来春合併の三八4農協が名称募集

　来年四月の合併を目指す三八地区の四農協（八戸広域、まべち、しんせい五戸、田子町）が、新農協の名称を募集する。

　新農協は、八戸、階上、福地、三戸、南部、名川、五戸、新郷、田子の九市町村を管内とし、ナガイモ、ニンニクのほか、トマト、ネギ、イチゴ、リンゴ、サクランボ、プラム、肉牛なども生産している。農畜産業が盛んな地域にふさわしい、夢のある名称を期待したいという。

　使用する文字は漢字、平仮名、片仮名。読み仮名数で十字以内とし、濁点も一字に数える。採用作品の特選一点には賞品として五万円分、準特選五点に各一万円分、入選十点に各二千円分の商品券を贈る。

　各農協にある所定の用紙や官製はがきで新農協の名称とその由来、住所、氏名、年齢、性別、職業、電話番号を記入、九月十二日までに応募する。

　応募、問い合わせは三八地区JA合併促進協議会三八JA新名称係（郵便番号039－1109、八戸市豊崎町中村一七ノ一、八戸広域農協豊崎支店内、電話0178-23-4729）へ。

東奥日報　2005年8月18日

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個人情報保護の講演会で漏洩事故 - JIPDEC

日本情報処理開発協会は、同協会と経済産業省が札幌で開催した「個人情報保護に関する講演会」において、誤って個人情報が混入した資料を配布したと発表した。

同協会によれば、参加者への配布資料に、同協会が受けたプライバシーマーク認定事業者に関する消費者からの相談内容に関する情報1件が含まれていたという。含まれる個人情報は、相談者の、氏名（姓のみ）、携帯電話番号、相談内容だった。相談者と事業者に対して謝罪した。

開催時に担当者が気が付き、会場にて参加者から179部を回収できたが、残り11部が未回収だという。同協会では、参加者に連絡を取るなどして配布資料の回収を進めている。

相談者の情報流出のお知らせとお詫び
http://www.jipdec.jp/ov/050809.pdf

日本情報処理開発協会
http://www.jipdec.jp/

IT保険ドットコム　2005年8月17日

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不正受給医院で基金３職員が無料診療、文書注意処分に

　医療機関から請求される診療報酬明細書（レセプト）を審査する厚生労働省の外郭団体「兵庫県社会保険診療報酬支払基金」（神戸市中央区）の職員３人が、報徳学園高校（兵庫県西宮市）ラグビー部員の名義を使うなどして診療報酬を不正受給していた神戸市の歯科医院から、治療費を無料にしてもらう便宜を受け、文書注意処分になっていたことがわかった。３人は５～６年にわたって便宜を受け続け、このうち１人は家族の医療費の一部も無料だったという。

　同基金によれば、３人は女性職員で、いずれも不正受給問題が発覚した「湯川デンタルクリニック」の湯川誠院長の妻の友人。それぞれ、業務日程の決定や調整をする「企画調整課」、審査するレセプトを整理したり保険請求できる治療項目かどうか下調べしたりする「審査業務課」、医療機関に診療報酬を支払う「資金課」に所属。３人とも歯科の審査業務に直接携わった経歴はないという。

　企画調整課の職員は、同歯科医院が開業した９８年から０４年まで年間約２０回通院し、虫歯や歯石除去、歯周病などの治療を受けた。詰め物などの材料費以外、医療費のほぼ全額が無料だった。家族も歯の治療費などの医療費が一部無料だった。

　審査業務課の職員は９９年ごろから、歯石除去などで年間数回～２０回通院。資金課の職員は９９～今年春ごろまで年間数回通院した。２人とも医療費のほぼ全額が無料だったという。３人で計十数万円以上の支払いを免れていたとみられる。

　３人は、同基金の調査に対し、医療費の大半が無料だったことを認め、「医療費を受け取ってもらえなかった。埋め合わせに院長の自宅にお菓子を持って行ったこともある。審査情報を漏らすなど便宜供与をしたことはない」と説明。今後、かかった医療費を同歯科医院に確認し、全額を返済する予定だという。

　同基金は５月初旬、同歯科医院を監査していた兵庫社会保険事務局からの情報で調査し、５月２５日付で同基金トップの幹事長名で３人を文書注意処分とした。同基金の職務規定によると、処分は解雇や減給などの懲戒と文書注意、口頭注意がある。山崎敏幸総務部長は「３人とも返済の意思があり、反省していることなどを総合的に判断して処分を決めた」としている。

　同歯科医院は、報徳学園高校ラグビー部員の名義を使うなどして約１７８万円の診療報酬を不正受給していたとして、８月１日付で、同事務局から保険医療機関の指定と保険医登録をそれぞれ５年間取り消される処分を受けている。

朝日新聞　2005年8月16日

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アサリ食害の貝、調査

ＮＰＯと漁協、長期連携

　アサリを食べる巻き貝のサキグロタマツメタ、ツメタガイの捕獲と分布調査を、市民と漁業者らが協力して伊勢湾、三河湾で続けている。１６日の中間まとめでは、ツメタガイは両湾で見つかり、外来種のサキグロは伊勢湾の三重県の中、南部に集中して分布していた。１カ月余に及ぶ長期間の広域市民調査は珍しく、結果が注目されそうだ。

　調査は、東海地方の市民団体が連携するＮＰＯ「伊勢・三河湾流域ネットワーク」が７月１８日から呼びかけ、今月いっぱい続ける。愛知、三重両県の６６にのぼる漁業協同組合、漁協支所にも郵送で協力を頼んだ。

　報告は漁協・支所から２３件、大学教授や干潟を守る会のメンバーなど９０人から寄せられた。漁協には、これらの貝が「１日の操業で取れる数」「いつごろから取れているか」などを質問し、市民には調査日と場所、取った数など聞いた。

　ツメタガイは両湾でまんべんなく見つかった。漁協からの回答で、１日の操業で「１００～千個」と一番多い答えだったのが鬼崎、衣崎（愛知県）、四日市市、鈴鹿市、香良洲（三県県）だった。愛知県では８０年以降、三重県では００年以降に見かけるようになったという。

　サキグロタマツメタが確認されたのは四日市市、河芸町、津市、香良洲、松阪、下御糸（明和町）、二見町（いずれも三重県）の各漁協だった。１日の操業で「１００～千個」と答えた四日市市漁協は００年以降、津市漁協では８０年以降に見られるようになったという。四日市市漁協では「減っている」との回答だったが、津市漁協は逆に「増えている」だった。

　調査結果を取りまとめた同ネットワーク世話人の藤井明生さんは「みなさんのおかげで、サキグロタマツメタとツメタガイの分布状況が明らかになりつつある。（サキグロタマツメタが大量に発生してアサリが食べられてしまい、潮干狩りが中止に追い込まれる例もあった）宮城県のようにならないよう、市民が参加して調査、捕獲を続けていきたい」と語る。

　調査の問い合わせは、藤井さん（０９０・６８０７・４３９５）へ。

※画像説明：伊勢湾、三河湾で広域市民調査されているサキグロタマツメタ（上の２個）とツメタガイ（下）

朝日新聞　2005年8月17日

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87件の個人情報調査資料を盗難 入間市

　入間市は十五日、市が漏水調査を委託した調査会社の調査員が、市民の名前や漏水発見場所の住所など、八十七件分の個人情報を記載した調査資料の写本入りアタッシェケースを神奈川県内で盗まれた、と発表した。

　同市水道施設課によると、アタッシェケースは十一日午後一時半から同二時四十分ごろにかけ、相模原市の路上で、調査員が神奈川県水道局発注の漏水調査中、止めてあった作業車からなくなっていた。中には同局発注分の五十件分の個人情報とともに、入間市の「漏水調査日報」と「漏水位置報告書」の写本が入っていた。両方の資料には漏水発見場所の住所、居住者名、宅地の見取り図計八十七件と、電話番号三十七件が記してあったという。

　同課は「今回の事態を踏まえ、委託業者を含む関係者にあらためて管理の徹底を図る」としている。

埼玉新聞　2005年8月16日

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借受人の個人情報書類を紛失 京都市嘱託職員、貸付額など記入

　京都市は１６日、市の特別生活資金貸し付け事業で、借受人１人分の個人情報が記載された書類５通を紛失していたことを明らかにした。市嘱託職員が今月８日、借受人宅へ返済指導に行く途中に無くしたという。市は府警へ紛失届を提出し、借受人に謝罪した。

　市によると、書類は貸付台帳のコピーなどで、氏名、住所、貸付額などが記されていた。嘱託職員が借受人宅近くでかばんを確認したところ、入れたはずの書類が無くなっていたという。いまのところ、悪用された形跡はないという。

　同貸し付け事業は、生活に困っている市民に対し、夏季と歳末に無利子、無担保で資金を貸す制度。市は３月から滞納者対策を強化するため、嘱託職員を雇い返済指導を行っていた。

　市地域福祉課は「誠に申し訳ない。嘱託職員なので法に基づく処分はできないが、厳正に対処する。今後は個人情報の管理を徹底したい」としている。

京都新聞　2005年8月16日

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目指せ、シジミ産地ピタリ／島根の試験場が取り組み

　粒が大きく味の良さで知られ、国内生産の４割を占める宍道湖ブランドのシジミを偽装から守ろうと、島根県内水面水産試験場（島根県出雲市）が、ＤＮＡで産地を判別する取り組みを進めている。

　産地の違う同一種の見分けは極めて難しいが、安木茂主任研究員（４０）は「どの種類、産地も見分けられるようにしたい」と意気込んでいる。

　同試験場によると、シジミの筋肉から取ったミトコンドリアＤＮＡに電気を流すと種類によって反応のパターンが異なる。昨年、水産総合研究センター養殖研究所（三重県）が技術を実用化。これまでに宍道湖などのヤマトシジミと琵琶湖のセタシジミ、中国、北朝鮮のシジミの計４種類を判別した。

　同試験場はこの技術を使い、国内各地や輸入量の多い東アジア、ロシアのシジミを集め、産地ごとの見分け方を調べる計画だ。

四国新聞　2005年8月16日

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「親子でアユ建網漁を体験」いかが

肥薩おれんじ鉄道に乗ってアユの建網漁を体験しに行こう――。鹿児島県肥薩おれんじ鉄道利用促進協議会（会長・伊藤祐一郎知事）は利用客の拡大を目的に、23日に鹿児島県出水市の広瀬川でアユの建網漁の体験イベントを開催する。親子合計50人程度を募集する。

　開催日におれんじ鉄道に乗って出水駅改札口に集合することが参加の条件。出水市の広瀬川漁業協同組合の協力を得て実施する。参加料（昼食代含む）は大人1500円、子供1000円で、交通費は参加者が負担する。

　広瀬川の建網漁は高さ約1メートル50センチ、長さ10―60メートルの網を川幅いっぱいに張って網にかかる魚を捕る漁法で、アユだけでなくコイ、フナなども捕れるという。申し込み・問い合わせは出水市企画調整課（電話０９９６・６３・２１１１）。

日本経済新聞　2005年8月16日

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あさひな農協の特別栽培米 食味勝負、決め手は土 宮城

　あさひな農協（宮城県大和町、上野薫組合長）が作る堆肥（たいひ）「郷の有機」を使い、管内の黒川郡４町村で収穫された特別栽培米「ひとめぼれ」が７月半ばから、大手スーパーの県内、首都圏の１０店舗で販売されている。栄養たっぷりの堆肥で育てたコメは、もっちりした歯応えと深い味わいが特徴。売れ行きは好調で、農協は地域ブランド米化を目指す。

　特別栽培米は、一袋２キロ入り１２００円。パールライス宮城とあさひな農協が企画、イトーヨーカ堂とタイアップした。県内は仙台泉店や石巻あけぼの店など３カ所、首都圏では東京武蔵境店など７カ所で販売されている。
　６月の試験販売が好評で、本格販売となった。農協はすでに計１０００袋を納入し、追加発注を受けている状況。首都圏ではリピーターも多く、一日で４４袋売れた店もあるという。

　使われた郷の有機は、管内の牛飼育農家から出るふんやおがくずなどを主原料に、野菜くず、米ぬか、木炭、海草類、カニ殻を加え発酵させた自然循環型堆肥。アミノ酸、キチンキトサン、フコイダン、ミネラルを含む。

　農協は、特別栽培米の栽培基準を（１）郷の有機を１０アール当たり５００キロ以上使用（２）農薬・化学肥料の使用は通常の半分―などと定め、希望する農家と契約。経過報告も義務づけ、収穫後は食味計で審査し、品質管理する。今年は、昨年のほぼ倍に当たる約１３０戸の農家が、計２００ヘクタールで耕作している。

　郷の有機はこれまで主に花や野菜、果物に使用されてきたが、２００３年に試験的にコメに使用した。同農協の佐藤政悦理事は「コメの収量は標準だが、食味の良さで勝負したい。コメ作りに活気が出れば、ほかの作物栽培にも弾みがつく」と話している。

河北新報　2005年8月14日

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保護法施行で個人情報の取り扱いに各陣営苦慮

　４月に施行された個人情報保護法が、今回の衆院選の選挙運動に思わぬ波紋を広げている。各陣営とも投票を呼びかける電話作戦の基になる個人情報の取り扱いに苦慮。これまでの選挙で、組織的に集めてきた「支持者カード」の回収や使用を見合わせる労働組合や団体も出てきた。

　民主党を支援する連合山口（約７万人）は１１日に開いた選挙対策担当者の会議で、衆院選では初めて支持者カードの回収を行わないことを決めた。

　このカードは、組合員に知人や親類の名前、住所、電話番号などを記入してもらった後に集め、支持者拡大に使用するもの。前回２００３年の衆院選では、組合員１人に５人分のノルマを課し、３５万人分のカードを回収目標とし、約２０万人分を集め、選挙活動に利用した。

　ところが、同法では、５０００人超の個人情報を持つ団体に対し、情報の利用目的の通知や、第三者に情報提供する際、本人の同意を得ることを義務づけている。このため、組織内から「短期決戦で組合員に法の内容を浸透させる時間がない」「回収時の説明不足が原因で、電話をかけた際にトラブルになると候補者にマイナスになる」などの声が上がり、回収しないことを決めた。

　中野威事務局長は「時代の流れであり、手探りで新しい選挙活動の形を見いだしたい」と話している。

　連合鹿児島（約６万５０００人）も支持者カードを集めない方針を決め、熊本県教職員組合（約１３００人）も取りやめる方向で検討している。

　連合福岡（山口正三会長）は加盟組合に対し、個人情報の取り扱い指針を記した「プライバシーポリシー」を作成、各有権者に示して理解を得た上でカードを回収するよう指示した。

読売新聞　2005年8月15日

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