kenryuxの北海道の官製談合の実態（５）

　またまた緑資源機構でも官製談合が発覚、全国８地方建設部と本部の発注担当者らが年度当初に公式の発注計画会議で受注調整をしていたよう。
　日本全国官製談合天国ですね。公正取引委員会も大忙しですがまだまだ氷山の一角、我が北海道の官製談合も早く摘発して貰いたいものです。
　国家公務員の特殊法人や公益法人への天下りは２００６年４月の時点で約２万８千人とのこと、天下り先の４６００法人への補助金や契約による交付金額は０６年度上半期で約５兆９千億円とのこと。これらの金がそれぞれの法人等が事業を発注する場合、官製談合で発注されているのは間違いありません。
　片山虎之助参院自民党幹事長が国家公務員の天下り規制に反対するのも、これら法人等に対する口利きが出来なくなるからです。あまりごちゃごちゃ言うと夏の参院選挙に影響すると言われて、見直し規定を入れてしぶしぶ引き下がったようですが、参院選挙の結果によっては骨抜きになるかもしれません。
　
　北海道も各支庁、土木現業所で１９年度の工事、委託業務の発注が始まりました。懇意にしている業者からちょっと複雑な見積もりを頼まれました。
　２件本命のがあるようで今年もまた官製談合は続いています。高橋知事も先日の知事選挙で土建業者らの働きで圧勝したので官製談合はやめられないでしょう。
本当に”公正取引委員会様よろしくお願いします。”です。
　
　４月５日の北海道新聞に０６年度の北海道開発局の発注工事で７５％以下での落札が６６件あったと。架橋工事が１５件と一番多かったようですがこれは０５年に国の鋼鉄製橋梁工事の談合摘発により大手の橋梁業者が談合できなくなったからです。夕張のシューパロダム堤体工事は予定価格５０億８千万円に対し４６．８％で落札されたとのことですが、この金額で落札して業者が大損をするかといえば、そんなことはないと思います。前にも書きましたが公共事業の積算単価が高いし、下請け業者を少しいじめれば元請けは損をしないことになっています。下請けはまた孫請けをいじめることになります。
　下請けと言えば建設業法はざる法で一括下請けや主要部分の下請けは契約約款でも禁止されていますが現実はそれがまかり通っています。明らかに一括下請けと分かるものは発注者も困るので受理しません。下請け届けは一部を下請けさせたことにして提出させるのです。
　工事費を積算する場合積算起点というものがあり、例えば名寄市が工事現場の場合は積算起点は名寄市、工事に必要な大型機械などの運搬は名寄市から現場までで積算されます。札幌の業者が落札した場合、札幌から機械を運んだり作業員の宿舎を建てていては儲けが少なくなります。そこで地元の業者に一括下請けするのですが、落札した業者のＯＢは出張所の所長に下請けを斡旋して貰うのです。所長にしても変な業者が下請けして問題を起こしては困るので信頼できる地元業者を紹介します。これは契約にきた業者のＯＢが”これから○○出張所へ行って所長に下請けを紹介して貰います。”と私に言って帰ったから事実です。当然下請け届けは一部の下請けです。
　地方公務員にも天下り規制を適用するようですが、官製談合を無くするためにも天下りは厳しく規制すべきです。
　
　公正取引委員会による談合の摘発は今年も続々と行われることでしょ。我々の払った税金が無駄使いされないように公正取引委員会の一層の活躍を期待して、５回にわたって書きましたkenryuxの北海道の官製談合の実態を終わらせていただきます。ありがとうございました。