自己資本比率８％台目指す 宮城県信漁連、増資を計画

　宮城県の漁協が２００７年度内の設立を目指す一県一漁協体制に関連し、宮城県信用漁業協同組合連合会（高橋栄治会長）が自己資本比率８％を達成するため、約２１億円の増資を計画していることが１２日、分かった。このうち約５億円は宮城県に出資を仰ぎたい考えで、詰めの調整を急いでいる。計画通りにいけば０４年度末に７．５４％だった自己資本比率は８％台後半まで回復する見込みだ。

　農林中央金庫（農林中金）が出資する全国組織・ＪＦマリンバンクが定める破たん未然防止の自主ルール「８％」を早期にクリアし、県信漁連を受け皿に、県内漁協の信用事業一本化を図る「統合信漁連」設立の環境を整えたい考えだ。

　関係者によると、約２１億円の増資の内訳は、ＪＦマリンバンクに約１０億円、宮城県に約５億円、残りは県内の漁協などに協力を要請する方針。増資額は２０億円を下回るとの見方もあったが、経営基盤を強化するため、貸倒引当金などをより厳しく見積もったという。

　来年１月から信用事業を行う一漁協の最低資本金が１億円に引き上げられることなどを受け、全国的に信用事業統合の動きが加速。宮城県では、信用事業を行っている１４の漁協が一部または全部の信用事業を県信漁連に移譲し、年内に「統合信漁連」づくりを目指している。

　宮城県漁連（木村稔会長）と沿岸部にある県内３５の漁協が合併し、０７年度中に「ＪＦみやぎ」（仮称）を設立する方向で協議が進められており、統合信漁連は漁協大合併の大前提として位置付けられている。

河北新報　2005年8月12日

Link