2016.11.11 05:03更新
【主張】ＴＰＰ衆院通過 反保護主義を行動で示せ
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案が衆院を通過した。
その一方で、ＴＰＰ離脱を唱えるトランプ氏が米大統領選に勝利し、発効は極めて難しくなったという現実がある。
ＴＰＰは米国が加わらなければ発効しない仕組みだ。それゆえ、日本が率先して審議する必要などない、という議論が野党などにある。だが、これには同意できない。むしろその逆ではないか。
トランプ氏に世界が抱く大きな懸念の一つは、保護主義の広がりである。自由貿易の推進で各国が結束を図り、そうした動きを阻むことが必要である。
参院審議を確実に進め、日本が批准を果たすことは、その意思を具体的な行動で示す意味がある。保護主義の流れを断つよう米国に求める前提にもなる。
安倍晋三首相は１７日にニューヨークでトランプ氏と初めて会談することになった。日米同盟を維持、強化していくため、早期の顔合わせは重要である。
安全保障のみならず経済でも日米が協力し、同盟の実を上げていく大切さを訴えるべきだ。トランプ氏の真意をただし、孤立化を避けるよう促してもらいたい。
その後にあるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では、ＴＰＰ参加国を糾合し、任期中の議会承認に望みをつなぐオバマ大統領を後押しすることが肝要だ。安倍首相が指導力を発揮すべき場面である。
ＴＰＰに期待される本来の意義を思い起こしてほしい。
日本は人口減少の本格化で国内市場の縮小が想定される。安定的な成長を実現するには、海外経済の活力を取り込むほかない。
同時に、法の支配や民主主義などの価値観を共有する日米が軸となり、アジア太平洋地域の新たな経済的枠組みを築く。それに資するのがＴＰＰである。
民進党の蓮舫代表が衆院採決に先立って、「新大統領に失礼に当たるのではないかと懸念している」と語っていた。
いかに国益を高めるかを忘れた発想であり、耳を疑った。
参院では、経済連携を成長につなげる改革の具体策や、負の影響を抑える対策をさらに議論してもらいたい。食の安全や知的財産、投資紛争処理などの論点も、自由貿易を進める上で欠かせない課題である。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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◇ ＴＰＰ日米協議舞台裏 出遅れたため最も不利な立場だった日本に主導権を握らせた「剛」と「柔」の官僚たち 2015-10-28
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