●朝日新聞はいったいどこの国の新聞なのか ●「週刊現代」は週刊誌をやめるのか 花田紀凱 2019/7/14

2019-07-14 | 政治 メディア

ここまで堕ちたか「天声人語」
花田紀凱  | 月刊『Hanada』編集長、元『will』『週刊文春』編集長  
  2019/7/14(日) 11:35
 朝日新聞はいったいどこの国の新聞なのか。
 かつて朝日(ちょうにち)新聞と揶揄されたことがあったが、冗談とも言えなくなった。
 7月1日、日本政府は対韓国輸出規制を発表、朝日は3日に早速、社説でこう論じた。
 タイトルからして「『報復』を即時撤回せよ」だから中身も見当がつく。
 まず、G20で「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言にまとめた直後の規制発表は〈多国間合意を軽んじる身勝手な姿〉。
〈日韓双方の経済活動に悪影響を及ぼす〉から〈無責任というほかない〉。
 読んでいて韓国の新聞かと思った。
〈政治の対立を経済の交流に持ち込むことが、日韓関係に与える傷は計り知れない〉
〈今回の性急な動きは事態を一層こじらせている〉
 で、結論は、
〈日韓両政府は頭を冷やす時だ(中略)国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない〉
「身勝手」で「性急」と朝日は日本政府を批判するが、これには長い前段がある。

  • 2018年10月30日韓国最高裁は新日鉄住金にいわゆる徴用工に対する賠償を命令(いわゆる徴用工判決)。
  • 2018年11月16日には慰安婦財団解散を一方的に日本政府に通告。7月5日、正式に解散を発表。

 ついでだが、財団を勝手に解散するなら、日本が出した10億円は返すべきだ。この点について文在寅政権は一切言及ナシ。

  • 2018年12月20日には韓国海軍駆逐艦が自衛隊哨戒機にレーダー照射。
  • 2019年2月、韓国国会議長が天皇に謝罪要求。
  • 徴用工判決については日韓基本条約で解決済み。日本政府は半年以上、何度も具体的対応策を出すよう要求を続けたが、これも無視。

 文在寅政権が執拗に繰り返す反日的な行動は目に余った。
 この反日的行動については朝鮮日報ですら〈韓国政府も事態を放置し、対日外交の無能、無策をさらけ出した〉と、文在寅政権を断罪している。
 この間、朝日新聞はこれら韓国の対応を「身勝手な姿」と批判したこともないし、「無責任というほかない」と難じたこともない。
 だいいち、今回の輸出規制、基本的に対象品目の輸出に関し、「包括許可」を「個別許可」に戻すだけ。韓国を「ホワイト国」(優遇措置を受ける条件を満たしている国)から外しただけのことだ。報復措置でも何でもありゃしない。
 社説よりひどいのはやはり3日付の「天声人語」。
〈米国が中国に仕掛けた貿易戦争さながら〉
〈韓国側にも問題があるにせよ、これでは江戸の仇を長崎で討つような筋違いの話だ〉。完全に日本政府の意図を曲解している。
 冒頭ではあくびはうつるという話を書いているのだが、最後にそこに結びつけ、
〈▼ちなみに人のあくびは犬にも伝染するらしい。忠誠を尽くす飼い主からとくに影響を受けやすいとの研究結果がある。日本政府の場合は、こちらに近いか〉
 要するに安倍総理を「トランプの犬」だと言っているのだ。
 安倍総理を叩くためなら何でもあり、芸もなければユーモアのカケラもない。
「天声人語」もここまで堕ちたか。
 泉下で荒垣秀雄氏や深代惇郎氏が泣いているだろう。

花田紀凱  (はなだかずよし)
 1942年東京生まれ。66年東京外国語大学英米科卒、文藝春秋入社。88年『週刊文春』編集長に就任。6年間の在任中、数々のスクープをものし、部数を51万部から76万部に伸ばして総合週刊誌のトップに。94年『マルコポーロ』編集長に就任。低迷していた同誌部数を5倍に伸ばしたが、95年「ナチガス室はなかった」の記事が問題となり辞任。以後『uno!』『メンズウォーカー』『編集会議』『WiLL』などの編集長を歴任。2016年4月より『Hanada』編集長。テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍。産経新聞コラム「週刊誌ウォッチング」、夕刊フジコラム「天下の暴論」はファンも多い。好きなものは猫とコスモス。

  ◎上記事は[Yahoo!JAPAN ニュース]からの転載・引用です

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「週刊現代」は週刊誌をやめるのか。
花田紀凱  | 月刊『Hanada』編集長、元『will』『週刊文春』編集長 
2019/7/14(日) 11:57
  『週刊現代』が5月から、月3回刊行になってしまった。
 要は毎号赤字だから、1号減らせば1号分の赤字が減るという苦肉の策らしい。号当たりの赤字を200万円として年間50冊なら1億円の赤字だから大きい。
 ABC(Audit Bureau of Circulations=新聞・雑誌部数公査機構)の数字を見てもわかる通り、大手週刊誌は軒並み前年同期比10数%減で各誌、全盛時の半分から、3分の1の部数。
 背に腹は変えられないと言われればそれまでだが、週刊誌が大好きで、毎週、産経新聞で「週刊誌ウォッチング」というコラムを、もう15年近く続けているぼくとしては寂しい。
 月3回発行で発売日が不定なのも困る。月曜は『週刊現代』と『週刊ポスト』、火曜は『週刊朝日』と『サンデー毎日』、水曜『ニューズウィーク日本版』、そして木曜が『週刊文春』と『週刊新潮』という購買リズムが狂ってしまう。
 しかも『現代』『ポスト』、最近は年金、終活、健康ものばっかりで、毎号、毎号似たような表紙だから、既に買ったものかどうか店頭で迷う。間違って同じものを買ってしまった時は悔しかった。『BUBUKA』も表紙は似ていて、間違って買ってしまったことがある。  赤字についていうと、現在、週刊誌で辛うじて赤字でないのは『週刊文春』くらいだろう(あくまで推定)。
 何より大きいのは広告の激減で、ぼくがやっていたころの『週刊文春』は号当たり、約1億円の広告が入っていた(当時、『新潮』が2~3000万円)。現在では『文春』でも多くて5000万、平均すれば2~3000万ではないか。ということは『新潮』はもっと少ないハズ(これも推定)。たしかに『新潮』を見ても精力剤などの広告が目立つ。
 一方、人件費は上がる一方。週刊誌の場合、『文春』『新潮』なら部員が約50人、『サンデー毎日』『週刊朝日』でも20人はいるだろう。ひとり年収1000万円として5億円。これはそうそう削るわけにはいかないから、必然的に取材費にしわ寄せがくる。
 『現代』や『ポスト』が終活ものや健康ものに走るのも取材費がかからないという面もある。

    ◎上記事は[Yahoo!JAPAN ニュース]からの転載・引用です

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