何故下がる内閣支持率

　今朝の日経によると内閣支持率が下がり森政権以来の低水準と報道されている。
野党は国会の期間延長に反対して今日も会議が開けなかった。
　主な原因は社保庁の年金管理の杜撰に対する怒りが、原因のようであるが、２０歳から５０歳の年齢層が特に支持率が低い事をデーターは示している。
　そもそも国会は立法の府であり、立法を遅らせれば、具体的な年金問題など重要な案件の具体的解決への一歩を踏み出せない位の事を知らないのかと心配になる。
　立法してｐｌａｎ－ｄｏ－ｓｅｅ－ｃｈｅｃｋして始めて過去の過ちを回復出来るのに、それを許さない野党や５０歳以下の国民は何を考えて反対しているのか？
　報道、メジアも悪い。
　年金問題などは昭和２７年からの垢を洗い直す大作業であり、この間の歴代政府（現在の共産党を除く）に関係した全議員の問題を先送りした罪は大きい。
　これを一年で解決しようと期限を切って取り上げた安部内閣は立派であり、一年後の結果を見てから国民は判断、評価を下すべきである。
　その他公務員天下り防止法案など重要案件を積み残洗馬、残すほど改革が進まない事を国民が選択した事になる。
　７月２９日の参議院選挙には是非投票に行き、今回の選挙の意義と自分にもたらす影響を真面目に捉えて投票して戴きたい。現政権サイドが過半数を割れば喜ぶのは悪徳官庁や漁夫の利を貪ってきた者達を延命させるのみである事を良く認識して戴きたい。juntaro

ＮＨＫの日本のこれからを見て８その四）すぐ辞める新入社員

　最近は就職しても３年以内に３５％は会社を辞めるそうである。あるゼネコン入社者は現場経験をしてから、設計に配属されるのに、現場の立ち作業がきつくて辞めたそうであるが、会社が入社試験のときに事前に説明がなかった事が悪いとのたまうていた。
　こんな新入社員と見抜けなかった会社も見る目が無いが、こんな新入社員には辞めてもらった方が遥かに良いと思う。
　大学教育がなっていないから、会社は何百時間の新人教育を給料を払って行っているのである。
　終身雇用制度が崩れた現在青田刈して新卒を雇う時代は終りで欧米形になりつつあるので、会社も方針を早く切り替え世界中から適材適所にすべきで、学卒も会社にお願いして経験を積増してもらい、その後自分の適性に見合ったところで仕事の成果をあげるべきだ。
八代教授のみが孤軍奮闘していたが、ＮＨＫの司会者も企業に批判的な態度でリーダーシップを取れないし、学生に媚びるような有名教授は教壇から消えて欲しい。
juntaro

ＮＨＫの日本のこれからを見て（その三）非正規社員増

　統計によると正規社員が横ばいで非正規社員が増えているのは、にほんも漸く欧米企業に近づいた事に他なら無い。
　企業は景気循環その他の影響で仕事量や質の変化は避けられない。グローバル化して談合は御法度で国際競争を企業が生き抜き経済の活性化して国家の繁栄を期待するなら、正規従業員は変動幅の最低レベルに正規従業員を抑え、反簡易応じて非正規従業員で充足し、人件費を従来の固定費から変動費化するのは当然である。
　大学教授も経済の御専門であるのに、これくらいの事を学生に何故教えないのか。
　欧米では先にポジションありきで、それに見合った人をリクルートして即戦力にしないと競争に遅れをとり、企業は倒産、国家の安泰を脅かす事位を教えて欲しい。
　日正規社員で色々の経験を積むのも考えようによっては個人にとってはチャンスなのである。大会社で歯車に入ってその会社にしか通用しない人間より、遥かに生活力旺盛で、どのような時代になっても適応出来るメリットも忘れてはならない。
被害者意識より前向きに捉えて欲しいものだ。juntaro

ＮＨＫの日本のこれからを見て（その二）（成果主義）

　成果主義にも多くの反対意見を述べていた。多くの会社は今期或は今年度の成果目標については年度や期初めに上司と部課が契約を合意の上で取り交わし、年度や期末に再び成果について話し合うのが今や普通である。
　上司と息が合わない場合も割を食はないように、通常は人事委員会で数名の幹部が評価が片寄らないように処置されている筈である。
　欧米の場合はもっと厳しく年間の実績をお互いに評価して、次年度の俸給を決めたり、ボーナスを決めているのである。
　米国の学生アルバイトでも時給もあるが、例えば植樹一本幾ら支給など、ジョブ契約が多いのでただ時間働けば貰えるのとは厳しさが違う。
　成果主義を嫌うのは能力の無い人の云いたがることで、大学教授が学生に成果主義の得失をもっと公平に教えるべきである。
　成果主義で後輩が自分の上長になっても、そこでヘコタレルからいけないので，吾々もそのような経験を何べんも味わって乗り越えてきたではないか。
年々序列の方が穏当と教える教授は教壇を去って欲しい。
　もっと厳しさを学生に教え社会に送り出して欲しい。juntaro

NHKの日本のこれからを見て（その一）

　６月２３日のＮＨＫの特別番組（あなたの働き方）を見てＤ大Ｍ看板教授、Ｋ大Ｋ看板教授の発言を聞いてこんな教授に教わる学生では、[日本のこれから]を託せないと失望を強く感じたので敢えて反論したい。国際基督教大の八代教授の方が遥かに建設的であった。
①残業大国日本　長時間労働問題も２０時間の残業で文句が出たり、身体を壊すなどトンでもない話だ。戦後は社宅でも隣の人は残業が多くて羨ましいと云う時代もあったのだ。企業は総てが計画どうりに行き遭遇戦無が理想であるが、顧客の都合もあり、急に残業を命ずる場合があっても止むを得ないではないか。
　現在はその代わりに多くの企業がフレックスタイム制度で出勤時間や退社時間に大幅な自由度が与えられているではないか。
　自慢にはならないが、月１５０時間の残業をこなして７８歳でも元気にすごしているし、これで限界を知り返って自信に繋がっているのである。
　定常的残業の多いのは日本のホワイトカラーの生産性が先進七カ国中最低であるからである。これは事務室の大部屋の写真を撮って作業分析をして見ればすぐに判ることであるが、人偏の附く働きより書類探しや、会議などで動きまわっている無駄時間が多いことがわかる筈だ。書類やデーターは個人の所有は３０ｃｍ以内に留め所属部課の共有書類にする事から始めた方が良い。
　会議の無駄は日本の管理職が自信が無く、会議を開いてコンセンサス方式で無責任体制を敷いているからで、欧米の管理職を見習うべきである。
　Ｍ教授の言うような残業料を割り増しすれば解決するなど、企業力を削ぐような事は基本的解決にはならない。
ＷＥ法案も目下流れたが、欧米の管理職は朝早くから出勤している事位承知している筈と思うが学生を扇動するような人気取り発言は国の将来を危うくする何物でもない。
　第一無駄を省いて頭脳をフルに働かしたら残業など出来る体力は残っていない筈で、生活残業か能力が無いか、無駄な時間の浪費が無いか先ずチェックして欲しい。juntaro