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あれこれ備忘録

色々と関心のある記事をメモ。
元記事がすぐに削除されるケースも多いですからね。

福岡市が市県民税421万円をミスで過徴収

2005年08月06日 13時03分59秒 | 福岡県・市
 福岡市は4日、税額を算定する電算システムを導入した2002~05年度に、実際より多く算出した所得を基に市民税と県民税を課税し、53人から計421万5200円を過剰に徴収していたと発表した。9月までに還付する。

 市によると、税務署への確定申告で、納税者が会社などから得た報酬を営業所得として申告したにもかかわらず、電算システムが自動的に給与所得としても計算。これを職員がチェックせず、課税の参考にした。

 誤って徴収した額の最高は、早良区の会社役員に対する132万1500円。実際より高く請求したのは86人の694万7500円にのぼったが、今年度の33人は納期までにミスに気付いて調整した。市財政局は「多大な迷惑をかけ、おわびしたい」と話している。

読売新聞 2005年8月4日

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中国産養殖ウナギから禁止された合成抗菌剤が検出

2005年08月06日 13時02分22秒 | 海外・国際
 厚労省は4日、中国産養殖ウナギの冷凍食品から、食品に含まれてはならない合成抗菌剤「マラカイトグリーン」が検出されたと発表。当面は中国産養殖ウナギをすべて自主検査するよう輸入業者に指示。検査機関の準備が整いしだい、食品衛生法による強制検査命令に切り替える。マラカイトグリーンは観賞魚の水カビ除去などに使うが、養殖水産物への使用は薬事法で禁止されている。

サンケイスポーツ 2005年8月5日

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三番瀬の奇跡 天然カキの城

2005年08月06日 13時01分23秒 | Other News
 東京湾最奥の浅瀬・干潟「三番瀬」の猫実(ねこざね)川河口域に、意外なことに、天然のマガキが集まってできた「カキ礁」があるのをご存じだろうか。「三番瀬市民調査の会」(青山一代表)の現地調査が10日実施され、同行したカキ礁研究の第一人者、鎮西清高・京大名誉教授は「カキはほとんど生きており、圧倒される光景」と高く評価した。かつて「ヘドロの海」ともいわれたことのある海域に、カキ礁を中心とした多様な生物の暮らしが広がっていた。

 千葉県市川市塩浜三の護岸から約五百メートルの沖合にカキ礁は広がる。午前九時半ごろ、猫実川河口からボートで出発、周辺の浅瀬に上陸した。

 引き潮とともに姿を現すカキ礁は岩場のようにも見える。不規則な形の塊は、最大長約百二十メートル、最大幅約四十八メートルで、面積は約五千平方メートルにもなる。一平方メートル当たりに千個余りのカキが生息しているという。

 カキ殻が重なり塔のように突き出た場所がいくつもある。最も高いものは約五十センチ。鎮西さんは「高層マンションみたいなもの。何年もかけてできているから壊さないように」と注意する。

 カキ礁内のくぼみにできる潮だまりは乾燥が苦手な生物のすみか。ウミウシが産卵に来ることもあるという。ゴツゴツしたカキ殻の表面やすき間に、さまざまな生物が付着したり、隠れたりすることができる。

 周囲の砂地にはアナジャコの住む穴が無数にある。浅くなった海水は透明。砂を掘ってもヘドロのにおいはしない。カキ殻の間に希少な二枚貝ウネナシトマヤガイがいた。カニやエビ類、稚魚などはすぐに見つかる。

 鎮西さんは「数十年か百年以上かけてこの大きさになったと考えられる。東京湾に残る最後のカキ礁ではないか。カキやほかの生物が支え合って生きている姿を多くの子どもたちに見せたいと感じた」と話した。

 市民調査の会によると、大きな塊だけに存在は知られていたが、ほとんどのカキが生きていると分かったのは数年前に調査を始めてからだという。護岸に戻った午後二時ごろ、満ちてくる潮でカキ礁の姿は既に見えなくなっていた。

 三番瀬の保全や再生のあり方を話し合うため設置された県主催の「三番瀬再生計画検討会議」の議論では、猫実川河口域の現状認識が論点の一つになった。

 海岸線がほぼ直角に折れるこの海域は潮の流れが悪くなり、環境が悪化していると指摘された。地形を変えるなどして、潮通りを良くするよう求める意見は今もある。

 老朽化している市川市側の護岸は、海側に砂や石を盛って傾斜を付けた護岸に改修する案が検討されており、この海域に与える影響が心配されている。

 調査に同行した江戸川大の吉田正人助教授(保全生態学・環境教育)は「海水もきれいで生物の浄化能力が作用している。砂の質などが悪くなるのは限られた場所で、夏の限られた時期だけだろう」と指摘した。

 市民調査の会の青山代表は「この海域の自然は過小評価されてきただけではないか。豊かな生態系を多くの人に知ってもらい、人の手を加えずにこのまま残したい」と訴えている。

写真は、三番瀬の猫実川(右奥)河口近くに広がるカキ礁(左下)

東京新聞 2005年4月13日

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農協職員が機転、「振り込め」防ぐ 沼田

2005年08月06日 12時57分33秒 | 農業・農協
 空知管内沼田町で四日、町内の七十歳代の女性が振り込め詐欺に遭いそうになったのを北いぶき農協沼田支所職員が見抜き、被害を未然に防いだ。

 沼田署などによると、同日午前十一時半ごろ、この女性宅に、孫を名乗る男から「友人の借金の保証人になった。百万円貸してほしい」と電話があり、銀行口座を指定して振り込みを要求した。

 女性は同支所窓口で振り込もうとしたが、不審に思った職員が事情を聴いていたところ、同町内に住む孫本人が支所に隣接するスーパーで買い物をしているのを同僚が発見。本人に確認したところ、振り込み依頼にかかわっていないことが分かった。同署で詐欺未遂事件として調べている。

北海道新聞 2005年8月5日

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県農協が製麺業者を提訴 うどん不正表示で

2005年08月06日 10時28分24秒 | 農業・農協
 「県産小麦100%」をうたって県農協が販売した讃岐うどんやそうめんなどに豪州産小麦が使われていた不正表示問題で、県農協は3日までに、購入者への返金などで損害を被ったとして、製造を委託していた内海町の製粉業者に約4170万円の損害賠償を求める訴えを高松地裁に起こした。
 訴状によると、02年2月ごろ、県農協は製粉業者にうどん、そうめん、冷や麦に県産小麦を100%使用した製品の製造を委託し、製品の袋に「県産小麦100%使用」と表示して販売した。だが04年9月の県農協の調査で、原料の大半に豪州産小麦が使用されている事実が判明。消費者からの信頼を失い、購入者への返金やおわび広告などで有形、無形の損害を被ったとしている。

 県農協は「(製粉業者に)製造を丸投げしチェックが甘かったために起きた問題だが、(県農協の)刑事責任は問われず、農協の関与はなかったと考えている。損害に対するけじめとして訴訟を起こした」と話した。一方、製粉業者は「県農協にも問題があると考えており、訴えは一方的だ。合意を目指して話し合いたい」としている。
 昨年11月に不正表示問題が発覚してから、県警は県農協の立件も視野に捜査を進めたが、農協が製造業者側と交わした契約書類が残されていないなど、契約が担当者間の口約束を中心に進められてきたことが壁となり、今年3月、製粉業者などを不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで高松地検に書類送検した際、農協の立件は見送られた。

朝日新聞 2005年8月4日

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総務省、個人情報流出でNTTドコモに行政指導

2005年08月06日 10時26分18秒 | 個人情報
 総務省は4日、NTTドコモが4月下旬から5月下旬にかけて、約4万2000件の個人情報と、約6400件の通信の秘密に関する情報を流出させた問題を巡り、再発防止に努めるよう行政指導した。同社の業務委託先が顧客情報などが入った外付け型のハードディスクを紛失。同省は管理体制が不適切だったと判断した。

日本経済新聞 2005年8月4日

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秋田県の情報公開 知事、個人保護法で一転消極的に

2005年08月06日 10時24分10秒 | 個人情報
 秋田県の寺田典城知事が政策の柱に掲げる情報公開のフレームが、ぼやけてきた。県職員の相次ぐ不祥事をめぐり、一時は職員に関する情報を積極的に公開しようとする姿勢を見せたが、7月末には「個人情報」であることを理由に今後、職員の性別や年代さえも公表しない方針に転換した。何が公開すべき情報なのか、寺田知事が“迷走”している。

<職員不祥事で表面化>

 4月の知事選で、3選を目指した寺田知事は「フタをしない県政」と銘打ち、県庁交際費の全容を支出相手の同意の有無に関係なく、県のホームページで公開することを公約に掲げた。

 交際費は香典や病気見舞いにも充てられ、文書は県政情報資料室で閲覧できる。県個人情報保護審査会は6月、「公にされているか否かを問わず、遺族ら相手方の心情に配慮し、慎重に取り扱うべきだ」とし、本人の同意を条件とする“軌道修正”を促した。

 迷走ぶりは、職員の不祥事をめぐる寺田知事の対応で一気に表面化した。

 定例の記者会見が開かれた5月16日。農地整備事業の入札前に、職員が金額入りの設計書を閲覧させたミスについて質問された知事は、後ろの席にいた幹部職員に「(ミスをしたのは誰なのか)今、はっきり公開しなさいよ」と声を荒らげた。

 翌週の23日の会見で(1)農業試験場の不適正な会計処理(2)入札参加資格のない業者の指名と委託契約の締結―の2件の不祥事を公表した知事は、担当職員の性別などを職員に確認して明らかにし、誤って契約した業者名までも公表した。

<審査会に判断委ねる>

 それから2カ月余の7月29日。男鹿市内のコンビニエンスストアでDVDを盗んで逮捕された幹部職員と、酒飲み運転の任意調べを報告しなかった職員の処分を発表した県は、処分内容と所属・役職名だけを出しただけだった。

 公開から非公開へ、対応が一転した寺田知事の見解は「個人情報保護法の考え方を尊重する」「年齢、性別はその人が決めた運命ではない。そういう基礎的な情報を出すこと自体、いかがかと思う」。公開の是非については県情報公開審査会の判断に委ねている。

 寺田県政誕生のきっかけになった県庁の食糧費問題で、県は処分した職員の職名と名前を公表している。

 「その時はその時。今は県個人情報保護条例もあるから、より配慮すべきだろう」と寺田知事。さまざまな課題を「情報公開」の言葉で乗り切ってきた知事が、「個人情報保護」との線引きをめぐり、戸惑っているようにも見える。

河北新報 2005年8月5日

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長原漁協の水増し額490万円 松茂町、補助金返還請求へ

2005年08月06日 10時17分25秒 | 漁業[Bad News]
 松茂町豊岡の長原漁協が沿岸海底の清掃事業回数を過大報告して町と徳島県の補助金を実態より多く受け取っていた問題で松茂町は三日、同漁協が水増ししていた事業費が約四百九十万円に上ることを明らかにした。二日、県に伝えており、町は県と相談しながら、今月中にも漁協に補助金の返還を求める。

 町は七月上旬、漁協から勘定元帳や伝票など支出関係書類の提出を受けて、資料が残る二〇〇〇年-〇四年度の活動を調査した。この結果、二〇〇〇-〇三年度の四年間で清掃回数の水増しを確認。この間、年一回・延べ四回(事業費二百十万六千円)しか清掃していないのに年二回・延べ八回(七百万円)行ったとして、計四百八十九万四千円を水増ししていた。

 この水増し報告に基づいて町と県は、それぞれ該当する四年間に各年度当たり四十-五十万円ずつ、計三百六十万円の補助金を支給していた。

 現在両者が補助金の返還額を算定していて、額確定後に、町が漁協に補助金の返還を命令する。

徳島新聞 2005年8月4日

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