kenryuxの北海道の官製談合の実態（３３）

　（３２）で触れましたが池田町の官製談合事件、池田町は５月１日付で萩原建設工業の指名停止期間を９ヶ月から５ヶ月に、西坂建設については２０ヶ月から１２ヶ月に短縮しました。
　西坂建設への処分は道が指名停止２０ヶ月、帯広市が１８ヶ月で池田町も「きわめて悪質な事由に当たる。」と特例で８ヶ月を加算２０ヶ月の指名停止としていました。
　しかし、その後西坂建設に対する指名停止処分について町商工会から「特例で加重してまで道の基準に合わせたのは不合理」として期間短縮を求める陳情書を町議会に提出し３月の町議会で採択さっれました。
　勝井町長は「釧路地裁帯広支部の略式命令の内容と町議会の議論から処分を見直す必要があると判断した」と説明したとのこと。

　しかし、町は４月に体育館工事を落札した西坂建設を含む共同企業体に3,182万円、校舎工事を落札した萩原建設を含む共同企業体に6,163万円の賠償金を請求しています。
　これだけの損害を町に与えているにもかかわらず指名停止期間の短縮を陳情した町商工会、その陳情書を採択した町議会、何を考えているのでしょうか。
　池田町において官製談合が恒常的に行われていたことは疑う余地もないが、町民も自分たちの納めた税金がどれだけ無駄遣いされていたか、そのことに対し怒りの声を上げるべきだと思います。

　6,163万円の損害賠償を請求された「萩原・渡辺・十勝工建共同企業体（ＪＶ）」は「賠償金の支払い義務はない」として池田町を相手取り、債務不存在確認を求める訴えを４月２７日釧路地裁帯広支部に起こしました。
　池田町は４月１３日に談合などの違法行為があった場合は受注額の１割を返還するとした違約金条項に基づき同ＪＶに賠償金を請求していました。
　
　訴状によると違約金条項が想定するのは発注者が談合に関与しない場合に限られ、今回の事件では「発注者である町が深く関与しているため条項の適用範囲外」としている。
　原告側（ＪＶ）代理人は「賠償金の支払い義務があるかどうかも含め公正な判断が必要と思い提訴に踏み切った。」とのこと。

　釧路地裁帯広支部が下した判決の正式罪名が定かでないが、官製談合防止法違反の罪となっていれば、「官製談合とは発注者である池田町が主導して行われた談合」でありＪＶ側が「一方的に賠償金を請求されるのは納得できない。」と主張するのは当たり前のこと。
　私は町の上層部が関与せず宇高元課長の一存で行われたことは絶対にありえないと見ているが、仮に、宇高元課長の一存で行われたと町側が主張するのであれば、宇高元課長にも当然賠償金を請求すべきだと思う。

　池田町は「訴状が届いてから内容をよく見て対応したい。」と言っているそうだが、自分たちのやっていることを棚に上げ業者にだけ責任を押しつけるのはいかがと思う。

　今日はこれにて

kenryuxの北海道の官製談合の実態（３２）

　新年度に入り各振興局での入札が始まりましたが、相も変わらず官製談合は堂々と行われております。落札率は９０～９５％以上、４月４日の空知総合振興局の農業関係の入札ではすべて随意契約（前に受注した工事に関連する追加工事と思われる。）ですが、２５件全部が９９％台、また、４月５日の石狩振興局の１１件も同様の随意契約ですが１１件すべてが９９％台、発注者からの情報がなければこんなことは絶対にありません。

　道建設部など主要３部が発注した工事の平均落札率は2008年度は91.6％だったものが2010年度は93.4％と平均1.8％上昇しています。単純計算で年４０億円道の負担が増えたことになります。しかし、本命割り付けによる官製談合がなくなれば道の負担は逆に３０億円くらいは減るでしょう。

　落札の最低制限価格は手抜き工事などの防止を目的に地方自治法の施行令で定められていますが、鈴木満桐蔭横浜大法科大学院客員教授は「最低限価格の引き上げは効率的な仕事をする業者を排除し業界の構造改善を遅らせる。手抜き工事の防止は工事途中の検査態勢の強化で対応すべきだ。」と言っています。

　建設管理部（旧土現）発注の場合は分かりませんが、農村振興課発注のものは監督員の他に市町村・土地改良区等に補助監督員を委託しているので検査は十分に行えるはずです。
　私が現役の頃ある工事の完成検査に立会したことがあります。検査員が設計書・図面の審査をしある現場を指定して見に行くことになりました。ところがその監督員は指定された現場が分からず、補助監督員に「俺場所が分からないからお前案内してくれや」と言ったのにはびっくりしてあきれました。
　検査員が見る場所は単純な道路などではなく必ず工作物等施設のある場所です。そのような場所については監督員が設計したとおり工事が施工されているか必ず確認しなければならない場所です。自分が設計して監督している現場なのにその場所が分からない。こんないい加減な監督員では業者も手抜きしたくなりますよね。
　現在は当時に比べると事業量も３分に１以下、ちゃんと現場に行って監督していると思いますが。

　道の財政は危機的状態で2012～2014年度の収支見通しでは毎年1000億円以上の収支不足になるようです。そのため道は1998年から職員の削減、給与の削減に取り組みここ十数年で人件費は年間1500億円以上減少しているとのこと。道によると人件費は1998年度の8177億円だったのが2011年度は6594億円だそうです。
　これは警察官、教員を含めた職員数が1998年度約85,000人から2011年度は約74,000人まで減少したためで、また、新規採用も10年前の539人から167に減らしたためです。
　道は職員給与の独自削減によって毎年250億円、国の補助事業を前年度比８％程度削減することなどで50億円、退職手当債償還のための積立金見送りなどで550億円、その他行政改革などで150億円の歳出削減をし、1000億円の歳入不足に対応するとのことです。

　土建業者のためを考えて最低限価格を引き上げ、その分道職員の給与引き下げ、道民へのサービスを削ると言うことです。
　毎年業界に天下りしている人数は道職員の数からすればほんの一握り、それらの人間のために一般職員は給与を引き下げられる。こんな馬鹿な話黙って受けいれる組合、何を考えているのでしょうか。
　高橋あほみ知事、いい加減に目を覚ましてほしいものですが土建屋べったりの知事では無理ですね。

　ところで池田町の官製談合事件、池田町は官製談合防止法違反などで罰金刑を受けた建設会社２社の役員らが関わった２共同企業体に対し賠償金計9,345万円を請求、支払期限は６月末とのこと。
　（２９）で仮に５％とした場合町の損害は２つの工事で4,600万円になると書いたが、町は約１０％と見たよう。それくらいは十分にあります。
　これだけの損害を受けたにもかかわらず町議会は町が２０ヶ月の指名停止をしたら地元の坂本建設がつぶれると期間短縮を求める陳情書の採択を議決しています。
　今度は賠償金を払ったら坂本建設が倒産する恐れがあるから減額してくれと議決するつもりだろうか。

　業者側も「官製談合は町側にも過失がある。業者だけにペナルティーを科すのは納得がいかない。」と言っているそうだがその通りだと思う。
　業者側に損害賠償を求める前に、町としても責任の所在を明らかにすべきだと思う。
　
　今日はこれで終わりますが道の入札結果を見たい人は調達ポータルの公開情報で入札情報閲覧を見れば道の入札結果を閲覧できますので見てください。

kenryuxの北海道の官製談合の実態（３１）

　（２９）で取り上げた十勝管内池田町の官製談合事件、釧路地検が略式起訴で罰金刑を求めましたが、３月５日の池田町議会で同町の西坂建設に対して町が決めた指名停止期間の２０ヶ月が長すぎると、期間短縮を求める陳情書を賛成多数で採決されました。

　陳情書は当初総務産業委員会に付託、２月１５日に委員長を除く委員５人による採決で４人が反対し不採決になった。
ところが、３月５日の本会議で委員長が不採択の報告をしたにもかかわらず、議長を除く１１人で採決が行われ賛成６人反対５人で採決が決まったという。賛成した議員は「このままでは西坂建設がつぶれてしまう。」と話しているという。

　たびたび登場する元公正取引委員会主席審判官の鈴木桐蔭横浜大法科大学院客員教授は「議会がどんな決定をしても町が態度を貫けばいいだけの話だが、談合が本当に悪いことと思っているのか、いないのかが問われる象徴的なケースだ」と話しているとのこと。

　恐らく賛成した議員たちは池田町では官製談合が恒常的に行われていることを知っていて、「たまたま今回だけ発覚して西坂建設が犠牲になった。だから助けてやってもいいのではないか。」と思っているに違いない。

　（２９）でも書いたが官製談合により落札率が５％上がったとした場合、校舎工事で約３，０００万円、体育館工事で約１，６００万円の損害を町に与えていることになるが、賛成した議員たちはこのことをどう思っているのだろうか。本当にあきれた議員たちで即刻やめてもらいたい。

　（３０）でも取り上げましたが、深川市の官製談合事件に対する２審(札幌高裁)判決を受け、深川市が上告を断念して市側の敗訴が決まりました。山下市長は「一審、二審を通しての判決での事実認定を覆すことは困難と考えた。」当たり前のこと。一審でやめとけば訴訟費用を無駄使いしなくてもよかったのに。

　市は地方自治法に基づき判決が確定する上告期限の９日から６０日以内を支払期限とする約２，６００万円の請求書を河野前市長と工事を落札した共同企業体の代表３社に送付することになりました。
　大いに結構なことと大歓迎ですが、これに懲りて官製談合がなくなればよいのですが。

　今日はこれにて

kenryuxの北海道の官製談合の実態（30）

　２月２２日室蘭市発注の市営住宅の屋根改修工事で、業者に入札情報を漏らした見返りに知人女性の旅行代金を支払わせたとして、受託収賄の疑いで室蘭市都市建設部建築課主幹豊田法雄（59）、同市の建築会社「古川土建」社長古川秀明（61）の二人を、贈賄の疑いで同市建築会社「北営工業」社長津川圭三（56）が逮捕されました。

　豊田容疑者は都市建設部建築課長だった２０１０年１月下旬から２月中旬にかけ、市営住宅の屋根改修工事の指名競争入札で、津川容疑者の求めに応じて指名業者の情報を漏らして受注できるようにした見返りとして、津川容疑者に知人女性のタイ旅行の代金十数万円を立て替えさせた疑いとのこと。

　豊田、古川両容疑者は津川容疑者に「工事を１本やるから知人女性がタイに行く旅行代金を払ってくれないか」と依頼し津川容疑者がそれに応じたとのことである。

　豊田容疑者は２０１０年１月頃「古川土建」の社員旅行に知人の女性を参加させるために古川社長に旅費について相談。古川容疑者は「津川に頼んでみては」と提案し豊田容疑者が津川容疑者に旅費の肩代わりを持ちかけたという。その後、豊田容疑者の携帯電話に古川容疑者から「津川と話がついたから１本頼む」というメールがあったという。
　古川容疑者は「工事のことは知らなかった」と容疑を否認しているそうだが携帯電話に記録が残っていては言い逃れはできないだろう。それにしてもこの女豊田容疑者に旅行代金を払ってくれと言えるほどねんごろな関係だったのだろう。

　豊田容疑者と古川容疑者は繁華街で一緒に飲み歩く姿がたびたび目撃されており、２００９年ごろから飲食や旅行など業者との交際が庁内でうわさになり、２０１０年には上司から数回にわたり口頭で注意を受けていたそうで、２０１１年７月建築課長から同課主幹（降格）になり建築相談業務主体の役職になったが、市は「業務に必要な資格を持っていたのが理由、降格の意味合いはない」といっているとのこと。退職させたいところだが市の入札の内情を暴露されては困るから窓際に追いやったのだろう。
　
　豊田容疑者が市教委主幹だった２００６～２００８年度、学校の修繕などの工事を随意契約で２割以上古川容疑者の「古川土建」に発注していたとのこと。年間予算総額は約６千万円、発注権限は課長や主幹にあり部長以上が確認する仕組みにはなっていないという。最終の決済はだれがしているのだろうか。

　豊田容疑者が建築課長になった２００９年以降、北営工業は１０件で４，７３３万円の工事を受注しているが落札率は93.63～94.98で落札したのはすべて指名競争入札で予定価格１千万円未満の工事。入札参加業者を選定する権限は都市建設部長にあり建築課長は選定過程に関与していたとのこと。

　青山剛市長は「現段階では組織的なものではないと認識しているが、捜査の状況を踏まえ入札制度の課題や改善策を考えていきたい。」と話しているそうだが、前から何度も書いているとおり国、道、市町村の指名競争入札はすべて本命割り付けの官製談合、今回の件も「北営工業」の分だけ本命割り付けなんてことはあり得ない。

　話が変わりますが深川市が２００６年に発注した小学校改築工事を巡る官製談合に関連し、同市の住民が山下貴史市長を相手取り河野順吉前市長と落札業者に賠償請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が２４日札幌高裁であり、一審判決と同様に約２６００万円を賠償させるよう命じました。

　昨年４月の一審判決は立件された機械工事以外にも３件の工事で談合があったと認定し、工事契約金額の５％の約２６００万円を損害額として認定していた。
　控訴審で市側は一審判決は具体的な証拠が乏しいのに談合を認定するなど誤りがある。また、「仮に談合があったとしても地元建設業を維持、育成するための実質的な随意契約で市の損害はない。あっても契約金額の５％には達しない。」
と主張していた。一方、原告の住民側は「市側の主張は官製談合は有益という開き直りだ。」と反論し控訴棄却を求めていました。

　十勝管内池田庁の官製談合事件に対し釧路地検が罰金刑を求める略式起訴にしたことについて、私は官製談合そのものが違法行為であり釧路地検の決定はおかしいと批判したが、元公正取引委員会首席審判官の鈴木満桐蔭横浜大法科大学院客員教授が「官製談合という違法行為がなぜ地元業者の保護育成につながるのか」と言っているとおり、山下市長のような考えを持っている首長（高橋知事を筆頭に）がいる限り官製談合は永遠になくならないと思う。

　今日はこれにて、また
　

　

kenryuxの北海道の官製談合の実態（２９）

　１１月２２日十勝管内池田町発注の中学校校舎と体育館の建て替え工事の指名競争入札で、
官製談合があったとして同町総務課長宇高駿治（５９）と帯広市の萩原建設工業の営業部長
笹森暁（５８）、池田町の西坂建設社長西坂達雄（６５）の３名が官製談合防止法違反と偽計
入札妨害の疑いで逮捕されました。　入札に参加した当て馬業者のたれ込みで発覚したと思わ
れます。
　
　入札直前に町側に「落札業者は決まっている」との談合情報が寄せられたが、町は入札参加
業者から聞き取りなどせずに入札を強行したとのことだが、だいたいこういうたれ込みは宇高
課長ではなく町長か副町長に行くはず。宇高課長は「自分の耳にも入っている」と認めている
ようで、「自分の耳にも」ということは町長、副町長知っていると言うこと。
　勝井町長は「入札は適正に行われている、町の組織的関与は私を含めてない。」と否定した
そうだが、６億と３億を超える大工事の入札に関して町長が何も知らないはずがない。
　いつの事件が発覚すると市町村長等首長は知らぬ存ぜぬで部下に罪を押しつけ刑罰を逃れて
いる。

　逮捕された宇高課長は業者に頼まれてやったと言っているそうだが、６億の工事、１課長が
業者に頼まれて「はい、いいです。」と言えるわけがない。町長の了解を得て初めて業者と話
ができるのであって、すべて町長の指示でうごいていることは間違いがない。
　
　池田町の場合、指名基準など国や道などと違い細かく規定されているとは思えないが、国や
道に準じた取り扱いを決めているはず。
　指名選考委員会は佐々木副町長を委員長に宇高課長ら各課の課長６人で構成されているそう
だが、町村の場合はほとんどが首長の一存で決められることが多く、小さな工事でもいちいち
首長が口を出して決めているようで、まして今回のような金額の大きい工事になると町長が一
課長に任せることなど絶対にありえない。町長は課長の意見を聞いていると思うが最終決定は
町長がやっていることに間違いはない。

　宇高課長は懲戒免職になると思うが裁判の結果はせいぜい懲役１年、執行猶予２年くらいだ
ろうと思っていたら、びっくり仰天、釧路地検は略式起訴で、１４日帯広簡易裁判所は宇高課
長と西坂社長に罰金１００万円、笹森部長に罰金９０万円の略式命令、３人は即日納付、談合
の疑いで書類送検された当て馬業者の６人は不起訴処分に。

　釧路地検は業者による利得目的の度合いが薄く、金銭の授受も見られないから公判請求せず
罰金刑を求める略式起訴にしたという。
　業者による利得目的の度合いが薄いとはどういう意味なのか、官製談合によって落札率が上
がり、仮に５％あがった場合、校舎工事で３，０００万円、体育館工事で１，６００万円利益
を得ていることになる。利益目的の度合いが薄いとは釧路地検の見識を疑う。
　宇高課長は町および国、道（国、道の補助金が入っているから）に４，６００万円の損害を
与えていることになる。宇高課長に金銭授受がなく私的利益を得ようという動機がないから悪
質性が高いとは言えないというが、談合そのものが違法行為でありそれを行ったのであるから
悪質な行為である。
　
　元公正取引委員会主席審判官の鈴木満桐蔭横浜大法科大学院客員教授は「違法行為がなぜ、
地元業者の保護育成につながるのか」と批判したそうだが、こんなことでは永久に官製談合は
なくならない。
　今回の件に対して公正取引委員会はどのように対応するのであろうか。公正取引委員会の考
えを聞いてみたいものだ。

　今日はこれにて

kenryuxの北海道の官製談合の実態（２８）

　すぐに続きを投稿する予定でしたが、東北関東大震災が起き地震による津波のすさまじさと被害の
大きさに唯々恐れおののき筆を執ることができませんでした。
　震災でなくなった方々に対し心からお悔やみ申し上げ、避難所で苦しい生活を強いられている被災
者の方々にも心からお見舞い申し上げ、１日も早く復興されて元の平穏な生活に戻れますようお祈り
します。
　それにしても東京電力福島第一原発の事故、東電の事故に対する対応の甘さには憤りを感じあきれ
果てています。
　原発は２重どころか３重４重にも事故に対応する措置が講じられ安全なものと信じていましたが、
一度津波に襲われたら手の施しようがないなんて、本当に情けない思いでいっぱいです。
　将来を考えれば原発は必要だと思いますが、他の原発も安全対策を徹底して２度とこのようなこと
が起きないようにしてもらわなくては困ります。
　放射能が空から海まで半径３０ｋｍ以内の住民は避難を余儀なくされていますが、それにしても風
評被害には困ったものですね。農畜水産業に携わる人たちの困難な状況を見るにつけ、一日も早く原
発の安全を確保して避難されている人たちが故郷に帰れるようにしてほしいと思います。

　さて、官製談合の話ですが北海道の入札における落札率は依然として高い水準で、昨年１２月６の
網走建設管理部（旧網走土現）予定価格１７，９８０千円に対し落札額は１７，９５０千円で落札率
は９９．８３％、１２月７日札幌建設管理部１１，５９０千円に対し落札額は１１，５８２千円落札
率はなんと９９．９３％とほぼ同額、札幌市と変わりはないですね。　　１２月９日小樽建設管理部
４１，７５０千円が４１，５００千円で９９．４０％、今年１月１２日留萌建設管理部１２，９１０
千円が１２，９００千円で９９．９２％、　　更に、１月２１日室蘭建設管理部２３，９００千円が
２３，７９千円で９９．５４％です。皆さん、この落札率を見てどう思いますか。札幌市がやったこ
とと何も変わりはないじゃないですか。
　
　更に、２月２２日札幌建設管理部の１３本の発注、１本は災害復旧の工事ですが他の１２本は道路
区画線の塗装工事で、２本は制限付き入札ですが１０本は塗装業者の指名競争入札です。
　この入札は塗装業の組合が中に入って落札価格を調整したものと思いますが結果は下記の通りです。

・・・・入札方式・・・・・・・・・落札業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・落札額・・・・・・落札率　
・・塗装制限付・・・・（株）保工北海道・・・・・・・・・・・・・10,564,680円・・・８８．４１％
・・・・・・・〃・・・・・・・（株）北海道ロードサービス・・・・・・8.945.895円・・・８８．２９％
・・塗装指名競争・・・北海道道路整備（株）・・・・・・・・・8,747,655円・・・８８．３５％　
・・・・・・・〃・・・・・・・（株）大宮ホーロー北海道製作所・・・6,098,820円・・・８８．２７％　
・・・・・・・〃・・・・・・・・日本マーキング（株）・・・・・・・・・ 6,174,420円・・・８８．２９％
・・・・・・・〃・・・・・・・・アイケー工業（株）・・・・・・・・・・・ 5,329,432円・・・８８．２７％
・・・・・・・〃・・・・・・・（株）キタワラ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6,190,537円・・・８８．２６％
・・・・・・・〃・・・・・・・（株）キクテック・・・・・・・・・・・・・・・ 5,315,415円・・・８８．１９％　
・・・・・・・〃・・・・・・・・アイケー工業（株）・・・・・・・・・・・ 6,194,422円・・・８８．３２％　
・・・・・・・〃・・・・・・・・北海道ライナー（株）・・・・・・・・・・4,414,357円・・・８８．３２％
・・・・・・・〃・・・・・・・（株）保工北海道・・・・・・・・・・・・・ 7,037,677円・・・８８．３１％
・・・・・・・〃・・・・・・・・山田塗装（株）・・・・・・・・・・・・・・ 7,077,105円・・・８８．３４％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　落札額は消費税込み

　１２本の落札率は８８．１９％～８８．４１％通常の入札ではこんなことは絶対にあり得ません。皆
さんはこの数字を見てどう思いますか。これが高橋あほみ知事がやっている北海道の入札の現状です。　　　
　この数字を見て何とも思わないでいれるほど官製談合にどっぷりはまり込んで平気でいれるのです
北海道の入札で指名競争とあるのはすべて本命割り付けによる官製談合です。
　３月２２日以降、国の債務負担行為による予算で入札が行われましたがすべて本命割り付けによる官
製談合です。落札した業者から事前に情報が入り、その通りの入札結果でした。
　
　北海道知事選挙と道議選挙の投票が１０日に行われますが、現職の強みで高橋あほみ知事が優勢とか
再選されればまた、今まで通りの官製談合が行われ、我々が納めた大事な税金が無駄使いされます。
　なんとしても再選を食い止めようではありませんか。木村としあき候補に皆さんの一票をお願いしま
す。

　今日はこれにて　　　　

kenryuxの北海道の官製談合の実態（２７）

　体調不良でパソコンから離れていましたが、札幌市の入札情報漏洩のニュースを見
て久しぶりに書かせてもらいます。

　１月１８日に偽計入札妨害の疑いで札幌市財政局管財部契約管理課の技術担当係長
小泉健治（５０）が逮捕されました。その他に土木工事会社「東豊道路」の専務跡治
敏（４７）と資材販売会社「北辰エンジニアリング」社長浅利晃一（５１）も逮捕さ
れました。３人は知人同士だったようだが小泉容疑者が浅利容疑者を通じて跡治容疑
者に工事の最低制限価格を教えて、その見返りに「東豊道路」から銀行口座に金を振
り込ませていたとのこと。

　「東豊道路」は昨年４月以降１１件の工事を落札し、内５件を最低制限価格と同額
で落札していた。市建設局発注の道々西野真駒内清田線の道路改良工事、最低制限価
格、１億１４０４万６６０８円など５件では落札額と１円も違わなかったというが、
常識的に考えれば教えられた金額を切り上げて千円単位か万円単位にすると思うが、
教えられた金額を円単位まで同じ金額とは入札する方もどうかと思う。
　入札に立会した課長、部長などの幹部が不審に思わなかったことが理解できないし
常識を疑う。財政局長から建設局長までが決定書に判を押し最終的に落札が決定し契
約すると思うがどこを見てハンコを押しているのだろうか。メクラ判もいいとこだ。

　札幌市では２００８年に発覚した下水道工事をめぐる官製談合により、不正の再発
防止策として内部調査委員会を設置したが、昨年４月以降「東豊道路」が５件も最低
制限価格と１円も違わず同額で落札しているのに「調査にいたる案件が発生していな
いという認識だった。」と言っているようだが認識を疑う。
　委員会は工事発注に関わる管財部長や工事管理室長ら市の幹部６人で構成、①落札
率が著しく高い、②入札参加者の固定化などが見られる、③入札内容に疑義が認めら
れる等の場合に調査することになっているようだが、同市は「不審点がある入札は市
内部で逐次調査している。」として１度も委員会を開かず、最低制限価格と同額の落
札などの事例は「各社の入札は最低制限価格付近に集中しているため同一額もあり得
る、特別な案件でないと判断した。」と言ってるそうだが、１億円以上の工事で万円
単位での同額ならあるかもしれないが１円単位までの同額なんて絶対にあり得ない。

　「東豊道路」は今年度は２００９年度に比べ3.3倍落札しているとのことだが、過
去３年間で落札した２４件の内最低制限価格と同額だったのは１３件。
　一方札幌市は昨年４月から１１月までに市が発注した全工事を調査、１０６９件の
うち最低制限価格と落札額が同じだったのは１６４件で「東豊道路」が落札した１２
件のうち６件が同額だった。
　市財政局の後藤管財部長は「道路舗装工事などでは業者が事前に積算しやすいこと
もあり最低制限価格と同額になることが多い。」と話したそうだが「お前アホか」と
言いたい。
　最低制限価格と同額の落札が１６４件もあったとは考えられない。１６４件すべて
が何らかの形で情報漏洩していると考えられる。徹底的に調査すべきだ。

　そう思っていたら案の定また出てきました。小泉容疑者が白石区土木部で勤務して
いた２００９年度同市発注の別の工事でも資材販売会社社長浅利容疑者に入札情報を
漏らし、見返りに数１０万円を受け取っていたことが判明、今度は大手ゼネコンだと
いうのでどこかと思っていたら岩田地崎建設だという。
　３月２日岩田地崎建設の元部長川上尚人（５１）が逮捕されました。小泉容疑者が
浅利容疑者を通じて岩田地崎建設の元部長川上容疑者に最低制限価格を漏らし数１０
万円相当の商品券を受け取っていたとのこと。それにしても小泉容疑者ずいぶんと派
手にやったもんですね。
　岩田地崎建設が昨年４月から今年１月までに落札した札幌市発注の工事７件のうち
６件で落札額と最低制限価格との差が最小で２万６８６０円、最大で１４万５１００
円、ある建設業者は「１億円単位の工事なら落札額と最低制限価格とは、普通は数十
万円の差が出る。差を数万円に近づけるのは奇跡だ。」と言ったそうだが札幌市と同
じ積算ソフトを入手すれば２、３万の差は不可能な話ではないと思う。

　元部長の川上容疑者の逮捕により北海道建設業協会の岩田圭剛会長が協会に対し辞
意を伝えているそうだが、即刻辞任すべきであると思う。
　岩田地崎建設の社長で工事の落札契約に関する最高の責任者であり、最終的に決定
の判を押しており契約内容については熟知しているはずだ。落札金額を見ればおかし
いと思うのが当たり前。
　少なくとも北海道建設業協会の会長として北海道内の建設業者の模範とならなけれ
ばならない立場にある者として、また、全伊藤組土建会長が官製談合の問題で北海道
建設業協会の会長を辞任しその後を引き継いで快調になったのだから即刻辞任して当
たり前だと思う。
　札幌市は岩田地崎建設を２年間入札の参加を停止の処分をするようで同社にとって
は大打撃だろうが、不正行為の代償は大きいが甘んじて受けるべきだ。
　同社は台湾で台北市の地下鉄工事を受注、また、ボリビアでは空港、ブルガリア、
ペルーでは博物館、その他メキシコでも事業を展開しており、札幌市が２年間入札参
加停止しても何とか持ちこたえられるだろうと業界関係者は見ているようだが、道や
開発局も入札参加停止を予定しており不正行為に代償は大きい。

　可哀想なのは同社の工事を主として受けている下請け業者や孫請け業者、それに資
材関係業者を含めると２千社以上になるようで、それらの業者への影響は計り知れず
倒産する業者も多いと思う。

　２月に北海道新聞で予定価格の事後公表だから入札で不正行為が発生しやすいよう
なことを書いているが、要は官公庁の入札担当者のモラルの問題だと思う。
　現に、北海道の入札の７割以上が本命割り付けの官製談合、これだけ騒がれていて
も堂々と行われています。道の幹部にとってはＯＢになったとき受け入れ先がなくな
るのでやめられないのです。

　高橋あほみ知事、時期選挙に出馬を宣言していますが、再選されたら官製談合は続
けられ我々が納めた税金が無駄遣いされるだけです。３選は絶対に反対です。

　長くなりました。今日はこれで。近日中にまた書きます。

kenryuxの北海道の官製談合の実態(26)

長い間ご無沙汰しました。本当に久しぶりですね。
　うれしいニュースと感激のニュースが続きましたね。
鈴木章さんと根岸英一さんがノーベル化学賞を受賞しました。
　鈴木カップリングと言う化学反応が医薬品や液晶などあらゆる分野で活用されているとは知りませんでした。特許を取得せずに公開して誰でも使えるようにしたのは本当に素晴らしいことです。受賞本当におめでとうございます。

　続いて、チリ鉱山の落盤事故、７０日間地底に閉じ込められながら救出を待って頑張った３３名全員が救出されました。チリ国内はもとより世界中の人々がテレビの救出劇に釘付けだったと思います。私も涙をふきふきテレビに見入っていました。本当に近年にない感激の出来事でした。

　そんな感激を打ち消すかのように、１４日官製談合防止法違反の疑いで日本年金機構の職員高沢信一が、競争入札妨害の疑いでＮＴＴ子会社「ＮＴＴソルコ」の社員山本一郎が逮捕されました。
　年金記録照合に関する業務の入札で高沢容疑者が元同僚の元社会保険庁ＯＢ山本容疑者に有利な情報を提供し、「ＮＴＴソルコ」は利益率の高い千葉と新潟の２拠点の業務を計約１２億５千万円で落札したとのこと。
　年金機構は、「ＮＴＴソルコ」が落札した２拠点の入札をやり直したとのことだが、入札に関するこうした不正はなくなることはありませんね。


　北海道の公共事業の入札も同じ。相も変わらず本命割り付けが続き、落札率も９０％～９５％以上です。業者によっては見積もりが甘く、９０％を切るものもありますが大部分は９０％以上です。落札した元請け業者はそれを７０％くらいで下請けに出すのですからやめられませんね。委託業務では５０％以下です。下請け業者も仕事が減っているので元請けの言いなりになるより仕方がないのです。
　来年の知事選挙を控え高橋知事も建設業者の票がほしいので本命割り付けをやめようとしません。本当に困ったものです。


　１０月８日、千歳航空自衛隊第２航空団の発注業務などをめぐる汚職事件で、業者に便宜を図った見返りに現金約６００万円を受け取ったとして収賄罪に問われた同航空団施設隊企画係長だった平方雄二被告に、札幌地裁は懲役２年６ヶ月、執行猶予４年の判決を言い渡しました。業者の贈賄罪は時効〔３年〕が成立しているとのこと。
　平方容疑者は見積もりを水増ししその分を業者から受け取っていたようで、722万4千円で落札した金から400万円を環流させていたとのこと。係長が起案した入札文書に判を押した上司たち、予定価格に疑問を感じずめくら判を押していたのですね。
　まあこれはどこの役所でも同じことですがね。

　話は少し古くなりますが、道教委は今年度に購入を予定していた藤田嗣治の絵画の購入を断念しました。1925年に藤田嗣治が描いた「糸を紡ぐ女と少女」油彩画で約6000万円だそうです。高橋あほみ知事が購入に難色を示したため購入を断念したとのことであるが何を考えているのか知事の見識を疑います。
　道立近代美術館協議会で美術館側が購入断念の経緯を報告すると、有識者や道民公募の委員から「買うべきだった。」「落胆した。」との声が相次いだそうだが、北海道美術協会の西田事務局長も「藤田の大きな作品はこの先もう手に入らないかもしれない」悲しんでいたとのこと。
　道教委の計画では作品購入の原資は残高約３億６千万円の道美術品取得基金。市場の出物を緊急に取得する際などに備えて積み立てられた基金。知事はこの基金を道財政赤字の穴埋めに使いたいと思っているのだろうか。
　５月４日競売大手のクリスティーズはニューヨークのオークションで、ピカソの油絵、「ヌード、観葉植物と胸像」が約１００億円で落札されたと発表しました。
　
　藤田嗣治の絵画は約6000万円で購入にけちをつけた高橋あほみ知事へ。　

　本命割り付けをやめていれば今まで毎年ピカソの絵１００億円を何十枚買えたのでしょうか。ようく考えてほしいです。

　こんなあほな知事の３選など絶対に反対です。

　今日はこの辺で、また

kenryuxの北海道の官製談合の実態（２５）

　久しぶりですね。
　　
　高橋あほみ知事は2日の道議会予算特別委員会で自民党・道民会議の柿本道議の質問に、道発注工事の競争入札で落札できる最低価格である「最低限価格」について「おおむね予定価格の90％にしたい。」と述べたとのこと。
　道職員の給与、ボーナスを引き下げ、各種補助金を削って財政再建を図らなければならない現在の道の財政状況を考えればこんな事出来るはずがないのに何を考えているのだろうか。
　前にも書いたが請負工事の場合の最低限価格は75％～80％くらい、委託業務は60％くらいに設定されているが、これは請け負った業者がよほどへまをしない限り利益が出るという価格である。国や道の積算価格は民間に比べ単価が高いからこれらの価格で落札しても十分利益がでるのである。委託業務については40％で落札しても儲かるとのことである。
　落札価格が少し下がってきて儲けが少なくなり、危機感を感じた建設業者達が自民党議員を突き上げ、さらに、衆院選挙を控えて自民党から建設業者が離れていくのを恐れた自民党国会議員や道議からの要求に高橋知事が応えたものだろう。
　
　現在の道発注請負工事の平均落札価格は予定価格の90％を超えている。一部談合に組しない業者もいて80％台の落札もあるが、本命割り付けによる官製談合が依然として行われているからであり、全国都道府県の平均落札率の中で一番高い数値である。それにしても今の時代、堂々と官製談合が行われているのは北海道だけとは言えないけれどあきれる。道の幹部達、ＯＢとして再就職するためとは言えその執念あきれるより恐れ入る。
　最低限価格を90％台に上げることにより、道の事業費は20億～30億円増加する思われるが、これだけの税金を建設業者のただでくれてやることは絶対に許せない。
　道の建設情報課長は「企業が体力を消耗し合う無理な競争に歯止めをかけ、工事の品質低下を防ぐのが目的、競争性を阻害するものではない。」と言ったそうだが90％以上の落札率で何が無理な競争なのか、また、現在までに施工されている工事、そんなに品質が低下しているというのであろうか。それこそが問題である。
　
　道の発注は建設工事だけではない。それらについてはどうするのか、なぜ建設工事だけなのか、知事には説明責任がある。
　道の財政再建が最重要課題であるのに何故20億円以上の金を建設業者のためにのみ使おうとするのか高橋知事の見解を聞きたい。

　いささか古くなりましたが3月13日に開発局発注の河川工事をめぐる官製談合事件で談合罪に問われた元国土交通省北海道局長の品川守被告に懲役1年2ヶ月、執行猶予3年の判決が下されました。予測通り執行猶予でした。

　鈴木英一開発局長は6月16日の定例会見で「この一年で職員の法令遵守の意識は高まった。」と胸を張ったそうだが果たしてそうだろうか。
　事件が発覚した08年5月以降、落札率はいったん86％まで下がったが今年4月には93％台まで上昇したという。予定価格を公表せず、指名業者も分からない電子入札で落札率が93％台なんて考えられない。確かに開発局側から本命割り付けがなければ業者側は談合に走る。しかし、他の入札参加業者が分からなければ談合は難しい。もっとも建設業協会等が工事ごとの指名業者を把握していれば可能であるが。

　開発局の公用車運転業務の入札をめぐる談合疑惑で公正取引委員会は23日官製談合防止法を適用して国土交通省に改善措置を求めました。また、公正取引委員会は独禁法違反で北協連絡車管理、日本道路興運、日本総合サービスの国土交通省ＯＢの天下り先3者を含む計10社に排除命令を出し、総額26億円の課徴金の納付を命令しました。
　開発局は公用車運転業務を01年までは随意契約、02年度からは一般と指名競争入札を導入、06年度に全面的に一般競争入札に切り替えたとのことですが、実態は随契のようなものだったよう。3社とも天下りＯＢを大量に抱え、3社で80％以上の契約を取っていたようです。
　技術系は建設業者など天下りに困らないが、事務系のＯＢは天下り先が少ないので3社は事務系ＯＢを養うためだったよう。
　さらに、開発局の施設管理もＯＢ企業が07，08年度に1社で90％を落札していたとのこと。札幌市のビル管理業「ほっきょう」には現在開発局事務系ＯＢが10数人在籍、歴代社長、専務、監査役などを務めていたとのこと。
　ＯＢのために作られた企業だから開発局の仕事をほぼ独占できるのは当たり前のことである。
　こんな開発局一日も早く廃止したほうがよい。すべての仕事を北海道に委譲しても談合は無くならないが、一本化すれば予算が大幅に削減できるだけでも良いのではないか。

　中央官庁が所管する独立行政法人など同一省庁ＯＢの「指定席」となっている常務理事以上の幹部ポストが338団体422にもなっていることが、6月22日総務省が民主党に提出した資料で分かったとのこと。
　このうち11団体に2009年度の補正予算から計1兆874億円が支出されることや、3団体が複数年度にわたる事業のため設立する「基金」計7141億円の管理を委託されることも分かったとのこと。
　麻生のばらまき予算、アニメの殿堂や何をするか決まってもいない事業などもあるようで、これほどの莫大な税金が無駄遣いされるかと思うと情けなくなる。我々は天下ったＯＢのために税金を払っているのではない。
　
　一日も早く衆院を解散して選挙を実施し民主党に政権を取ってもらって予算の執行を止め、不要な独立行政法人を廃止し天下りを禁止して貰いたい。
　衆院選挙ではみなさん力を合わせ我々の力で自民党をぶっ壊してやろうではありませんか。
　今日はこれにて。

kenryuxの北海道の官製談合の実態（２４）

　渡島管内森町の消防防災センター工事をめぐる官製談合事件で、競売入札妨害罪に問われた前町長、湊美喜夫被告(80)の初公判が函館地裁で十日に始まり、前町長は起訴事実を認めたが、今日(24日)判決が言い渡された。
　懲役１年６ヶ月の求刑に対し、予想通り執行猶予３年付きの懲役１年６ヶ月だった。
　今までの官製談合にかかる判決はすべて執行猶予付きだがおかしいと思う。前任者からずうっとやったきたことだから摘発された者だけに重罪を科すのは不公平だと思うが、湊前町長の場合は自分が主導して官製談合をやったのだから執行猶予の必要はないのではないか。どれだけ税金を無駄遣いしたか、町民にどれだけ迷惑をかけたか、それを考えれば実刑でもいいのではないか。執行猶予付きの判決には納得できない。

　札幌市発注の下水道電気設備工事をめぐる官製談合で、同市から計約１５億円の違約金を請求された大手重電メーカー９社のうち８社が納付期限の９日までに支払いしたとのこと。明電舎は「支払うが少し待ってほしい」とのこと。
　いつも思うのだが本命割り付けをして業者に談合させながら、公正取引委員会から摘発されると業者が悪いと違約金を徴収する。たしかに、業者は儲けすぎているのだから違約金は取ってもいい。しかし、官製談合を主導した市の職員はお咎めなしでは市民も納得しないだろう。
　これは上川支庁の農業土木官製談合事件の場合も全く同じ。予定価格を漏らした等の場合、その職員はほとんどが懲戒免職。官製談合を主導した者の方が罪は重いと思うが罰せられない。不公平だと思いませんか。
　札幌市は外部調査委員会を設け、市職員や市ＯＢ１４人に事情聴取し官製談合と認定したようで元市助役のにも事情聴取するようだが、事実の解明を期待したい。
　
　札幌市はまた、新年度から一部の公共工事で予定価格の事前公表をやめるようだが一部でなくてすべての入札において事前公表をやめるべきだと思う。
　予定価格を公表すると最低限価格が容易に推定され、同額入札でくじ引きが多くなるからのようだがそんなことは問題では無い。くじ引きをなくするというのであればすべての入札を事後公表にすべきである。
　支庁や土現でも委託業務だけ事前公表にしているようだが、なぜ委託業務だけ事前公表していいのか理由が分からない。

　１８日、札幌市は新年度から天下りを全廃する発表しました。さらに札幌市の競争入札に参加できる業者に再就職した場合、５年間営業活動を禁止することにすると。５年間営業活動が出来ないとなれば業者も天下りを受け入れる気にならないかも。また、６０歳の定年まで在職し、定年後にも再任用職員として働けるようにするとのこと。国も、道も見習っていいのではないか。

　２月１７日開発局発注の河川工事をめぐる官製談合事件で、談合罪に問われている元国土交通省北海道局長の品川守被告の論告求刑公判が札幌地裁であり、検察側は「不合理な供述を繰り返し、反省もしていない」として懲役１年６ヶ月を求刑し結審しました。判決は３月１３日とのこと。検察側は「反省していない」と言っているが裁判官はどう判断するか、これもまた執行猶予付きか。
　
　今日はこれにて