戸籍簿、原則非公開に 個人情報に配慮、法改正へ

　法務省は、戸籍簿を原則として非公開にし、本人や親族、公務員、弁護士など以外は謄抄本や記載事項証明書を請求できないように戸籍法を改める方針を固めた。運転免許証などで請求者の身分を確認する。従来の原則公開主義について、政府は「（婚姻のような）身分行為などを予定している人にとっては重要な文書」と説明してきたが、そうした「身分関係の公示」の要請よりも個人情報に対する意識の高まりへの配慮を重視する考えだ。

　法務省は、今秋の法制審議会に諮り、来年の通常国会での改正案提出を目指す。

　現行の戸籍法は、謄抄本や記載事項証明書の交付について「理由を明らかにすれば、だれでも請求をすることができる」と、原則公開主義をとっていた。そのうえで、第三者による離婚歴や出生地の調査・公表など、請求がプライバシーの侵害や差別行為につながる不当な目的の場合は、市町村長は交付を拒めるとしていた。住民基本台帳と違い、閲覧はできない。

　法改正されれば、ふつうの人が結婚前に相手の戸籍をとるようなことはできなくなる。

　今回、例外的に戸籍へのアクセスを認める専門職としては、弁護士や司法書士、土地家屋調査士、税理士、行政書士などが候補だ。ただ、今年に入って行政書士が戸籍謄本を興信所に不正に横流しする事件が相次いで発覚しており、こうした専門職にも請求理由を書かせるかどうかなどが論点になりそうだ。

　また、今回の改正作業では、婚姻・離婚・養子縁組などの届け出を持参した人に身分確認を義務づけることも併せて検討する。本人に覚えのないうその婚姻届や養子縁組届などが提出され、借金やローンの名義に悪用される偽造事件が全国で相次いだことを受けた検討課題だ。

　戸籍と同様に、氏名や生年月日などの個人情報が記載されている住民基本台帳では、ストーカー行為やダイレクトメール業者への対抗策として、閲覧を条例で制限する市町村が増えており、総務省も閲覧制度の検討会を発足させている。

朝日新聞　2005年8月14日

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日本水産、中国でウナギ養殖拡大

　日本水産は中国でウナギの養殖事業を拡大する。年間3000トンを出荷している現在の体制を2006年に4000トンに強化、さらに09年をメドに6000トンまで増やす。同社が養殖するウナギの約6割が日本向けだが、欧米での引き合いが増えているほか、中国国内でも高級魚として需要が拡大しているのに対応する。

　日水は厦門日水龍鵬養殖（福建省アモイ市）で事業を展開。現在養殖池2カ所を持つが、06年に1億―2億円を投じて新たな池を整備して養殖量を増やす。ウナギの炭火焼きや袋詰め、スライスなどの加工を手掛ける厦門龍鵬食品（同）の製造ラインも増強し、加工した状態で国内外に出荷する。

日本経済新聞　2005年8月14日

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地上の“海”でトラフグ育成 栗原に大規模養殖施設

　宮城県栗原市築館の丘陵地に、陸上では国内最大のトラフグ養殖施設が完成した。農業生産法人「高森ファーム」＝大場一豊社長（５５）＝が、同社の敷地内に大型の水槽を設けた２棟を建設し、養殖を始めた。来年夏には約４万匹を出荷する。大場社長は「栗原をトラフグの一大生産地にし、フグの食文化も根付かせたい」と意気込んでいる。

　トラフグの養殖は、沿岸部で行う海面養殖が一般的だが、最近は「内陸養殖」の技術開発が進んだ。大場社長が導入したのは、場所を選ばない「閉鎖循環式陸上養殖システム」。

　養殖施設はそれぞれ約１０００平方メートル。各棟に１７０トンの水槽二つが設けられ、一つの水槽で約１万１０００匹のトラフグが養殖できる。
　稚魚２万２０００匹は既に長崎県から購入し、８月下旬にさらに２万２０００匹を仕入れる。約９センチの稚魚は一年で３０センチ、１キロほどに成長し、出荷が可能になるという。

　ろ過した海水の温度を一定に保ち、スクリューによる流水でトラフグを運動させて身を引き締める。閉鎖した環境のため病原菌混入の心配がなく、薬品も不要。大場社長は「安全で安心。海面養殖特有の日焼けなどがなく、身がきれい」と説明する。

　技術を開発したメーカーによると、陸上養殖の利点は（１）冬場の海水温に影響されず、成長が早い（２）肉質が良い（３）管理しやすい（４）出荷できる割合が９０％と海面養殖より高い―などだという。
　使用電気量を通常の４分の１にするなど低コストを実現させ、採算が取れるめどがついた。メーカー側は「陸上養殖はブランド品として売り出せる。設備的には国内で最大規模だ」と話す。

　大場社長は「将来は養殖規模を２０万匹ほどの施設にし、年中出荷できるようにしたい」と夢を膨らませている。

河北新報　2005年8月13日

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県栽培漁業振興協会が15年ぶり新種苗生産

　青森県栽培漁業振興協会（階上町）が本年度から、新たにキツネメバル（通称・マゾイ）とナマコの種苗生産に取り組んでいる。マゾイは高値で取引されるほか、ナマコは中国向け輸出が増加しているため、生産者団体の要望に応えて着手した。ナマコは試験段階だが、マゾイはお盆明けにも稚魚の第一陣を出荷予定。同協会の小川弘毅専務理事は「需要があればさらに生産体制を増強したい」と話している。
　同協会は一九八二年からアワビ、九〇年からヒラメの種苗生産を手掛けている。ただ、県の行財政改革の一環で、近年は段階的に運営補助金が減額されており、経営の自立が求められていた。
　このため、従来の二魚種に加えて収益を挙げられる魚種を検討。活魚などでクロソイの二倍前後の高単価で取引されるマゾイと、中国向け輸出拡大で将来的に資源減少の不安も抱えるナマコを選定した。同協会にとって新魚種の種苗生産は十五年ぶりだ。
　マゾイ生産は四月十七日に開始。親魚が産んだ稚魚にはヒラメ用の餌を与えて飼育しており、現在は体長三・五―六センチに成長した。来週以降にむつ市と東通村に約一万匹を出荷し、養殖、もしくは中間育成する。三〇センチ程度の成魚になるには四―五年もかかるという。
　また、ナマコは六月二十二日から栽培試験中で、三ミリ程度まで成長しているが、出荷するまでには栽培上の課題が多い。ただ、将来的には水や餌に要するコストを抑えるため、アワビ稚貝と同じ水槽で混合飼育し、五センチ程度の稚ナマコ生産を目指している。
　同協会の松橋聡・栽培部長は「マゾイは他県養殖業者からも稚魚が欲しいという声があり、来年度以降の生産体制強化を検討中。ナマコは青森市漁協などの栽培ノウハウを学びながら、早く生産を軌道にのせたい」と意気込んでいた。
【写真説明】
青森県栽培漁業振興協会が本年度から種苗生産を手掛けているマゾイの稚魚。右下は成魚

デーリー東北新聞　2005年8月12日

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自己資本比率８％台目指す 宮城県信漁連、増資を計画

　宮城県の漁協が２００７年度内の設立を目指す一県一漁協体制に関連し、宮城県信用漁業協同組合連合会（高橋栄治会長）が自己資本比率８％を達成するため、約２１億円の増資を計画していることが１２日、分かった。このうち約５億円は宮城県に出資を仰ぎたい考えで、詰めの調整を急いでいる。計画通りにいけば０４年度末に７．５４％だった自己資本比率は８％台後半まで回復する見込みだ。

　農林中央金庫（農林中金）が出資する全国組織・ＪＦマリンバンクが定める破たん未然防止の自主ルール「８％」を早期にクリアし、県信漁連を受け皿に、県内漁協の信用事業一本化を図る「統合信漁連」設立の環境を整えたい考えだ。

　関係者によると、約２１億円の増資の内訳は、ＪＦマリンバンクに約１０億円、宮城県に約５億円、残りは県内の漁協などに協力を要請する方針。増資額は２０億円を下回るとの見方もあったが、経営基盤を強化するため、貸倒引当金などをより厳しく見積もったという。

　来年１月から信用事業を行う一漁協の最低資本金が１億円に引き上げられることなどを受け、全国的に信用事業統合の動きが加速。宮城県では、信用事業を行っている１４の漁協が一部または全部の信用事業を県信漁連に移譲し、年内に「統合信漁連」づくりを目指している。

　宮城県漁連（木村稔会長）と沿岸部にある県内３５の漁協が合併し、０７年度中に「ＪＦみやぎ」（仮称）を設立する方向で協議が進められており、統合信漁連は漁協大合併の大前提として位置付けられている。

河北新報　2005年8月12日

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個人情報入りパソコンと名簿が営業車ごと盗難被害 - 参天製薬

参天製薬は、同社の医薬情報担当者が利用する営業車が盗難にあい、一緒に車載していた個人情報が保存されたパソコンや名簿を紛失したと発表した。

同社によれば8月9日、兵庫県西宮市内において車両が盗難されたという。その際、尼崎市南部に勤務する医師や薬剤師の氏名や勤務先など、1023名分の情報が記録されたパソコンと、217名分の個人情報が記載された兵庫県の東部眼科医会名簿を紛失したという。

同社では、パソコンに二重のセキュリティ対策を施しているため、流出の可能性は低いと述べている。また、すでに警察へ被害届を提出しており、関係者に対して状況の報告と謝罪を行うとしている。

IT保険ドットコム　2005年8月12日

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キリンビール個人情報紛失 明石と淡路計459件

　キリンビールは十一日、神戸支社の営業担当者が明石市内で車上荒らしに遭い、同市と淡路市内にある取引先の酒販店四百五十九件を記載した書類を紛失したと発表した。

　同社によると、三日午後七時半から四日午前九時の間に、明石市内の駐車場に止めていた営業車からかばんごと盗まれた。車は施錠されていたという。

　書類には酒販店の代表者、住所、電話番号、商品の販売実績が記録されていた。同社は、「再発防止に向け、情報保護の強化と社員教育の再徹底を図りたい」としている。

神戸新聞　2005年8月12日

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５７人の情報紛失

　長野社会保険事務局は１１日、岡谷社会保険事務所の嘱託職員が７月下旬、国民年金保険料未納者のデータが入った「金銭登録機」（縦約３０センチ、横約１０センチ、厚さ約５センチ）を紛失したと発表した。登録機には、茅野市内の未納者５７人分の氏名や生年月日、住所、保険料納入状況などの個人情報が入力されているが、データを見るにはパスワードが必要で、悪用される恐れはないとしている。また、この日までにデータが漏れたという報告はないという。
　同局によると、６０代の男性嘱託職員が７月２３日、同市内の集合住宅の未納者宅を訪問した際、玄関の外に「金銭登録機」を置き忘れ、約２０メートル先に止めた車に戻った。車内で書類を整理しているときに登録機がないことに気付き、戻って捜したが見つからなかったため、茅野署に届け出た。

　この職員と岡谷社会保険事務所の職員が２４日から５７人を訪ねて事情を説明、不審電話などに対する注意を呼び掛けた。同局は「登録機をひもで首から下げるよう指導し、再発防止を徹底する」としている。

朝日新聞　2005年8月11日

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マストミ冷蔵、天然インドマグロで有名シェフとレシピ開発

　水産冷凍品製造のマストミ冷蔵（徳島市、枡富俊二社長）は天然インドマグロを使ったレシピを有名シェフと開発し、10月をメドに材料のネギトロを発売する。天然インドマグロは一部のすし店で使われる高級品で、価格は100グラム入りで１万―２万円程度に設定する。政府の和食人口倍増計画に乗り、欧州での販売も検討する。

　インドマグロを使ったレシピ開発は東京や大阪などの仏伊料理店を経営するシェフ５、６人と契約する。第１弾として東京・麻布の「リストランテ　アガペ」の真中祥瑛シェフと「マグロと梅肉の大葉包み」「マグロと香草野菜の生春巻き」など５点のレシピを開発した。

　複数のレシピをホームページなどに掲載し、通信販売などで材料の受注を始める。

日本経済新聞　2005年8月11日

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沼津の干物業者汚水排出 市の検査で検出されず 事前に通告

過去５年で４回

　沼津市の水産加工業者が法定基準値を大幅に上回る汚水を河川に排出していた水質汚濁防止法違反事件で、市のこれまでの立ち入り検査では違法な汚水排出が検出されなかったことが１１日、分かった。同社取締役（６４）が逮捕される事態になったことを受け、市は塚田川流域の水産加工業者に対し、排水基準を順守するようあらためて申し入れた。
　塚田川流域は、地場産業の干物製造業者が集中している。市環境政策課によると、塚田川に処理水を排出する業者は４１社。このうち年間約３０件を選び、排水の水質などを調べる立ち入り検査を事前に通告した上で実施している。同社に対しては過去５年間に４回の検査をしたが、測定項目は基準の範囲内だったという。
　同課の中村滋課長は「結果的に見て、立ち入り検査の際だけきちんと処理したことがあったかもしれない」とした上で「市が指導する立場にありながらこのような事態になり、地域住民におわびしたい」と話した。また、各業者に対して排水処理施設の適正な維持管理を求めたのに加え、今後は「違反事業者に対し、厳格な処分をしていく」とする書面を配った。
　一方、同社が所属する静浦ひもの協同組合は同日、緊急会議を開いて対応を協議。市側からの申し入れを受け、今後は組合員に違反行為がないよう徹底することを確認した。

静岡新聞　2005年8月12日

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