和子夫人の実家である「福田組」関係から集まる資金、大中小企業はもとより個人、あるいは多種団体からも勝手に資金が集まってくる。このほかにも、創価学会の池田大作名誉会長とは、英国など海外で資金運用をともにしていた時期もある。
ある時、不動産協会の役員が、私にこう明かしていた。
「役員2人で、小沢一郎さんの部屋に政治資金をもって行ったことがある。すると、秘書や事務所の人たちを全員部屋の外に出した。３０００万円を入れた紙袋を手渡すと、中味を見ることなく、ただ一言『オッ』と言った。何かお言葉があると思ったが、それだけだったので、拍子抜けしたことがある」
そのとき私は、
「それは、現金をを受け取ったとか、お礼を言うとか何か会話を交わすと、あとで問題になったとき、お互いに都合悪くなる。不動産協会には、業界団体としての要望をきちんと実現することでお返ししていることだろう」
と解説をしたところ、納得していた。
この種の「お金」が湯水の如く集まってくるので、小沢一郎元代表本人には、「４億円程度のお金」は、決して大金ではなく、政治闘争、選挙活動の「軍資金」でしかない。私服をこやしてはおらず、ましてや、本人にしてみれば「４億円」の出入り内訳の詳細は、わからなくなっているはずである。つまり、いつ、だれからもらったお金であるかの区別はつかなくなっている。
本人にも説明できない「お金」であるから、部外の人にわかろうはずもない。
検事はもとより、今回の「暗黒人民裁判」で検察官役の指定弁護士も、「４億円」の中味について、具体的に不正を証明することも、出入りを証明することもできるわけがない。本人に聞いても、よくわからなくなっているので、説明が二転、三転するのは当然である。
ということは、この裁判は、限りなく疑いは濃厚でありながら、「疑わしきは、被告人の利益に」という大原則を適用せざるを得ない類のものである。
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