ソニーは電池を造る資格がない

　１０月２４日にソニーはリチュームイオン電池の回収に関して正式発表して、事故が起きたのは、３５０万分の１が自社責任で、５１０億円も巨費を投じてもいまだ発火に至った真の責任は完全には判っていないと中川執行役員の発言として日経ビュジネスに記載されている。
　また取引先との守秘義務の関係で発火事故の総数は云えないとして、この問題は終わりにしたいと漏らしている。
　これ程消費者を馬鹿にした発言はない。０．３ＰＰＭの事故確率でも、事人命に係るような火災や発火にかんしては許される事ではない。ソニーの音響機器がこの確率で聞こえなくなったと云うのとは全然事の重さが違うのである。
　不幸にしてこの確率でも該当した家では寝ている間にでも発火するのである。
音響機器メーカーは化学反応を売る高密度の電池には体質的にむかないことを表明したと理解すべきだ。
　この際原因の特定と充分な安全が検証されるまで、この種電池の製造を中止して、別の充分理論的にも安全なシステムの電池に戻るべきである。一時的にパソコンの使用可能時間が落ちても止むを得ないと考えるべきである。juntaro

2005年国勢調査の見方

　２００５年国勢調査の概要が発表になり、マスコミは若者が減り悲観的な見方が横行しているが、はたして正しいであろうか？
この一年で２万人前後の国民の人口が減少しているが、外国人の日本在住の増加は遥かにその減少数を上回っているのである。中国、ブラジル、フイリッピンだけでも６８万５千人で５年間に２８％も増加しているし、これらの方々は日本の経済発展を支えているのであるから、高齢者や団塊の世代の上手な活用を考えれば悲観材料にはならないと考えます。
　最近まで２億３千万であった米国の人口が最近３億人を超えて米国経済の発展に繋がっているのである。
　また最近欧州の友人からのメールでは今後はアジアの時代であり、自分の息子も日本に住まわせて将来に備えたいと云っている。
　国勢調査の結果をどう活かすか折角税金を投入して調査したのであるから、多角的に検討して今後の政治に活かしやたらと老人いじめに使うのは脳がないと云ひたい。juntaro

日産とフォードの低迷

　救世主のように持て囃された日産ゴーン社長の率いろ日産が営業利益１５％減、自動車業界の大手フォードも大きな赤字決算をして、業績好調のトヨタやホンダと好対照である。
　ゴーン改革が持て囃されたのは、工場の集約とリストラによる一時的な合理化が見かけ功を奏したので、基本的な対策はルノーとの提携やＧＭとの交渉の決裂に見られるように自主努力をせずに他力本願のためである。フランスは性能向上よりも外観の重視であり、トヨタ、ホンダのように省エネルギー社のハイブリッド車等の新技術への資源の投入が遅れた。フォードもガソリン価格の高騰対策の小型車の投入に遅れをとったり、ブリジストンのタイヤの仕様の関係で問題を起したのである。
　経営者は誰でも短期的の収益の改善は出来るが、中長期的視野にたった持続的発展に注力すべきである。桃栗３年柿８年の言葉にあるように、中長期の施策の評価尺度を設けないと多くの名経営者も任期が長くなるとボロがでて、寂しく退任に追いやられる例が多い。、
　現在の株主からの短期的圧力に対しては良く説得すべきであるし、マスコミも短期、中期、長期の施策を良く勉強して評価して欲しいものである。
　俗に信賞必罰と言うが自分の任期が過ぎてから評価される方が本当の経営者であり経団連なども時々評価を間違えて登用したりするようでは、真の経営者は育たない。
　市場の将来を見据え、自社の財務、技術、マーッケッチング力を勘案して、総合的に経営方針を定め邁進するのが経営者冥利であろう。juntaro