映画館紹介
「あまや座」 茨城県那珂市瓜連 水郡線瓜連駅から徒歩６分
名画座がなかった茨城県初の市民参加型の名画座です。２０１７年１０月オープン
首都圏に住んでいないと見逃してしまう作品が上映されます。
映画館紹介
「あまや座」 茨城県那珂市瓜連 水郡線瓜連駅から徒歩６分
名画座がなかった茨城県初の市民参加型の名画座です。２０１７年１０月オープン
首都圏に住んでいないと見逃してしまう作品が上映されます。
映画館紹介 ＜渋谷アップリンク＞
小さな会場ですが、上映のラインアップはシネコンでは見ることができない秀作を上映しています。東中野の某館は、上映作品は素晴らしいのですがタバコ臭くて利用できません。それに対してこちらは併設のおしゃれなレストランも禁煙で大変快適です。その上映画を見れば半券割引まであります。
小さな会場ですが、上映のラインアップはシネコンでは見ることができない秀作を上映しています。東中野の某館は、上映作品は素晴らしいのですがタバコ臭くて利用できません。それに対してこちらは併設のおしゃれなレストランも禁煙で大変快適です。その上映画を見れば半券割引まであります。
残念な新宿武蔵野館リニューアル
先日久しぶりに新宿武蔵野館へ行きました。リニューアルし発券機が整備されたり座席が新しくなったりしていました。ところで臭かった喫煙室はどうなったのかと確認したところなんとまだありました。それも開場まで待つための椅子席の奥にあり喫煙者が出入りするたびに煙がもれてきそうで椅子に座ることもできません。しかたがないので喫煙所から遠く離れたトイレ近くで立って待っているしかありませんでした。こちらには椅子はないのです。
２０２０年までにタバコ対策を国際水準にしようと厚労省や東京都が取り組んでいる時代に折角リニューアルしたのに昭和のままというのは残念としか言いようがありません。清掃スタッフの受動喫煙被害をどう考えているのか、経営者として失格です。
また、座席もシートはきれいに快適になりましたが、もともと高低差がないため前に身長の高い人が来ると見えにくかったのですが、この点もほとんど改良されて無く（前後の椅子の左右をずらすということはしている）、この映画館のスタッフは自分の映画館を利用したことがないのではないだろうかと思うほどでした。シネコンではこういう点がしっかりしていて困ったことはありません。
武蔵野館は上映作品にはこだわりがありますが、快適に映画を楽しむというこだわりは全く無いようです。映画を愛する経営者ならお金ももっと工夫して使ってほしいものです
先日久しぶりに新宿武蔵野館へ行きました。リニューアルし発券機が整備されたり座席が新しくなったりしていました。ところで臭かった喫煙室はどうなったのかと確認したところなんとまだありました。それも開場まで待つための椅子席の奥にあり喫煙者が出入りするたびに煙がもれてきそうで椅子に座ることもできません。しかたがないので喫煙所から遠く離れたトイレ近くで立って待っているしかありませんでした。こちらには椅子はないのです。
２０２０年までにタバコ対策を国際水準にしようと厚労省や東京都が取り組んでいる時代に折角リニューアルしたのに昭和のままというのは残念としか言いようがありません。清掃スタッフの受動喫煙被害をどう考えているのか、経営者として失格です。
また、座席もシートはきれいに快適になりましたが、もともと高低差がないため前に身長の高い人が来ると見えにくかったのですが、この点もほとんど改良されて無く（前後の椅子の左右をずらすということはしている）、この映画館のスタッフは自分の映画館を利用したことがないのではないだろうかと思うほどでした。シネコンではこういう点がしっかりしていて困ったことはありません。
武蔵野館は上映作品にはこだわりがありますが、快適に映画を楽しむというこだわりは全く無いようです。映画を愛する経営者ならお金ももっと工夫して使ってほしいものです
先日報道されたWHOの喫煙シーンのある映画は成人指定とする勧告はもはや時代の流れといえます。
筆者が関わる日本禁煙学会においては、２０１２年に以下のような要望を映画倫理委員会に行っています。
2012年8月 日
映画倫理委員会
委員長 大木圭之介 様
特定非営利活動法人日本禁煙学会
理事長 作田学
未成年者の喫煙シーンについて（要望）
映画界の健全なる発展のために日頃から努力されていることに心から敬意を表します。
私たちは、広く国民を対象に、タバコ規制、Tobacco Control に必要な科学的知識・技術の発展と普及に資することで、社会全体としての健康保持に寄与することをめざして取り組んでいる団体です。
映画倫理委員会は概要の中で、「特に青少年に対しては、映画の与える影響を重視して、作品を主題・題材とその表現の仕方に応じ、年齢別に４段階に区分し、作品によっては青少年の劇場への入場を制限したり、保護者の助言・指導をうながすなどの措置を講じております。」と述べています。
そして、配慮すべき法令の中で、法の精神に配慮するものとして、一番目に「未成年者喫煙禁止法」を掲げています。
タバコは世界的に見ても、2005年に発効したFCTC（タバコ規制枠組条約・日本は2004年6月批准）で規制強化が進み、そのことにより映画等でも条約に則った対応がなされているところです。国内では、健康増進法や一部の自治体での受動喫煙防止法などの制定により、タバコの害に対する周知とともにその防止の強化が図られているところです。
そのような社会情勢の中で、今年になって上映された作品の中には、青少年に対してタバコの認識を誤って伝える問題のある作品が続いています。それらは未成年者の喫煙の問題であり、受動喫煙に対する認識の欠如であり、タバコ会社の宣伝であります。このことは明確なFCTCに対する遵守義務違反なのです。
特に問題としてあげられる現在上映中の作品「苦役列車」では、役の上で１９歳と名乗る主役を含めた３人（男２人、女１人）が堂々と喫煙しています。中でも主役の森山未来（彼は実年齢では未成年ではありませんが。）はほとんどのシーンで喫煙するというタバコの宣伝以外のなにものでもないという扱いでした。
また、「愛と誠」では、高校の教室内がタバコの煙と吸い殻で満たされた異常な光景がなんども映し出されました。まるで高校での喫煙を勧めているかのようでした。吸っていたのは未成年ではないと思いますが、役の上では高校生なのです。
ところで、未成年者の喫煙のキッカケが映画やテレビの影響が大きいということは各種の調査で明らかになっています。その意味からも未成年の喫煙行動を助長するような映画は重大な問題であります。
アメリカでは、「2007年5月10日から映画の中で喫煙を美化したり、歴史的背景やストーリー上必要もないのに喫煙シーンが多ければ“R指定”となる。」という新基準を米映画協会が打ち出しました。また、2010年8月には、「映画の喫煙シーンに影響されて喫煙を始める未成年者が多いことから、米疾病対策センターは映画への規制強化を求める報告書を発表した。具体的には、喫煙シーンを含む映画の前にタバコの害を説く広告を上映することや、映画制作者がタバコ会社から見返りを得ていないことを証明する措置などを導入することを提案している。また、報告書はタバコの場面がある映画は成人向けに指定すべきだとも述べている。」と報道されています。（読売新聞）
喫煙が人の命を縮め、医療費負担の増大などの大きな社会的損失の一因となっていることは明らかです。また、映画界においても、タバコが原因と思われる病気で多くの俳優など関係者が寿命を全うせず、亡くなられています。長く映画界において活躍していただきたいにもかかわらず早世してしまうことは全く不幸なことと言わざるをえません。
以上のようなことから、映画界の健全なる発展と未成年者をタバコの害から守るために以下のことを要望いたします。
１、 役の上とはいえ、未成年者には喫煙はさせないこと。つまり、法令を順守すること。また、喫煙のシーンがあるところには未成年者は同席させないこと。
２、 成人したものが未成年者の役として喫煙した場合は、その旨表示すること。エンディング等でその旨お断りを入れる。例として、「演出上喫煙をしていますが、未成年者の喫煙を奨励するものではありません。なお、俳優は成人です。」
３、 タバコ会社から援助を受けることはFCTC違反です。演出上、喫煙シーンが必要な場合は「タバコ会社からの援助は受けていない」との表明をエンディング等ですること。また、映画「ヘルター スケルター」などのように背景にJTの自動販売機を並べて映すことは明らかなFCTC違反です。
４、 喫煙シーンが入る場合は、未成年者への影響を考慮し、R指定とすること。
筆者が関わる日本禁煙学会においては、２０１２年に以下のような要望を映画倫理委員会に行っています。
2012年8月 日
映画倫理委員会
委員長 大木圭之介 様
特定非営利活動法人日本禁煙学会
理事長 作田学
未成年者の喫煙シーンについて（要望）
映画界の健全なる発展のために日頃から努力されていることに心から敬意を表します。
私たちは、広く国民を対象に、タバコ規制、Tobacco Control に必要な科学的知識・技術の発展と普及に資することで、社会全体としての健康保持に寄与することをめざして取り組んでいる団体です。
映画倫理委員会は概要の中で、「特に青少年に対しては、映画の与える影響を重視して、作品を主題・題材とその表現の仕方に応じ、年齢別に４段階に区分し、作品によっては青少年の劇場への入場を制限したり、保護者の助言・指導をうながすなどの措置を講じております。」と述べています。
そして、配慮すべき法令の中で、法の精神に配慮するものとして、一番目に「未成年者喫煙禁止法」を掲げています。
タバコは世界的に見ても、2005年に発効したFCTC（タバコ規制枠組条約・日本は2004年6月批准）で規制強化が進み、そのことにより映画等でも条約に則った対応がなされているところです。国内では、健康増進法や一部の自治体での受動喫煙防止法などの制定により、タバコの害に対する周知とともにその防止の強化が図られているところです。
そのような社会情勢の中で、今年になって上映された作品の中には、青少年に対してタバコの認識を誤って伝える問題のある作品が続いています。それらは未成年者の喫煙の問題であり、受動喫煙に対する認識の欠如であり、タバコ会社の宣伝であります。このことは明確なFCTCに対する遵守義務違反なのです。
特に問題としてあげられる現在上映中の作品「苦役列車」では、役の上で１９歳と名乗る主役を含めた３人（男２人、女１人）が堂々と喫煙しています。中でも主役の森山未来（彼は実年齢では未成年ではありませんが。）はほとんどのシーンで喫煙するというタバコの宣伝以外のなにものでもないという扱いでした。
また、「愛と誠」では、高校の教室内がタバコの煙と吸い殻で満たされた異常な光景がなんども映し出されました。まるで高校での喫煙を勧めているかのようでした。吸っていたのは未成年ではないと思いますが、役の上では高校生なのです。
ところで、未成年者の喫煙のキッカケが映画やテレビの影響が大きいということは各種の調査で明らかになっています。その意味からも未成年の喫煙行動を助長するような映画は重大な問題であります。
アメリカでは、「2007年5月10日から映画の中で喫煙を美化したり、歴史的背景やストーリー上必要もないのに喫煙シーンが多ければ“R指定”となる。」という新基準を米映画協会が打ち出しました。また、2010年8月には、「映画の喫煙シーンに影響されて喫煙を始める未成年者が多いことから、米疾病対策センターは映画への規制強化を求める報告書を発表した。具体的には、喫煙シーンを含む映画の前にタバコの害を説く広告を上映することや、映画制作者がタバコ会社から見返りを得ていないことを証明する措置などを導入することを提案している。また、報告書はタバコの場面がある映画は成人向けに指定すべきだとも述べている。」と報道されています。（読売新聞）
喫煙が人の命を縮め、医療費負担の増大などの大きな社会的損失の一因となっていることは明らかです。また、映画界においても、タバコが原因と思われる病気で多くの俳優など関係者が寿命を全うせず、亡くなられています。長く映画界において活躍していただきたいにもかかわらず早世してしまうことは全く不幸なことと言わざるをえません。
以上のようなことから、映画界の健全なる発展と未成年者をタバコの害から守るために以下のことを要望いたします。
１、 役の上とはいえ、未成年者には喫煙はさせないこと。つまり、法令を順守すること。また、喫煙のシーンがあるところには未成年者は同席させないこと。
２、 成人したものが未成年者の役として喫煙した場合は、その旨表示すること。エンディング等でその旨お断りを入れる。例として、「演出上喫煙をしていますが、未成年者の喫煙を奨励するものではありません。なお、俳優は成人です。」
３、 タバコ会社から援助を受けることはFCTC違反です。演出上、喫煙シーンが必要な場合は「タバコ会社からの援助は受けていない」との表明をエンディング等ですること。また、映画「ヘルター スケルター」などのように背景にJTの自動販売機を並べて映すことは明らかなFCTC違反です。
４、 喫煙シーンが入る場合は、未成年者への影響を考慮し、R指定とすること。
喫煙場面ある映画は成人指定を ＷＨＯが勧告 （２０１６年２月１日 NHKニュース）
ＷＨＯ＝世界保健機関は、タバコを吸うシーンがある映画などについて「世界の若者たちを喫煙に誘導している」として、各国に対して成人向けに指定するよう勧告しました。
ＷＨＯは１日、タバコに関する報告書を発表し、タバコの広告の規制が世界各国で強まる一方で、映画やドラマには規制がないと指摘しています。そのうえで、タバコを吸うシーンがある映画などは「世界の大勢の若者たちを喫煙に誘導している」として、映画などの登場人物に影響を受けて未成年が喫煙を始めるのを防ぐために、各国に対して、喫煙シーンがある映画などを成人向けに指定するよう勧告しています。
ＷＨＯによりますと、アメリカでは２０１４年のハリウッド映画のうち喫煙シーンがある作品が４０％余りに上ったほか、喫煙を始めた未成年のうち３７％が映画などをきっかけにタバコを吸い始めたという調査結果もあるということです。
日本でも子どもが見るアニメ映画などで喫煙シーンがあり、ＷＨＯは、こうした映画などを成人向けに指定するよう各国に勧告することで、未成年の喫煙を抑えたいとしています。
上記に関する詳細な文面は以下のとおりです。（WHO発表の訳文）
子どもと若者のタバコ依存を防止するために、喫煙シーンのある映画に小児視聴制限を掛けるべきである
2016年2月1日ジュネーヴ発：WHOは、各国政府に対して、タバコ使用場面を含む映画について、喫煙および他の形のタバコ使用開始を防ぐため、小児と若者の視聴制限措置を講ずるべきであると要請した。
WHOは、「Smoke-free movies: from evidence to action第三版」＊（初版は2009年）に基づき、タバコ製品の使用場面を持つ映画が、世界中の数百万人の若者を喫煙に引きずり込んでいると述べた。WHO非感染性疾患予防部門ディレクター、ダグラス・ベッチャー博士は「タバコの宣伝制限が厳しくなる中で、映画は、多くの若者に喫煙のイメージを制限なく届ける最後のチャンネルとなっている」 ＊この報告書は下記からダウンロードできる
Smoke-free movies: from evidence to action
タバコ使用シーンのある映画のレーティング（視聴制限）、上映前のタバコ有害警告CM放映などの具体的な対策を講ずるなら、世界中の多くの子どもたちが、タバコ使用を目撃し、タバコ依存となり、病気と早死に引きずり込まれる事を防ぐことができる。
ベッチャー博士はさらに「映画の喫煙場面はタバコ製品の強力なプロモーション媒体である。WHOタバコ規制枠組み条約（WHO FCTC）の180の締約国は、タバコの宣伝、販売促進、スポンサー行為を禁止する本条約の遵守義務を負っている」と述べた。
映画は多くの若者をタバコに引きずり込む
米国での調査によれば、喫煙を始めた若者の37％は、映画の喫煙シーン視聴が喫煙開始のきっかけとなっていたことがわかった。米国CDCは2014年に、米国だけで、600万人以上の若者が喫煙を開始し、最終的に、そのうち200万人がタバコ関連疾患で死亡すると推計している。
「タバコの宣伝制限が厳しくなる中で、映画は、多くの若者に喫煙のイメージを制限なく届ける最後のチャンネルとなっている」 WHO非感染性疾患予防部門ディレクター、ダグラス・ベッチャー博士
2014年、ハリウッド映画の44％に喫煙シーンがあったが、そのうち若者の視聴制限がかけられた作品は36％にすぎなかった。2002年から2014年までの最高興行収入の映画のほぼ3分の2（59％）にタバコ使用シーンがあった。同年、米国厚生長官は、喫煙シーンのある映画を成人指定に変えるだけで、若者の喫煙率を2割ちかく減らすことができ、将来のタバコ病死を100万人減らすことができると報告している。
米国以外の国々でも、喫煙シーンのある映画が多く作られている。欧州6カ国（ドイツ、アイスランド、イタリア、ポーランド、オランダ、イギリス）とラテンアメリカ2国（アルゼンチン、メキシコ）で作られた興行収入トップ映画に喫煙シーンがみられた。アイスランドとアルゼンチンの映画10本中9本に喫煙シーンがあり、その中には若者が視聴可能な映画も含まれていた事が報告されている。
このWHO Smoke-Free Movie 報告書は、WHO FCTC第13条ガイドラインと合致した内容で、以下の政策勧告を行っている：
若者が喫煙シーンを見ないように視聴の年齢制限を設けること
映画のクレジットに、映画制作者がタバコ製品を画面に出すにあたり、いかなる者からも利益提供も受けていないことを明示させること
映像中にタバコブランドを露出させないこと
すべての映像メディア（映画、テレビ、インターネットなど）で、タバコの映像を含む作品の放映前に強力な禁煙CMを放映することを義務づけること
さらに、報告書は、喫煙を推奨するメディア会社に対する公的補助金の支出を禁止することも提案している。
WHO Tobacco Free Initiativeのプログラムマネージャー、アルマンド・ペルガ博士は、世界各国で、映画のタバコシーンを減らす取り組みが始まっていると述べ、「中国では、映画に‘過度の’喫煙シーンを出さないように勧告している。インドでは、国内および外国映画とテレビ番組にタバコの映像とブランドの露出を制限する規則を新設した。しかし、さらなる対策の追加はできるはずであるし、進めなければならない」と付け加えた。
ＷＨＯ＝世界保健機関は、タバコを吸うシーンがある映画などについて「世界の若者たちを喫煙に誘導している」として、各国に対して成人向けに指定するよう勧告しました。
ＷＨＯは１日、タバコに関する報告書を発表し、タバコの広告の規制が世界各国で強まる一方で、映画やドラマには規制がないと指摘しています。そのうえで、タバコを吸うシーンがある映画などは「世界の大勢の若者たちを喫煙に誘導している」として、映画などの登場人物に影響を受けて未成年が喫煙を始めるのを防ぐために、各国に対して、喫煙シーンがある映画などを成人向けに指定するよう勧告しています。
ＷＨＯによりますと、アメリカでは２０１４年のハリウッド映画のうち喫煙シーンがある作品が４０％余りに上ったほか、喫煙を始めた未成年のうち３７％が映画などをきっかけにタバコを吸い始めたという調査結果もあるということです。
日本でも子どもが見るアニメ映画などで喫煙シーンがあり、ＷＨＯは、こうした映画などを成人向けに指定するよう各国に勧告することで、未成年の喫煙を抑えたいとしています。
上記に関する詳細な文面は以下のとおりです。（WHO発表の訳文）
子どもと若者のタバコ依存を防止するために、喫煙シーンのある映画に小児視聴制限を掛けるべきである
2016年2月1日ジュネーヴ発：WHOは、各国政府に対して、タバコ使用場面を含む映画について、喫煙および他の形のタバコ使用開始を防ぐため、小児と若者の視聴制限措置を講ずるべきであると要請した。
WHOは、「Smoke-free movies: from evidence to action第三版」＊（初版は2009年）に基づき、タバコ製品の使用場面を持つ映画が、世界中の数百万人の若者を喫煙に引きずり込んでいると述べた。WHO非感染性疾患予防部門ディレクター、ダグラス・ベッチャー博士は「タバコの宣伝制限が厳しくなる中で、映画は、多くの若者に喫煙のイメージを制限なく届ける最後のチャンネルとなっている」 ＊この報告書は下記からダウンロードできる
Smoke-free movies: from evidence to action
タバコ使用シーンのある映画のレーティング（視聴制限）、上映前のタバコ有害警告CM放映などの具体的な対策を講ずるなら、世界中の多くの子どもたちが、タバコ使用を目撃し、タバコ依存となり、病気と早死に引きずり込まれる事を防ぐことができる。
ベッチャー博士はさらに「映画の喫煙場面はタバコ製品の強力なプロモーション媒体である。WHOタバコ規制枠組み条約（WHO FCTC）の180の締約国は、タバコの宣伝、販売促進、スポンサー行為を禁止する本条約の遵守義務を負っている」と述べた。
映画は多くの若者をタバコに引きずり込む
米国での調査によれば、喫煙を始めた若者の37％は、映画の喫煙シーン視聴が喫煙開始のきっかけとなっていたことがわかった。米国CDCは2014年に、米国だけで、600万人以上の若者が喫煙を開始し、最終的に、そのうち200万人がタバコ関連疾患で死亡すると推計している。
「タバコの宣伝制限が厳しくなる中で、映画は、多くの若者に喫煙のイメージを制限なく届ける最後のチャンネルとなっている」 WHO非感染性疾患予防部門ディレクター、ダグラス・ベッチャー博士
2014年、ハリウッド映画の44％に喫煙シーンがあったが、そのうち若者の視聴制限がかけられた作品は36％にすぎなかった。2002年から2014年までの最高興行収入の映画のほぼ3分の2（59％）にタバコ使用シーンがあった。同年、米国厚生長官は、喫煙シーンのある映画を成人指定に変えるだけで、若者の喫煙率を2割ちかく減らすことができ、将来のタバコ病死を100万人減らすことができると報告している。
米国以外の国々でも、喫煙シーンのある映画が多く作られている。欧州6カ国（ドイツ、アイスランド、イタリア、ポーランド、オランダ、イギリス）とラテンアメリカ2国（アルゼンチン、メキシコ）で作られた興行収入トップ映画に喫煙シーンがみられた。アイスランドとアルゼンチンの映画10本中9本に喫煙シーンがあり、その中には若者が視聴可能な映画も含まれていた事が報告されている。
このWHO Smoke-Free Movie 報告書は、WHO FCTC第13条ガイドラインと合致した内容で、以下の政策勧告を行っている：
若者が喫煙シーンを見ないように視聴の年齢制限を設けること
映画のクレジットに、映画制作者がタバコ製品を画面に出すにあたり、いかなる者からも利益提供も受けていないことを明示させること
映像中にタバコブランドを露出させないこと
すべての映像メディア（映画、テレビ、インターネットなど）で、タバコの映像を含む作品の放映前に強力な禁煙CMを放映することを義務づけること
さらに、報告書は、喫煙を推奨するメディア会社に対する公的補助金の支出を禁止することも提案している。
WHO Tobacco Free Initiativeのプログラムマネージャー、アルマンド・ペルガ博士は、世界各国で、映画のタバコシーンを減らす取り組みが始まっていると述べ、「中国では、映画に‘過度の’喫煙シーンを出さないように勧告している。インドでは、国内および外国映画とテレビ番組にタバコの映像とブランドの露出を制限する規則を新設した。しかし、さらなる対策の追加はできるはずであるし、進めなければならない」と付け加えた。
