中国を誰よりも知る男 の石 平先生講演会

日本会議熊本
　　　　　第１２回　憲法シンポジウム

　　　　　『日本が危ない！
　　　　　　　　～中国を誰よりも知る男が語る、
　　　　　　　　　　　　尖閣危機の実態～』

　　　　　 講　師　石　平（せき　へい）先生
　　　　　　　　　　　　　　拓殖大学客員教授（国際問題）
　　　　 　　　　　北京大学哲学科卒、四川省出身
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　沖縄県漁業士会会長のアピールも予定しております。

日　時　平成２３年５月３日（火）（憲法記念日）　
　　　　　　　　開会13:30　 閉会16:00
会　場　 熊本県民会館パレアホール（鶴屋東館10階）
　　　
　　入場料　前売券　1,500円　当日券 2,000円
　　　（学生・日本会議正会員以上は無料）

お問い合せ：日本会議熊本事務局　ＴＥＬ096-322-7484
　　　　申し込み：　ＦＡＸ　096-322-7494
　　　　　　　　　　　Mail　　 knippon@crocus.ocn.ne.jp


＜講師プロフィール＞講演や著書より

１．　１９６２年　中国四川省成都市に生まれる。
　　　幼少期、漢方医であった祖父に育てられた。

　　　１９８８年、北京大学哲学部卒業後、日本に留学。
　　　昔、祖父に論語を聞かされていた。日本の書店の論語コーナーを見て、
中国では絶えてしまった論語が日本に息づいていることに感動。
　　　 １９８９年、あの天安門事件。かつて民主化運動を共にした同士が何人も
殺されていることを知り、中国とは「精神的決別」をした。
　　　 劉　暁波氏のノーベル平和賞受賞は心から嬉しい。

２．　２００７年末、日本に帰化。その手続きが余りに簡単なため、日本人になった気　　　がせず、靖国神社と伊勢神宮にお参りに行った。

　　（注）日本人になった気がせず・・・とは、アイデンティティのことである。

　　　因みに、米国市民権を得るには、条件の最後に、「もし、母国と戦争になったと　　　き、米国民として、母国に対し銃をむけますか？」の質問がある。
　　　　つまり、国家に対しての忠誠心を尋ねられるのである。

　　　ところが、我が国の帰化要件には、それがない。

３．去年、日本女性と結婚。各地で中国の事情について講演をしている。

尖閣をめぐる中国の法律戦と軍・民間の動き

中国の覇権戦略は、三戦（法律戦、心理戦、世論戦）で行われる、と聞いた。

尖閣諸島を巡っては、それらがどのように実行されてきたか、年表形式で確認してみました。

【中国の法律戦と軍・民間の動き（年表）】

　（日本）１８９５年　日本政府は、領土編入(先占)

　　　　　＜この５０年間、中国は何も言ってきていない＞
　　　
（中国）１９７１年（昭和４６年）「海底に石油資源が埋蔵の可能性を受けてか？」
　　　　　　４月　中華民国　領有権を公式に主張
　　　　　１２月　中華人民共和国も公式に領土と主張始める
　　　　　　　　（民間）１９７８年４月１００隻の漁船領海侵犯始まる？

（中国）１９９２年（平成４年）「領海法」で、領有を宣言した。
　　　　　　　　（民間）１９９６年９月香港活動家数人が海に飛び込み、１人溺死。
　　　　　　　　　　　１０月７日、台湾、香港の活動家４人が魚釣島に上陸。
（中国）1997年「国防法」。
　　　　　　　　（民間）１９９８年　年間領海侵犯中国漁船１５４７隻。（参考４）
　　　　　　　　（民間）３月２４日　中国人７人が、不法に魚釣島に上陸。
　　　　　　　（中国海軍）１１月中国海軍の原子力潜水艦が石垣島周辺海域を領海侵犯
　　　　　　　(中国）中国海洋調査船が魚釣島付近に領海侵犯して調査活動をする。
　　　　　　　（中国海軍）２０１０年（平成２２年）４月 中国海軍潜水艦など
　　　　　　　　　　　１０隻が沖縄本島と宮古島の間を通過、沖ノ鳥島周辺で演習。
　　　　　　　　　　　　中国ヘリコプターが日本の護衛艦に接近する危険行為あり。
　　　　　　　　
　　 (民間）政府答弁によると、平成１５年から２２年まで、毎年のように１～２船舶が、尖閣の領有を主張した船が、領海及び接続水域に侵入している。

（中国）「国防動員法」２０１０年（平成２２年）7月１日施行（参考１）

　　　　　　　　（民間）２０１０年（平成２２年）８月？香港雑誌「亜州週刊」は
　　　　　　　　　　　　　千隻の船で尖閣諸島を取返そう、と呼びかけ。

　　　　　　　　　＜２０１０年９月７日　中国漁船体当り事件＞

　　 　　　　（民間）２０１１年１月２日「世界華人保釣連盟」（参考０）

（中国政府）２０１１年　３６隻の海洋監視船建造、快速艇も５４隻増の方針を出す。


　　　　　　 (中国海軍)２０１１年３月２日、中国の哨戒機が、尖閣諸島の５０～６０キロまで急接近。航空自衛隊の那覇基地から戦闘機が緊急発進した
領空侵犯には至らなかったが、日中中間線を　大きく越えて尖閣に近づいた例は　　　初めて　　という。
　因みに、平成２２年度の緊急発進は、中国機に対するものも４８回に上る。 前年度の３８回をすでに 大きく 上回っている

　　　　　　　　　（中国）2011年3月5日　中国漁業監視船。接続水域内に入り活動。
　　　　　　　　　　　　　　　　昨年９月の漁船衝突事件以降７回目。
　　 　　　 　（中国ヘリ）2011年3月7日 午後　護衛艦「さみだれ」に接近、１周。
　　　　　　　　　　　　最接近時、ヘリの高度は約４０ｍ、水平距離は約７０ｍで、
　　　　　　　　　　　　国際慣例上、船にそれ以上近づいてはいけないとされる高　
　　　　　　　　　　　度約１５０ｍ、水平距離約４５０ｍを大きく下回っていた上、
　　　　　　　　　　　船首部分を横切る危険な飛行だった。

　　　　　　　　　　　　　　＜３月１１日　東日本大地震＞

　　　　　　　　（民間）２０１１年３月１９日？　香港最大「東方日報」に
　　　　　　　　「大震災に乗じて尖閣奪取を＝中国の好機」という掲載。

　　　　　　　　（中国ヘリ）２０１１年３月２６日午後４時４５分ごろ。海自護衛艦
　　　　　　　　　　「いそゆき」に近接飛行、１周。最接近時の水平距離約９０ｍ
　　　　　　　　　　高度約６０ｍ、７日の接近時より高度が低く、航行に危険。

（中国)尖閣は核心的領土　と言っている。
　中国国務院新聞弁公室は３月３１日、「２０１０年中国の国防」と題する白書を発表?・・・国家海洋権益を守る姿勢を強調した。また、近海での防衛力強化と「富国と強軍を実現する」と強調した。


　　　　　　　　（中国機）2011年4月1日午後０時３５分ごろ中国の双発プロペラ機 が、護衛艦「いそゆき」に近接飛行,上空を２周して去った。最接近時の水平距離は約９０ｍで、垂直距離は護衛艦のマストすれすれの約６０ｍだった。３月７日以降３回目。


（中国)2011年4月12日　沿海部にある開発可能な無人島の第１陣として、１７６の島のリストを公表した。夕刊紙・法制晩報によると、使用年限は最長５０年で、外国人や外国企業も申請できるが、他国と争いのある島は含まれていない。　公表されたのは遼寧省から海南省に至る８省・自治区の島で、広東省が６０で最も多い。最大は８平方キロの同省珠海市の二洲島で、島ごとに観光、漁業、工業など主要用途が指定されている。申請者は開発利用計画が当局に承認され、使用料を支払えばオーナーになれる。

ロシアが、北方領土で中国・韓国に企業誘致を呼びかけたことと、そっくりではないか！？ 尖閣諸島も標的になっているのは当然である


　　　　２０１１年６月１７日は、本当に　大丈夫なのだろうか？
　　　　震災で、中止されたとしても、延期に過ぎないだろうから、先では、警戒せねばならない。


（参考０）　【香港時事】抜粋
　尖閣諸島の中国領有権を主張する民間団体「世界華人保釣連盟」が２日、結成された。中国本土や香港、マカオ、台湾、米国、カナダの活動家が参加している。（台湾）の黄錫麟秘書長が会長。　６月１７日を「釣魚島の日」として毎年活動を行うことを明らかにした。

（参考１）
　＜中国の国防動員法要旨＞抜粋・・・特に注目せよ！一、１８～６０歳の男性、１８歳～５５歳の女性は国防勤務を担当する義務がある一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ　
　＜法案の問題点＞・「国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき」とされるのが何を指すか。デモ等鎮圧他政府にとって都合が良いようにこの法を利用できる。・中国に進出している外国企業や在中外国人の資産が徴用される。・日本他、世界に在住する中国人がこの法により、　戦後在日韓国・朝鮮人が「戦勝国家」「朝鮮進駐軍」と称し、　集団で強姦・強盗・殺人・不法占拠等の不法の限りを尽くした行いが、　日本も含めた世界中で中国の法に基づいてと堂々と行われる可能性がある。中国の高官の情報操作と情報戦はお国芸といっていい程　戦前から長く続いている。

（参考２）
与那国島島民の不安。
　中国調査船、すぐ沖まで。住民１６００人、警官２人＝２丁拳銃のみ。
　自衛隊派遣決定も民主党政権になり中断している。不安とあきらめ感。
２つの交通信号機は、子供が本土に行って困らないようにと、教育用にあるのだという。

（参考３）
２010年12月6日（月）［時事通信社］
　政府が年内に策定する新たな防衛計画大綱（防衛大綱）で、自衛隊の部隊を国内各方面に均等配備する「基盤的防衛力構想」を転換し、テロ発生時などに機動的に展開する「動的防衛力」を基本方針として明記することが６日、明らかになった。また大綱には、東シナ海で中国の活動が活発化していることを念頭に、沖縄周辺の南西諸島防衛の重要性も掲げる。
　「米海兵隊のような組織」（北沢俊美防衛相）を視野に、動的防衛力の概念を打ち出すことにした。　一方、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や中国海軍艦艇・潜水艦の沖縄沖通過を受け、現大綱の「島嶼（とうしょ）部」の表現を「南西諸島」に改定し、沖縄周辺海域の防衛力強化を明確化する。

（参考４）
（政府答弁）外国船舶が尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行うことを目的として、同諸島周辺の我が国　領海内に侵入した事案としては、平成十三年以降、
平成十五年六月二十三日、船舶一隻が
　　　　　十月九日、船舶一隻が
平成十六年一月十五日に船舶二隻が侵入した
　　　　三月二十四日、船舶一隻が
平成十八年八月十七日船舶一隻が
平成十九年十月二十八日船舶一隻が
平成二十年六月十六日船舶一隻が、
平成二十二年九月十四日に、尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行うことを目的として、同諸島周辺の我が国接続水域まで来航した

西村真悟・田母神俊雄がんばれ日本！熊本講演

　４月３日、「中国の恫喝に屈しない～外交防衛講演会」を、県民交流会館パレアで開催。

　開会前にはホールは満席となり、立ち見が出来るほど。遠く対馬や大分からの参加者もいた。

　初めに、東日本大震災の犠牲者に対して全員で黙祷。続いて、国歌斉唱。

　講演は、先ず、西村真悟前衆議院議員が「日本の危機に直面して」と題し、現民主党政権の中国寄りの姿勢を批判、来る衆議院選挙では、一人も民主党議員を出してはならない、と呼びかけた。

　続いて、田母神俊雄元航空幕僚長が登壇、「誇りある日本を取り戻すために」と題して話された。

　冒頭、「日本は良い国だ、と言った者が首を切られ、日本は悪い国だという者が大手を振っている。日本は可笑しな国だ。」と言ったのは印象的であった。また、「国際社会は、力の強い国によって動いていく。日本も独立国家としての軍隊と核を持つべきだ」と主張すると、会場に拍手が起こった。

　講演会収益金の一部は、震災被害者のために、日赤を通じて贈る。

中国の近海威嚇戦略を批判＝豪軍と南シナ海警戒強化も―米司令官中国の近海威嚇戦略

2011年4月7日 【ワシントン時事】

ウィラード米太平洋軍司令官は６日の下院軍事委員会で、中国が国防白書で、近海防御のための戦略的威嚇・反撃能力の増強を重視したことを踏まえ、近海への接近を拒む戦略は、航行の自由を認めた「国際的な規範に真っ向から挑戦するものだ」と批判した。
　ウィラード司令官は「中国は特に米海軍と空軍の近海での活動を制限、排除することを狙っている」と指摘。日本列島から台湾、フィリピン、インドネシアに至る「第１列島線」内に外国の艦船を寄せ付けない戦略だと懸念した。
　米海軍とオーストラリア軍が協力し、中国海軍の活動が活発化する南シナ海でのプレゼンス（存在）強化を検討していることを明らかにした。　


この記事をみると、中国政府が尖閣諸島を本気に取りに来ていることが読み取れる。　

　そこで、日本人が、本気で（場合によっては、血を流してでも）尖閣を守る姿勢を示さなければ、アメリカは助けて（共同防衛）してくれないだろう。
　フィリピン（スプラトリー諸島）が、危ない時、アメリカは助けに行かなかった。
　それは、フィリピン人が自国を守ろうという姿勢が無かったからだ。

　最近、米国防省では、中国と日本を分け合おうというコンドミニアムセオリーがささやかれるほどになっているという。

　「日本人が、『アメリカ出て行け』というなら、どうして、米国の若者の血を流してまで日本を守らなければならないのだ」と全く当たり前のことを、アメリカは言っている。

　今、米国は東日本救援にきている。殆どは若者、「友達」作戦と称して・・・。

尖閣を巡る中国民間団体の活動時系列

　尖閣諸島をめぐり、中国の民間団体がいつから、どんな活動をしているかを、
時系列で書きました。

　「寸土を取られて怒らない国民は、やがて本土をも取られる」
名言を噛み締める必要がある、と思います。
　　　　

＜中国の民間団体の動き＞

１９６８年(昭和４３年)　ＥＣＡＦＥの学術調査で、海底には石油資源が埋蔵されている可能性が指摘された。

１９７０年　後半　台湾の新聞が尖閣諸島は領土と主張はじめる

１９７１年（昭和４６年）　４月　中華民国　領有権を公式に主張
　　　　　　　　　　　　　１２月　中華人民共和国も公式に領土と主張始める　

１９９６年（平成８年）９月香港の「保釣愛国行動委員会」メンバー数人が、
　　　　　　　　　　　　島付近の海に飛び込み、うち１人溺死。
　　　　　　　　　　　１０月７日、台湾、香港の活動家４人が魚釣島に上陸。


（現政府答弁）
外国船舶が尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行うことを目的として、同諸島周辺の我が国領海内に侵入した事案としては、平成十三年以降、

平成十五年六月二十三日、船舶一隻が
　　　　　十月九日、船舶一隻が
平成十六年一月十五日に船舶二隻が侵入した
　　　　三月二十四日、船舶一隻が（中国人７人が、不法に魚釣島に上陸。）
平成十八年八月十七日及び
平成十九年十月二十八日船舶一隻が
平成二十年六月十六日にそれぞれ船舶一隻が、

　２０１０年（平成２２年）＜９月７日　中国漁船体当り事件＞

平成二十二年九月十四日に、尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行うことを目的として、同諸島周辺の我が国接続水域まで来航した


２０１０年（平成２２年）６月？　香港雑誌「亜州週刊」で、・・・来年６月１７日
　　　　　１０００隻の船で尖閣諸島を竹島の例に習って取り返そうと、呼びかけた。

２０１１年１月２日　「世界華人保釣連盟」立上げ　

　【香港時事】３日付の香港・台湾各紙によると、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する民間団体「世界華人保釣（釣魚島防衛）連盟」が２日、結成された。

　同連盟は香港で活動方針を発表し、尖閣が沖縄県の一部とされた日米の沖縄返還協定が調印された６月１７日を「釣魚島の日」として毎年活動を行うことを明らかにした。　
連盟には中国本土や香港、マカオ、台湾、米国、カナダの活動家が参加し、「中華保釣協会」（台湾）の黄錫麟秘書長が会長に就任した。　連盟は今年５月から６月にかけて、チャーターした客船で香港を出発し、尖閣の周りを航行する活動を計画。ただ、上陸はしないという。　

　　　　　＜３月１１日　東北関東大地震＞

　２０１１年３月１９日　香港では最大の新聞「東方日報」には・・・
　　　大震災に乗じて尖閣奪取を＝「中国の好機」と・

【香港時事】香港紙・東方日報は１９日の論評で、日本が大震災で混乱している機に乗じて、中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を奪取すべきだと主張した。
　香港では日本に対する支援ムードが広がっており、同紙のこうした主張は異色。
　論評は「中国が釣魚島を奪回するには、コストとリスクを最小限にしなくてはならず、今が中国にとって絶好のチャンスだ」との見方を示した。
　論評は「日本が強い時、中国は手出しができず、日本が弱っても手を出そうとしないのであれば、釣魚島はいつ取り戻せるのか」と訴えている。


　　 本年６・１７は、尖閣諸島が危ない！！

　 　
　　　　　　　　 『尖閣の守りは、日本の守り！』