納豆の誤報とマスコミ

マスコミの報道には気をつけなければならない。
①インタビューにしても自分の報道の意図に合った発言のみを流してこれが世論であるかのように報道する。
②モンタやたけしのような医療番組も学会で認知されていない、少数の実験であたかもこれがすべてのよおうな報道が多い。出てくるドクターも問題だが、慎重すぎる学会の遅れも勿論問題であるが。
③報道の特集の大部分は関連企業に丸投げしたものが多く、非正規社員の問題など盛んに報道するが一番非正規社員が多いのはマスコミである。
④談合についても、新聞社の休刊日など一斉であり、これも談合の結果と思われる。談合は価格のみではない。
⑤人権問題についても同じで、企業トップえの夜討朝駆けの挙句の果て報道するのはごく一部の意図にあった部分のみである。場合によっては全く異なる報道さえ兵器でするのである。
⑥記者に聞くと真面目な地味な報道はボツになるそうで、これは企業グルミのもので、企業幹部を自殺に追いやるケースさえある。
　報道関係には一番早くニュースが入るのであり、国民が正しい判断ができるような事実のみの報道が好ましい。
ペンは剣より強い思いあがった報道機関の猛省を期待したい。juntaro

不二家の問題

　不二家の期限切れ材料の問題が発覚してから次々とマスコミの報道により事実が発覚、遂に社長の更迭にまで発展したが幾多の問題提起をしている。
①基本的には食品管理の安全より、損益重視の社風にあった事は否めないようだ。
　トップが損益より安全が大事と常々指示していた様子がない。トップが工場を視察したときに、落ちた材料はコンベアに戻さないで廃棄しろと口を酸っぱく言うべきであった。（原子力機器の場合は完全なモデルを作って配管にいたるまで確認し、それでも現場加工を必要とする場合は工場にてのみしか出来ないようなマニュアルが徹底している。）
②社内に不平分子が多くいて、内部告発をしたり、マスコミの誘導尋問にのせられるような組織風土であった事。
③マスコミは自分の方向に合った事しか書かないから、マスコミ対応は総務等がすべきであるのに野放しにして、会社の存立まで危うくしてしまった事。
④勿体ないは日本の美徳であるが、これが痣になり事件になったが、トップの意思が無いのか，浸透していないのか？恐らくトップの意思が薄弱であったと思う。
　このような事件は氷山の一角であるので、是非業界をあげて再建に手を貸すと同時に、各社とも従業員の忠誠心は過去の日本的美徳であり期待せずに、トップ自らが工場や物流現場に行き、意地悪テストを課すとか、何処からも非難が出ないようにする事が涵養で、先ずはトップが現場管理の具体的、実践的教育を至急受けることから始めないと第二、第三の犠牲会社が出る事になろう。juntaro
　

エイジング プアー

　日本では老齢者の資産が１，４００兆円もあるので、国の借金が７００兆円を越しても、政府の方では相続税で回収するから、心配する必要がないと財務省の高官が述べたそうである。
　時限立法の優遇策が最近続々と期限が来て延長にならず、静かな増税が忍びよってきているのである。
　役人の悪い事をして私腹を肥やしてきたざいさんなら幾らでも巻き上げてよいが、多くは戦後の復興が使命と考え働いてきた、汗の結晶なのである。
　高齢無職世帯は一ヶ月当りの家計の赤字は平均４６，０００円とのデーターがある。
　また民法では直系の血族や兄弟姉妹は互いに扶養の義務があるとか、特別の事情があるときは三身等内の親族にも扶養の義務を家裁が負わせることが出来るとあることを御存知だろうか？
　今の子供達は昔と違い親に仕送りとか扶養などを考えていないのではないか？
核家族化が進んだ結果であるが、これではエイジングプアーやがやがて社会問題化するであろう。生命保険の不払いが増えているが、毎日のようにＣＭで、８０歳まで無審査で入れて、持病でも入院補償やその他の特典を歌い上げているが、これは加入者の増大が永久に続けばの話でやがて或は既に不払いが生じているのである。
　我々老人は最後まで酷使され搾り取られて野たれ死ぬのはご勘弁願いたい。
これでは美しい国どころか姥捨て山の再来になる。juntaro

大都市人口集中の日本

　バブル崩壊後再び東京、名古屋などへの人口集中が加速されている。日本が先進諸国のなかで一番都市集中型で、独逸が一番分散型都市構成である。
　東京は金融、政治、経済の中心点で仕事があるから、益益人口が増えるが、土地その他の物価も高く、高速道路網などの渋滞も酷く決して済みよい環境とは言えない。
　寧ろ年金で生活できるのは北海道や沖縄であり、海外ではタイ、オーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、カナダその他が治安もよく年金で充分豊な
生活をエンジョイできるようである。
　これからの団塊ジュニアーはこれらの国に新天地を求めて移住する事を勧めたい。
　また格差解消は米国から始まり人口３億人を超えた難民の増加からでた問題であるが、中国のような共産主義国でも上海の急速な発展により格差は１００倍にも達しているのである。
　我々は格差問題にクレイムするより移住の自由を活用して住み易い処で人間らしく住むのが本来の課題ではなかろうか。
　そういう意味で大都市の渋滞解消のための高速道路に投資しても投資回収の心配もないし、郊外に住んでＩＴを活用して都心には週一出勤なども良いと思っていたが、例のホワイトカラーエクゼンプションの法案はあえなくマスコミの無知な報道により消えてしまったのは残念至極である。
　また地方にも米国のように大学の分校を作り終身教育を受けられるようにしたり、講演会やコンサートなども地方に巡業すれば、オーケストラーの楽員がワーキングプアにならないでも済むはずである。
　各家庭が選んだ生活スタイルでノビノビと自由に生活をエンジョイできるようにするのも美しい国づくりだと思う。juntaro

嘆かわしい技能とモラールの低下

　最近頻々と製品の事故例が報告されている。三菱扶桑ののタイヤ取り付けのハブの再リコール、旧川鉄の融雪装置からの発火事故、白内障手術の眼内レンズの材料不良による再手術など、余り公にされてない例もいれると無数におきている。
　不二家の期限切れ材料の使用から発した件でもベルトコンベアから途中で落下したものを再びベルトに載せているなど、非常識な事が次々と発覚している。
　昨年のリチュームイオン電池の発火や破裂事故も原因の一つが缶の内部メッキの剥れが原因とわかりながら、公表もせず、世間の忘れるのを只管待っていると言っても過言でないし、１００万台に一台くらい今後も起きる可能性を否定しないなどと公言している経営者にCEOの資格があるのだろうか？
　最近の技能の軽視の結果、多くの大メーカーは技能を重視する役員が全く登用されていなかったり、グループ企業の基礎的材料や部品を担当してきた企業は放出されている状態である。
　これでは企業内に技能は温存されないし、今後共事故は跡を絶たないであろう。
投げ川非違事態であるが、工場内巡視などで、未然に管理上の失態を見出せる能力のあるのは、７０歳台のOBであろう。
　やたらと年齢で老人を無用の長物とせず、再活用を考える企業が生き残れるであろう。
　モラルの低下は深夜や休日の残業手当法案が延期された現在、企業が個々に理解ある処遇の改善しかないであろう。juntaro