kenryuxの北海道の官製談合の実態（４３）

　パソコンが故障し色々やってみたがだめでメーカーに修理依頼、戻ってきたがだめ、再度送ってようやく使用できるようになりました。

　１８日の定例旭川市議会で市が２月に行った職員らへの聞き取りなどの内部調査について菅野土木部長は「捜査内容を確認する意味で行い一定の結果は得られた。」と述べ第三者をいれて再調査する予定はないと説明したと。
　「一定の結果は得られた」とはどういう結果なのだろうか。裁判官が断定した恒常的に官製談合が行われていたと言うことを否定し、更に談合に関与したとされる１５社のうち１１社が市の調査に対し回答を拒否したというのにどのような結果が得られたというのだろうか。
　これ以上調査すると自分たちの首が危なくなるので菅野土木部長も調査を止めたのだろう。

　市内の月刊誌は公正取引委員会が調査に入るようだと書いているが、本当に公正取引委員会が調査して欲しいと思います。

　２５日の定例旭川市議会で西川市長は①土木部による工事の単体発注（分担方式を止める）②談合不正に対する指名停止措置の強化③退職市職員（ＯＢ）の市への営業を全面的に禁止する。④職員研修の充実をする等の再発防止策を表明しました。
　また、今年４月分の給与を西川市長は２０％、表副市長は１０％減給する条例案を可決しました。

　今回の事件の実態を解明せず、うやむやにして何が談合再発防止だと言いたい。　

　分担方式を止め、指名停止期間を延ばし、ＯＢの市への営業を禁止しても談合はなくなりません。２００７年４月に１３０万円以上を一般競争入札にした状態に戻し、協会等へのＯＢの再就職を禁止する。それでも談合はなくならないでしょう。
　
　談合天国日本、本当に困ったことですね。今回はこれにて

kenryuxの北海道の官製談合の実態（４２）

　旭川市土木部発注の工事をめぐる贈収賄事件で、収賄や官製談合防止法違反などの罪に問われた前土木課長古川賢被告と贈賄の罪に問われた加藤被告への旭川地裁判決は、控訴期限の６日までに弁護側、検察の双方が控訴せず確定しました。
　官製談合の全容がうやむやになってしまい本当に残念です。

　一方旭川市が実施した内部調査について４日の旭川市議会で西川市長は古川前課長以外に職員から不正行為は確認されなかったとして「少なくとも談合に対し組織的な関与はなかった」との認識を示したと。
　皆さんおかしいと思いませんか。裁判では旭川の舗装業界では事件前から「市の意向」を聞きながら「本命」の落札業者を決めて談合していたことは明らかになっています。
　裁判官も古川前課長が前任者から業務を引き継ぎ同じことを繰り返していた。前任者も同じことをやっていた。「市の意向」を決めるほどの職務権限はなかった。だから執行猶予にした言っているのです。
　それなのに「市が談合に関し組織的な関与はなかった」とはどう言うことなんでしょうか。

　また、西川市長は「当て馬」として入札に参加していた他の業者にも言及し、入札に参加した１５社のうち１１社が市の調査への回答を拒否していた。市長は協力を拒んだ業者が数多くあったことは遺憾だが再調査は当面行わないと言っている。
　判決理由で裁判長は談合は以前から恒常的に行われていたと断定しているのだから、市の調査への回答を拒否するとはもってのほかです。
　
　市総務部契約課によると２月上旬に１５社に電話をした上で「談合で連絡調整役とされる者から本命か否かを伝えられたか」「応札価格の調整を行ったか」など質問項目を記したＡ４紙１枚をファックス送付、この用紙に記入してから面談に応じるよう求めたという。
　このようなことをファックスで送付するとは考えられない。旭川市長名で正式文書として送付するのが常識ではないだろうか。裁判官が談合は以前から恒常的に行われていたと断定しているのだからもっと強い態度で調査すべきである。
　
　「拓・飯沼建設」に対し２年間の指名停止をしたのだから、調査を拒否した１１社に対しても長期の指名停止をすべきであると思います。それができないとしたら市に弱みがあると言うことになる。業者に本当のことをばらされたら市が困る。だから強気になれないと言うことになります。

　分担施工という入札制度に欠陥があるなどと言っているけれど、旭川市のみならず開発局、道、他の市町村もすべてとは言わないが官製談合。西川市長も真剣にこの問題に取り組んで欲しい。

　今日はこれにて

kenryuxの北海道の官製談合の実態（４１）

　旭川市発注の工事入札をめぐる贈収賄と官製談合防止法違反などの罪で起訴された市前土木課長古川賢被告及び「拓・飯沼建設」社長加藤光一被告に対し２月２０日旭川地裁で判決が下されました。
　古川被告に対しては懲役２年６カ月、執行猶予４年、追徴金１３０万円。加藤被告に対しては懲役１年６カ月、執行猶予３年の判決でした。
　判決理由で二宮裁判長は「古川被告は以前から繰り返されていた談合の構造を利用し落札予定者の指名を繰り返した。」と官製談合の事実を指摘、加藤被告から何度も金銭を受け取り「常習的犯行」と指摘した。
　その上で「市の工事が公正に行われているという市民の信頼を害した。」としたが、工事の規模や古川被告の職務権限、賄賂の額などを考慮し執行猶予をつけたと。
　つまり、市では官製談合は以前から繰り返し行われていた。古川被告はたまたま土木課長になったためにその業務を引き継いだ。市の意向を発するほどの職務権限はなかったから刑を軽くした。と言うことのようです。

　検察だって調整役だった橋本川島コーポレーションの社員から市の意向を発していたのは誰か聞いて知っているはず。それなのに古川前課長以外の人物の名前が一人も出てこないというのはどういうことなのでしょうか。
　道警も検察も本気で官製談合を防止しようという気があれば公正取引委員会の知恵を借りることもできたはず。それがうやむやになってしまうとは。
　裁判官も道警も検察も旭川市民が一番知りたがっている事実、それは市の意向は誰が発したのか、他の工事はどうだったのか、それらを明らかにせず幕引きするのは無責任だと思います。
　古川被告と加藤被告を人身御供にしてそれで終わりとはひどすぎます。こんなことでは官製談合はいつまで経っても絶対になくなりません。

　公正取引委員会は１月３１日関西電力が発注した送電線工事をめぐる談合問題で、関電の関連会社のきんでん（大阪市）など７６社を独禁法違反と認定し６１社に総額約２３億７千万円の課徴金の納付を命じました。また、関電に対し社員が談合を助長したとして再発防止策をとるよう申し入れをしました。
　かんでんエンジニアリングが約５億６千万円、きんでんが約４億７千万円、栗原工業が約５億６千万円、住友電設が約３億円などです。この４社は「談合から抜け出そうとした業者を引き留めた」として課徴金を加算されたとのこと。談合があったのは鉄塔の間を結ぶ送電線と都市部の地下を通す地中送電線の関係工事、遅くとも２００９年以降受注機会を均等化するため各社の入札担当者が受注の順番や入札価格を調整していた。

　関電は技術力などの基準を満たした業者による指名競争入札を実施していたが、入札前に指名業者を集めて工事内容を説明する際、関電の多数の設計担当者が指名業者に非公表の予定価格を明かし、うち数十人は予定価格が記載された工事の一覧表も渡していたという。
　また、談合には各業者に再就職した関電のＯＢ２９人が関与、価格を漏らした関電の担当者は数百人に上ると見られているとのことです。どこでもＯＢは談合の根源、ＯＢを無くすることもできず困ったことです。

　（３８）でも触れましたが東京電力も昨年１２月２０日に同様のことをやっていて公正取引委員会から談合防止策をとるよう通告されており東西の電力大手２社が発注業務の見直しを迫られています。
　（３６）で触れた北陸新幹線の融雪設備工事にかかる談合事件、発注元の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の担当者は公正取引委員会の聴取に「工事が遅れて開業に間に合わない恐れがあるので業者に予定価格を示唆した。」と説明しているそうだがもってのほかだ。

　公正取引委員会は近く刑事告発する方針のようだが厳罰に処すべきです。公正取引委員会が血眼になって談合を摘発しても次から次へとこりずに談合・談合また、談合。公正取引委員会が無かったらこの国の入札はどうなっているのでしょうか。
　公正取引委員会の一層の活躍を期待しています。

　今日はこれにて

kenryuxの北海道の官製談合の実態（４０）

　旭川市の官製談合にかかる収賄事件で調整役だった橋本川島コーポレーションの社員は罰金５０万円の略式命令を受け
即日納付して一件落着となりました。
　旭川市内の月刊誌によれば調整役はスズキと名乗り連絡はすべて公衆電話で行われるので業界では「公衆電話のスズキさん」と言われていたそうです。
　そういえば釧路支庁（現釧路総合振興局）の入札で本命の時は「釧路の加藤です」と名乗って「○○番の業務はお宅の仕事です。」と連絡がありました。同じやり方ですね。
　
　月刊誌によれば調整役の社員は金は一切受け取っていないとのことですがそんなこと考えられませんね。古川被告から連絡を受けた調整役は当て馬の各業者が組む共同企業体の相手を決め、更に負担割合も指示して共同企業体を結成させる。簡単のようで結構面倒ですよ。それがただ働きだったとは、皆さんならどうですか？。

　古川被告と加藤被告の初公判が３０日旭川地裁であり、二人とも起訴内容を認めて検察は古川被告に懲役２年６ヶ月、追徴金１３０万円。加藤被告に懲役１年６ヶ月を求刑して即日結審しました。
　検察側の冒頭陳述によると、旭川の舗装業界では事件前から談合が続き舗装業者の業界団体「旭川舗装安全推進協会」が中心となって業者をとりまとめ、「市の意向」を聞きながら「本命」の落札業者を決める談合が行われていたと。
つまり、市とぐるになって談合を行っていたと言うこと。
　
　２００８年頃同協会が解散した後は協会元会長が業者をとりまとめる調整役に、市職員ＯＢが業者への連絡役となって談合を続けた。２０１０年調整役は元会長から橋本川島コーポレーションの社員に引き継がれる。
　２０１１年土木課長になった古川被告はこの調整役の社員に本命業者を指名し落札させていた。と言うことは加藤被告の会社だけでなく共同企業体として入札に参加していた１５社も別の工事を落札しているはずだから同罪で不起訴処分はおかしいのです。
　
　談合の仕組みを知った時期について古川被告は、被告人質問で「調整役の社員から『いれたい業者があったら言ってください。』と告げられ初めて知った。」と供述する一方「そういうものかなあと思い上司に報告しようとは思わなかった。」と。こんな素人でも分かる作り話を検察もああそうと聞き入れるとは本当に驚きだ。ド素人もいいとこだ。

　市の菅野土木部長は「指摘された談合の仕組みは全く知らなかった。裁判の内容を聞いて驚いている、事実確認を急ぎたい。」と言ったそうだが、「白々しい嘘はつくな」ですよね。

　古川被告は加藤被告に「経費はいいかい」と繰り返し金を無心。インターネットの出会い系サイトで１８０万円以上支払って金に困り１００万円を要求したこともあり、賄賂として他人名義の口座に２回にわたり計１３０万円の入金を受け繁華街で飲食に使ったと。
　被告人質問で古川被告は加藤被告以外の業者からも金銭を受け取っていることを明らかにしたとのことだが、以前の新聞記事では５００万円以上口座に振り込まれていたと報じられていたのに、今回の公判では１３０万円だけを問題にしている。５００万円以上口座に振り込まれていたのに追徴金１３０万円。その差額はどうなっているの。
　
　加藤被告以外の口座に振り込んだ業者も当然収賄罪を問われるべきなのに、不起訴とはおかしいですよね。残りの金についても検察は明らかにする義務があると思います。
　また、検察は公判の冒頭陳述で「市の意向」を聞いて本命業者を決めていたと言っておきながら「誰の意向」か不問にしている。
　調整役が土木課長であった古川被告に「意向」を聞いて連絡しているのだから、前任の土木課長かそれともその上司に違いないと思うがそれも不問。おかしいと思いませんか。

　検察は本気で官製談合を無くしようと考えていませんね。それともどこかから大きな力が働いて、「それくらいにしておけ」と横やりが入ったか。市議や道議にはそれほど力はないから国会議員か。

　今回の件、はじめからどこまで解明できるか疑問視していましたがその通りになってしまい本当にがっかりです。

　今日はこれにて

kenryuxの北海道の官製談合の実態（３９）

　旭川市の西川市長は２６日の記者会見で市土木部発注の工事の入札をめぐり、収賄罪、官製談合防止法違反、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の罪で起訴された土木部主幹で前土木建設課長古川賢被告を懲戒免職にしたことを明らかにしました。
　市によると古川被告から弁護士を通じ業者から金を受け取り入札で便宜を図ったことを認める文書が届けられたので懲戒処分にしたとのことです。また、当時古川被告の上司だった土木部長（現上下水道部長）を減給１０％１ヶ月の懲戒処分にしました。
　西川市長は業者の便宜供与の仕組みについて依然解明できていないと認め、「今後職員が一丸となって信頼回復に努めなければならない。」と述べたそうだが、今現在も本命割り付けをしていながら心にもないことを言うな！です。

　旭川市は２７日、今回の事件で古川容疑者と入札業者との連絡・調整役だったとして談合罪で旭川簡易裁判所から罰金
５０万円の略式命令を受けた社員が勤める建設会社の橋本川島コーポレーション（旭川市）を２７日から１年間指名停止処分にしました。道は４ヶ月、開発局は３ヶ月、同日から指名停止処分をしました。
　一方市発注工事の入札に「当て馬」として参加した共同企業体の業者１５社に対してはお咎め無しと。各社の担当者１５人はいずれも談合罪で書類送検されたが、旭川地検は全員を起訴猶予処分にしたからだと。
　
　皆さん、今回の旭川市や道、開発局の橋本川島コーポレーションに対する処分おかしいと思いませんか。橋本川島コーポレーションの社員、古川容疑者に頼まれて連絡・調整役をやりましたと会社の社長や上司に話すことなどありえないでしょう。一方、１５社の担当者は「この工事は拓・飯沼建設のＪＶに本命割り付けされているので落札することはできません。」と社長に報告していることは間違いありません。そうでなければ、「どうして落札しないのだ」と怒られるに決まっています。
　
　会社としては官製談合を知らなかったのに社員が独断で官製談合の手助けをしていたから指名停止。会社は官製談合と知っていながら入札に参加したがお咎め無し。変ですよね。
　橋本川島コーポレーションが１５社の中に入っていたのなら分かりますが、両者は格が違うので同じ工事で指名になることはまず無いでしょう。
　今回の指名停止について、旭川市、道、開発局とも何を考えているのだと他人事ながら腹が立ちます。

　橋本川島コーポレーションは今年１１月６日に一般土木工事部門で、１２月１７日２４年度農業農村整備事業で優良業者として高橋はるみ知事から感謝状を、７月１８日には旭川開発建設部長から感謝状が贈呈されています。
　橋本川島コーポレーションの川島崇典社長、つきあいはありませんが若い頃から知っています。温厚でまじめな好人物です。「なんでうちが」と悔しい思いをしていることでしょう。
　それだけに今回の処分納得がいきません。市、道、開発局とも考え直すべきだと思います。

　今年もいよいよあとわずか、良いお年を。今日はこれにて

　

kenryuxの北海道の官製談合の実態（３８）

　（３５）で「旭川市の今回の事件は単なる贈収賄事件として終わらせたくないですね。」と書きましたが，私の危惧していたとおり官製談合は解明されず、古川容疑者と加藤容疑者の二人による官製談合だったと。
　古川容疑者は収賄罪と官製談合防止法違反、加藤容疑者は贈賄罪と談合罪でそれぞれ起訴、古川容疑者の指示を各業者に伝える連絡役だった市内の建設会社社員（６３）は談合罪で略式起訴し、旭川簡裁は２０日罰金５０万円の略式命令をしました。

　当て馬として入札に参加したＪＶの１５社の担当者１５名も談合容疑で書類送検されましたが、旭川地検は起訴猶予処分にしたとのこと。（３７）でも書きましたがＪＶの１５社割り付けを受けていたことは疑う余地はありません。
　公正取引委員会なら徹底的に調べ上げることができたと思いますが、残念ながら道警はその道では素人のようなもの解明は無理ですね。本当に残念です。

　東京電力の送電線工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は２０日「発注担当者が談合を助長していた」と東京電力な対し再発防止策をとるよう申し入れました。
　公正取引委員会が談合を行った企業を罰するだけでなく発注者の民間企業に注文をつけるのはきわめて異例のことのようで、関連会社が談合を主導していた実態を問題視しているとのこと。

　福島第１原発の事故後、東電は賠償や除染の為の費用捻出のため徹底した経費削減を求められ、そのため送電線工事では従来の随意契約から、登録業者から複数の業者を選び見積書で競わせる指名方式に変更していたとのこと。
　ところが東電は登録業者の一部にしか見積もりを依頼せず指名業者を集めて現場説明会を行っていたとのこと。また、一部の工事では発注担当の東電社員が「今回は○○に受注させたい」と指名業者にメールで伝えていたことが判明、公正取引委員会は官製談合防止法に違反する行為に当たる可能性があると判断。東電は国の出資比率が低く？、同法の適用対象外となるため異例の申し入れとなったとのこと。

　東電は「競争発注を機能させる仕組みや意識の徹底が十分でなかった。要請を真剣に受け止め再発防止に努め、関係社員の処分も検討する。」といってるそうだが、事故処理のため膨大な国費の援助を受けていながらＯＢのいるグループ会社等に儲けさせていたとは許し難い。
　
　公正取引委員会はまた、工事会社４２社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち、３９社に再発防止を求める排除措置命令を、３６社に総額約７億４千万円の課徴金納付命令を出しました。
　東電のグループ会社のＴＬＣ（東京）には約１億１千万円、関電工（東京）が約１億円、ＴＣパワーライン（東京）が約７，４００万円、住友電設（大阪）が約３，８００万円などです。

　東電の関連会社の関電工は談合に消極的な業者を説得して参加させ、関電工の子会社ＴＬＣは受注の順番や入札額を通知して談合を仕切っていたとして課徴金を加算されたそうです。

　公正取引委員会は送電線工事をめぐって関西電力分も調査し、約６０社に総額約２５億円の課徴金を求める方針だそうです。
　東電、関電のみならず他の電力会社もやっていることは同じであることは間違いありません。

　本当に談合天国日本ですね。公正取引委員会のますますの活躍を期待したいですね。

　今日はこれにて。

kenryuxの北海道の官製談合の実態（３７）

　旭川市は１２月１日付で収賄容疑で逮捕された古川容疑者を課長職から一つ格下げして土木部主幹にしました。まだ、容疑だけで罪が確定していないのでこのような処分になったと思いますが、本命割り付けをして官製談合を主導し贈賄した加藤容疑者の親戚名義の口座には５００万円ほどが入金されていたこともはっきりしています。
　そうであれば一つの格下げではなく平に落として停職処分にしても良いのではないでしょうか。旭川市としては古川容疑者に事実をすべて明らかにしてもらいたくないから軽い処分にしたと勘ぐられても仕方ないですね。
　このままでは給料は従前とおりに支給され、罪が確定して懲戒免職になるまでは年末手当等も支給されることになるでしょう。それでは市税の無駄遣い、泥棒に追銭です。
　旭川市の職員分限条例等による処分と思いますが納得いきません。

　旭川地検は古川容疑者を収賄だけでなく官製談合防止法違反の罪も適用し起訴したようですが、拓・飯沼建設が受注した工事についてのみ官製談合が行われたとするのはおかしいと思います。
　自分の会社で落札したいと思った工事を「この工事は拓・飯沼建設にさせるから、お前たちは手を引け。」と言われて他の業者は黙っていますか。「この工事は市の言うとおり拓・飯沼建設にやってもいい。その代わりにこの工事は私のところにください。」となるのが当たり前でしょう。
　拓建設工業のＪＶ（共同企業体）のほか３ＪＶが入札に参加していたというから、その３ＪＶに対し割り付けをして工事を与えなければ３ＪＶは黙っていないでしょう。

　あなたが会社の経営者だったら落札できる工事を他の業者に見返り無しで譲ってやることができますか。公共工事は年々減り、民間の工事も少ない、どんな工事でも喉から手が出るほど欲しいのに、それはできないでしょう。
　発注者の割り付けに従えばそれなりに仕事はもらえる。また、年間の予定も立てられる。だから割り付けには反対せず従っているのです。

　地検がどこまでできるか。公正取引委員会が調査に入ればその道の専門家ですから、旭川市の官製談合を明らかにしてくれると思うのですが無理ですね。

　それにしても飯沼建設、小さな会社ですが拓建設工業と合併しなければ細々とでもやっていけたのに合併したために倒産とは。ある情報によれば職員はすでに解雇されたとのこと。年末を控え可哀想ですね。

　今後の推移を見守りましょう。今日はこれにて

kenryuxの北海道の官製談合の実態（３６）

　旭川市は２１日市発注土木工事の入札にかかる贈収賄事件で、贈賄容疑で社長が逮捕された拓・飯沼建設を同日から２年間指名停止処分にしました。旭川市としては異例の早さで贈賄容疑だけで２年間の指名停止は長いですね。
　官製談合には全く触れていないようですが、談合となれば関係する業者は１０数社になると思います。それについてはどうなるのでしょうか。
　西川市長、どのような判断をするのか、お手並み拝見ですね。

　旭川の件を書く前に北陸新幹線工事で談合との報道があり、それについて書こうと思っているうちに旭川市の問題が発生し後先になってしまいました。
　
　国土交通省所管の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が発注した北陸新幹線の融雪・消雪設備工事をめぐり、談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は９月４日刑事告発を視野に独禁法違反〔不当な取引制限〕容疑で、高砂熱学工業（東京）など設備工事の受注業者１３社と同機構を強制調査し、家宅捜査をして調べているとのこと。

　同機構が行った入札に対し、入札に参加を申し出た業者が次々と辞退し、実質的に１社入札が相次ぎ、落札率も全入札の６割で９５％以上だった。
　２０１１年１０月の「浦川端融雪基地」（富山県黒部市）周辺の工事の入札には３社が参加、１回目は３社とも予定価格を上回る金額で入札したので再入札となった。ところが２回目の入札では２社が辞退し残る１社が９９．４％で落札した。同様の入札辞退が数件あり落札率も９５．８％～９９．５％と極めて高かった。

　一連の融雪設備工事は条件付き一般競争入札で、各業者は自ら参加資格を満たしていると示して入札に参加しており、そうゆう経緯もふまえて公正取引委員会幹部は「入札を自分から辞退するのは不自然で受注調整があったことをうかがわせる。」とみているよう。また、１３件の工事すべての落札率は８件が９５％以上、５件が９９％台だった。
　関係者によると公正取引委員会の強制調査を受けた受注業者は、同機構が入札を公告するたびに担当者が集まり、落札業者や落札額を協議していたよう。

　同機構が発注した北海道新幹線の２０１２，２０１３（８月まで）の２３事業の平均落札率は９４．７％だったとのことで、北陸新幹線の談合疑惑で公正取引委員会から強制調査を受けた十数社のうち少なくとも６社が北海道新幹線の工事でも入札に参加して、東京の企業は青森県側の消雪基地機械設備工事（予定価格３億１８３１万円）を９７．４％で、道内の駅の空調設備工事（予定価格２億７万円）は９４．５％で大阪の企業が落札していた。
　２３事業の落札業者のうち道内企業は３社（共同企業体を含む）で２社が参加した入札で９８．５％で落札した札幌市の業者は「談合は絶対にない。」と語ったと。嘘つくな！だ。

　同公団が発注する工事のすべては官製談合であることは断言できる。
新幹線の誘致や予算獲得に動いた自民党の国会議員たち、黙ってみているはずがない。「俺が一生懸命働いたから予算が付いたんだ。俺の言う業者に仕事をさせろ。」当たり前の話でしょう。
　こういう議員たちがのさばっている限り官製談合は、石川五右衛門じゃないけれど「浜の真砂は尽きるとも世に談合の種は尽きないのだ。」

　公正取引委員会はまた、穀物乾燥施設の建設や改修工事をめぐり談合が繰り返されていた疑いが強まったとして、農機具メーカー「ヤンマー」の子会社ヤンマーグリーンシステム（大阪市）など数社の本社や事業所など数十カ所について１９日に立ち入り検査を行いました。

　これらの工事については国の交付金が２分の１から４分の３補助されており、宮城県大崎市がことし７月に入札を実施したカントリーエレベーターの新設工事は今回立ち入り調査を受けたサタケ（広島市）が予定価格の９９％以上の約１０億円で落札、うち国の補助金は４分の３、我々の払った税金が食い物にされていることに腹が立ちます。

　公正取引委員会も大変でしょうがこれからも官製談合、業者同士の談合撲滅のために頑張って欲しいですね。
　公正取引委員会頑張れ！

　今日はこれにて

kenryuxの北海道の官製談合の実態（３５）

　１１月１２日に旭川市土木部土木建設課長古川賢（５１）が市発注工事にかかる収賄容疑で、拓・飯沼建設社長加藤公一（４１）が贈賄容疑で逮捕されました。
　古川課長は２０１２年１２月の市発注の側溝整備工事の一般競争入札で官製談合を主導して便宜を図った見返りとして落札した会社社長から現金１００万円の賄賂を受け取ったというもの。
　２００８年１月２０日のブログ（１４）で「西川市長に一杯食わされた。」と書きましたが、旭川市は２００７年４月から予定価格１３０万円以上の入札を一般競争入札にしましたので西川市長もなかなかやるじゃないのと拍手を送ったのです。ところが同年４月１７日の入札である業者が予定価格の８０％くらいの金額で４本も落札しました。また、４月２４日の入札でも別の業者が６５，６６，６７％で３本落札しました。
　これに危機感を感じた他の業者たちは強硬に市に申し入れ、市も抗しきれず従前とおりの本命割り付けが復活してしまいました。菅野土木部長は「市職員の不正の余地はないと思う」話したそうですが、確かに市に入札については予定価格も公表され、入札の執行も工事担当部局ではなく総務部契約課で行っています。
　また、入札は原則としてすべて郵送による一般競争入札になり、業者同士が入札会場で顔を合わせることがなく、どこの業者が入札に参加しているかは分からないはずです。
　ところがどの業種でもＯＢが事務局長等をつとめる協会というものがあります。また、主立った業者には必ずＯＢが天下りしています。この協会が仲立ちして担当課（今回の場合は土木建設課）から本命業者や入札参加業者の情報を入手して本命業者に連絡、本命業者は他の入札参加業者に本命であることを伝えて各社が入札する金額を指示します。
　道新の記事によれば今回の場合は特定の建設業者が調整役となって古川課長と割り付けをし、その業者が本命、当て馬に電話し入札金額を指示したと見られると書いてありますが、すべての入札について調整役となった業者が連絡して取り仕切ることなどありえないでしょう。

　一般競争入札だからといって誰でも入札に参加できるわけではありません。入札に参加できる資格要件が整っていなければ参加できません。そのため事前に申し込んで入札に参加できるかどうか確認しなければ入札に参加できないのです。
　どの業者が入札に参加するかは土木建設課は把握しているのです。これは開発建設部、道振興局（旧支庁、土現）も同じです。
　旭川市が本命割り付けを再開したのは２００７年７月頃からです。古川容疑者が土木建設課長になるずっと以前です。
　本命割り付けに逆らって落札する業者もたまにいますが、ほとんどの業者は発注者に逆らうことはしません。１３日の道新の記事のとおり長年土木工事に関わる業者は「裏切って独自に落札することなどまず許されない。」と。

　今回の場合古川容疑者が一人で本命割り付けを行ったように報道されていますがそんなことは絶対にあり得ません。
　年間の割り付けの原案は土木建設課長がすると思いますが、市議、道議それに国会議員などの口利きもあり原案通りに行くことはまず無いでしょう。
　拓建設工業（現拓・飯沼建設）は古川容疑者が土木建設課長になってから落札できるようになったようですが、一課長が推薦しても急に本命にすることは無理でしょう。市議の誰かが推薦しない限り。また、菅野部長の決裁なしでは絶対に実行できません。

　昔は指名競争入札でしたので支庁でも指名委員会というものがあり、それぞれの工事にどの業者を指名するかを決めるわけです。一覧表にして指名委員長である支庁長（不在の場合は部長）説明するのですが、新規指名業者については備考欄に○○議員紹介、○○ＯＢとして入社などと書いてあればすんなり通ります。しかし、本命については指名委員会に絶対に出しません。〔２００７年３月１０日（２）〕

　分担施工型の入札方式が悪いという意見もあるようですが、発注者による本命割り付けによる官製談合が悪いのです。開発建設部、道振興局の入札は一部を除いて今も本命割り付けによる官製談合です。
　開発局や道が官製談合をやめないのはＯＢとして職員を業者に送り込むためです。業者も割り付けによって確実に仕事をもらえるからＯＢを受け入れるのです。
　一般競争入札で自由に仕事がとれるのなら高い金を払ってＯＢを受け入れる必要はないのです。「長年培った知識、経験、技術力が評価されて採用されている。」私の見る限りそんなＯＢ見たことありません。

　１１月８日及び、１２日の道新で道建設部及び農政部から公共事業受注上位企業に道ＯＢが建設部２５人、農政部が５１人再就職とありますが、それは道庁内の主幹級以上のみ、各振興局の係長以上も含めれば４倍以上になるでしょう。
　開発局や道はＯＢの受け皿作りのために官製談合をしているのですが、旭川市の場合は何のメリットがあるのでしょうか？ＯＢはそんなにいないし、議会対策？、Ｉ国会議員のような利益誘導型の議員もいるけれど。

　今回発覚したのは同業者のたれ込みでしょう。業者と公然と飲み歩いていると評判だったとのこと、上司から注意されるほど頻繁に飲み歩いていても、数ヶ月ごとに５０万円が加藤容疑者の親戚の口座に振り込まれていることなど本人が言うはずがない。加藤容疑者が金がかかりすぎると同業者にぼやいたのかも。
　今回はたまたま古川容疑者の酒好き？で摘発されましたが、こんな男でもいなきゃ官製談合の摘発は難しいでしょう。

　いずれにしても今回の事件、単なる贈収賄事件として終わらせたくないですね。旭川市による官製談合の実態を解明せずに終わっては困ります。古川容疑者が洗いざらいさらけ出してくれればよいのですがどうなりますか。
　道警がどこまで解明できるか、期待して今後を見守りたい。

　今日はこれにて

　

kenryuxの北海道の官製談合の実態（３４）

　（３０）で取り上げました室蘭市発注の市営住宅改修工事にかかる贈収賄事件、５月１７日に札幌地裁で初公判が行われ、市建築課主幹豊田法雄被告（５９）に検察側は「常態化した癒着の中で行われた犯行で公務への信頼を失着させた」として豊田被告に懲役２年を求刑しました。又、共同正犯として同罪に問われた古川土建の元社長古川秀明被告（６２）に懲役１年６ヶ月、贈賄罪に問われた北営工業の元社長津川圭三被告（５６）に懲役１年を求刑しました。

　起訴状によると豊田被告は市の建築課長だった２０１０年２月、市営住宅改修工事の指名競争入札で北営工業に落札させる見返りに知人女性の旅行代金１４万５千円を津川被告に肩代わりさせた。古川被告は豊田被告と共謀し津川被告に肩代わりを提案したという。

　検察側は公判で「室蘭市では本命割り付けと称して建築課長が事前に落札業者を選定する悪しき慣例があった」とした上で「豊田被告は以前から津川被告から飲食代やタクシーチケットなどの提供を受けており、気に入ったホステスの歓心を買いたいという我欲で津川被告に賄賂を要求した」と。
　被告人質問で豊田被告は「いつの間にか公務員の自覚を忘れやってはいけないことをしてしまった」と殊勝なことを言ったとのこと。

　今回の事件は明らかに発注者による本命割り付けの官製談合であるにもかかわらず、検察側はそのことには一切触れずただ単に贈収賄事件として取り扱っているにはおかしい。
　官製談合が堂々と行われていたから今回のような収賄事件が起きたのに、そのことに全く触れない検察側の考え方には納得ができない。
　どうせ又、執行猶予付きだろうと思っていたら案の定２８日の札幌地裁での判決は執行猶予付きだった。

　渡辺裁判長は豊田被告に対し「事実上握っていた落札業者決定権を私物化した」として、懲役２年、執行猶予３年を言い渡したが、落札業者決定権とは本命割り付けによる官製談合のこと、そのことに一切触れないのはどういうことか。
　室蘭市の市長はじめ幹部たちが本命割り付けを認めていたこととはいえ、そのことによって市に与えた損害についてはどのように考えているのだろうか。

　共同正犯として同罪に問われた古川土建の元社長古川秀明被告に対しては懲役１年６ヶ月、執行猶予３年、贈賄罪の北営工業元社長津川圭三被告は懲役１年、執行猶予３年だった。

　渡辺裁判長は「室蘭市では長年、本命割り付けと称し建築課長があらかじめ落札業者を決める不正な慣行が行われていた」と指摘、「３人だけにこの弊害の責任を負わせるのは相当でないが、公共事業の公正さへの市民の信頼を害する悪質な犯行だ」とした。
　執行猶予の理由について「室蘭市では入札制度が見直され再犯防止策が講じられた。３人は一定の社会的制裁を受けた」だからと。

　５月の初公判で本命割り付けの実態が明らかになり、市は急きょ内部調査に着手、結果は７月中旬にも公表するが、市幹部は「市役所は捜査機関ではなく調査には限界がある」と。はじめからそんな考えでは実態解明などできっこない。
　市民からは「本命割り付けの実態解明を進めた上でしっかりとした対策を取ってほしい」との声が上がっているそうだが、市幹部に対して損害賠償の請求をすべきだと思う。
　市内のある業者は「公共事業が減る中みんなで生き残るために工事を分け合うことの何が悪いのか」と談合を容認する発言をしたとのこと。もってのほかだ。

　青山市長は２８日夕、緊急の幹部会議を招集して「当事者意識を持って再発防止に全力を尽くしてほしい」と強調したそうだが、果たしてどこまで本気だろうか。

　今日はこれにて