北朝鮮のミサイル発射と朝鮮会館税減免問題～救う会熊本が要望書を提出～

北朝鮮のミサイル発射を如何に受け止めるかこれは非常に重要な問題である。拉致問題については解決してあげたと強弁し、国際世論の再三の停止要求にもかかわらず北朝鮮はミサイルを発射した。これは、国際平和を脅かす大変な問題である。国連安保理でも、中国・ロシアを除けば強い姿勢で臨むべきだとの声も多い。この問題に対し、救う会熊本が下記のように市長に要望書を出されたので紹介したい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年7月7日

熊本市長
　幸山　政史　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（救う会熊本）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加納　よしひろ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　要 望 書

　現在、北朝鮮はアメリカの経済制裁などの影響から追い詰められた状況にあり、その必死の足掻きとして様々な謀略を行っております。その一貫として金英男さんをマスコミの前に出し、従来の主張と変わらない話をさせるなど、その不誠実な対応は許されざるものばかりです。
一昨日、北朝鮮は再三の国際世論の停止要求にも関わらず、ミサイル七発を発射し、国際的な信用を更に失墜させました。これに対し、日本政府は特定船舶入港禁止法を発動し万景峰号の入港禁止を速やかに決定いたしました。国際社会の安全と秩序を守る為、不誠実な対応をとり続ける国に対して、厳しい制裁行為を行うのは世界の常識であり、国連安保理でも制裁問題が話し合われます。世界中が、北朝鮮の非常識な暴挙に対し、動き出そうとする中、朝鮮会館の固定資産税減免はそれに逆行する行為であると言わざるを得ません。朝鮮総連は福岡高裁の判決に明らかなように、北朝鮮の下部組織として存在しており、本国が国際社会に対してミサイル発射という暴挙に出た以上、より厳しい対応で臨むべきではないでしょうか。
　先日、熊本市長は議会において朝鮮会館の減免問題に触れ、その理由の一つとして憲法前文の国際協調の精神を持ち出しておられましたが、今回の行動をどのように考えておられるでしょうか。国際協調を望むのであれば、それを壊そうとする国に対し断固とした姿勢をとるべきではないでしょうか。
　以上、北朝鮮の現状を鑑み、拉致問題の解決と、北朝鮮の正常化の為、最高裁への上告取り下げを決断されるよう、強く要望いたします。



ミサイル発射の時点で、国際協調の論理は完全に崩壊したと言ってもいいだろう。国際協調を壊す北朝鮮と協調するならば、熊本市は世界中から非難される。このことについて、どの様な回答をされるかと思えば、ノーコメントと言う事らしい。自分の都合の悪いときには発言しないと言うのは説明責任を果たしていないのではないかと思えてならない。

国際協調・国際平和とは、金を振りまいて作るものではない。それを乱す国の誤りを正し、それを積極的に作る為に動く事が品格ある国家というものであろう。日本政府は経済制裁を決めた。熊本市長はこの問題をどう受け止められているのであろう。要望書のようにこの機会に上告を取り下げられる事を臨んで止まない。