核論議は大いにすべし

　北朝鮮の核実験以降日本でも核の論議の是非について野党や与党の一部からも批判がでているが、これ程可笑しな反対は無い。
　日本が世界で唯一の被爆国だから非核三原則を金科玉条に論議すらしてはいけないとは、戦前の天皇制を批判すれば非国民扱いされた暗い時代を思い出す。
　被爆国だから、目には目をと核を持って自衛すべきか、持たないかは大きく論議の分かれるところであるべきであるが、何となく非核三原則が天の声になってしまっている。
　この際論議を活発に行い、そのよって来る理論を整理して国民が納得できる説明が今必要ではないか。
　例えば日本が核武装をすれば、日米同盟は終局を迎え，北鮮の軍事力に対応するには、現在の自衛隊を５倍近くの人数にふやし、３０兆円の国費の増大をどう賄うか、人件費を減らすために徴兵制度を復活するのか、核を保有するのは技術的には難しくないが、４０％の電力を賄う原子力発電所がウラン燃料の輸入が出来なくなるので止まり、日本の産業が壊滅的ダメジを受け食料の自給率も民主党の言う１００％自給などは絵に描いた餅になるとか、色々議論を尽くした上で日米安保を実質的に強固にするには、米国とどうシェアーして不可分の関係にする実効的具体案を検討して、国民の意思を問うことが必要ではないか。
日本も米国もお互いにパートナーとして必要である事を共有しなければ、米国の政権が変るたんびに一喜一憂して日本の理念がぐらつくようでは、児童の教育以前の
大きな問題であると認識が必要。
　教育基本法も野党の本質をはずれた今日的問題の提起で国会を空転させ成立を阻むなど、反対のための野党から、共同で意見を出し合いより良い案を練り上げる姿勢の出ない限り経済の一部では先進国でも品格のある国には程遠い事を嘆く次第である。juntaro