白熱電球生産中止と環境破壊(二律背反をどうする？）

　政府は地球温暖化ガス削減に向けて２０１２までに電球型蛍光灯に切り替える方針を打ち出し、エジソンの発明した白熱電灯は終わりを告げようとしている。
確かに蛍光灯に代えれば、消費電力は２０％にはなるが、問題は水銀を発光の原理として使用してをり、ゼロには出来ないのである。
　電球型蛍光灯には一個あたり５ｍｇの水銀を使用しているのである。かって無水銀化に成功した乾電池の使用量は蛍光灯の千分の一程度なのに、水俣病の反省から水銀使用量ゼロに成功できたが、蛍光灯は水銀の発光げんりであり、ゼロにできない事は良く爆発や発火事故を起こしているリチュームイオン２次電池とおなじことである。
　しかも水銀を使用している蛍光灯の回収率は１０％にも満たないのである。電球型にすれば、それこそ白熱電灯と見分けがつかないので更に回収率は低下するであろう。
　何故このような準備不測の事を政府やメーカーは承知の上で先走るのであろうか？単に縦割り行政のみではあるまい。
　エタノール燃料がガソリンに代わる事を推奨したブッシュ政権では早くも投機マネーが乱入して飼料や食料の高騰を招き、頓挫しつつある。
　思いつきで、良い事取りの政策ではメーカーも自滅、政府も地球温暖化には良くても別の環境破壊をどう処理するのであろうか？
　学会も官庁も縦割り社会の専門バカが揃い、良識ある人は口を噤んで物言わぬ社会では試行錯誤の連続となるのである。
　識者よ奮起せよと言いたい。juntaro

日本の抱える諸問題

①大分県の先生の登用問題が発覚したが、これなど氷山の一角に過ぎないであろう。昔から地元の役場や教職につけば一生安泰の習慣があったからだ。地方分権が無駄排除の決め手のように言われていつが、果たして地方自治体に充分な人材がいるのか？資金運用など国際的に出来るか？中央官庁から地方自治体に配転されたのでは意味がない。
②ワーキングプアー問題も市場が自由化された現在、正規雇用をピーク時に合わせて雇用していたは、企業は国際競争に生き残れない。大学を出ても色々非正規で職種を経験し、資格をとり、自分の将来を決めてチャレンジするのが通常であり、海外では４月の一斉入社式などは無いのである。正規社員が３００万人減り、非正規が３００万人増えたのは丁度バランスしているのにＮＨＫ始め反対意見のみを流すのは如何なものか？
③脱石油で色々な種類の開発が言われているが、燃料電池や水素エネルギー時代にするには水素の配給システムの確立以前にエネルギーを消費せずに水素を作る方法が未解決なのに，各企業は自分の企業の事のみを考えて成果を自画自賛しているのは株価対策か？
④日本の一人当たりのＧＮＰはシンガポールにも抜かれて２２位に転落している。為替レートの問題のみが原因ではない。シンガポールのような貸間式政策で、日本も例えば介護師などもインドネシアなどから移入してもらい門戸を開くべきで、日本の介護師の給料が下がる事を懸念した反対などはナンセンスである。
インドネシア人より、より高級な介護を目指せば自ずから給料も付いてくるのである。
⑤民主党内の総裁選挙が近づいている。国連主義の小沢外交方針では日本は独立国ではなくなるし、国民の目線は良いけど、選挙目当ての予算の裏づけのない、農業、漁業その他の補償はうなずけない。若手の立候補を期待する。どうせ現党首は
健康上のみならず身体検査は通らないのだから。juntaro

今誰が儲けているか？

現在石油等のエネルギー価格の上昇が、バイオ燃料に飛び火して、穀物、資料の値上がりにより、漁業、農業、畜産業、運輸業等が悲惨な目にあい、金融関係も米国のサブプライムローンの破綻により多くの金融業が被害を受け、株価の低迷により多くの株主や企業が下降線を辿り、正規雇用者が増えず、ワーキング　プアーが増加している事皆様ご承知のとうりである。
　儲けている企業はどこかご存知ですか？
実は三井物産のような大手総合商社の笑いが止まらないのである。例えば三井物産などは純利益が過去の１０倍以上になり、その利益の大部分は資源関係部門から上げているのである。
　別に法律に違反しているわけではないが、多くの当事者が厳しい現実に直面しているのに、総合商社が諸資源高騰の影で利益を享受しているのは許される事であろうか。いずれバブルは弾けるであろうが、汗もかかずに転がすのみの虚業が儲けるのはどういうものか。皆さん考えてください。juntaro

漁業と燃料高騰

　昨日燃料高騰で一日休業して国会にデモ行進が行われ、総理は今月中に何らかの対策を約束した。選挙目当てもあろうが軽率ではなかろうか？
①日本の漁業は上限の設定はあっても、自由競争であり、乱獲の結果近海でも遠方まで行くことになりオイルの値上がりの影響を受けているので自業自得の面が大きい。
②消費者価格に転嫁できないと言うが、消費者は漁業コストの４倍前後で購入しているので、現在の流通制度の抜本的改革が先決で軽々に政府援助を求めるべきではない。他の業種も似たような影響を受けているのである。
③一日位の休業は従来も台風時や時化のときは間々あったことであり、このくらいで買いだめして値上がりをするなど消費者を馬鹿にしている。
④漁師の多くは水揚げの申告を過少にしてをり、脱税や節税の最たる業界と聞いたことがある。困った時のみ政府に泣きつき援助を請うのは筋違いである。
大手水産業者のような合理化努力をするのが先決。juntaro

ShareとＤｅｓｉｒｅａｂｌｅの差（Ｇ８）

　昨日のＧ８でＣｏ２半減を２０５０年までにを共有する事に決まったようだ。
これは福田外交の快挙である。
　米国の主張する望ましいでは何等の根拠にならないが、粘り腰で共有にしたのは素晴らしい。
　これが小沢内閣では出来るとは思えない。
一部のマスコミはまだ不足のような書き方をしているが、マスコミのような当事者をした事の無いものには判らない。寧ろＧ８の米国を含めた賞賛の評価を素直に受け止めるべきだ。
　これから新興国のコンセンサスを得て、何時の半分にするとか、先進国と新興国の負担割合など多難な交渉ごとが待っているが、前進への一歩を踏み出した評価は素直にすべきだ。
ＣＯ２削減と環境問題と相反する場合もあるし、具体化への困難を乗り切るリーダーシップを期待したい。juntaro