民進党は改選議席の４３を３２に減らしたが、激戦の１人区で７議席を獲得した。
この７議席は野党共闘が成立していなければ獲得できなかった議席であり、野党共闘のお陰で２５議席に激減するところが３２議席への減少にとどまったと言える。
民進党はこの事実を厳粛に受け止める必要がある。
共産党、生活の党、社民党との共闘により、貴重な７議席を確保した。
安倍自公政権の暴走を止めるには、反安倍自公陣営の大同団結が必要不可欠なのである。
この点を銘記する必要がある。
都知事選では告示ぎりぎりのタイミングで、野党候補一本化が実現した。
日本政治の流れを転換するためには、この選挙を勝ち抜かなければならない。
参院選での得票を踏まえれば、候補者を一本化した野党陣営が圧倒的に有利である。
自公陣営は友党のおおさか維新、日本のこころの得票数を含めても、２名の候補者が擁立されたから、各候補者の得票は野党統一候補の半分にも届かない勘定になる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-4c05.html
７月３１日に投票日を迎える東京都知事選。
安倍改憲勢力は候補者を２名擁立した。
対する反安倍改憲勢力は候補者を一人に絞り込んだ。
反安倍改憲勢力の統一候補として擁立された鳥越俊太郎氏の優位は揺るがない。
７月１０日の参院選東京選挙区で、
安部改憲勢力の得票が ２８７．２万票
反安倍改憲反対勢力の得票が ３０４．０万票
この状況下で安倍改憲勢力が２名の候補者を擁立した。
反安倍改憲勢力の統一候補である鳥越俊太郎氏の優位は明白である。
しかし、安倍改憲勢力はどうしても東京都知事のポストを手放せない。
なぜなら、次期東京都知事ポストが、２０２０年開催予定の東京オリンピック利権と切っても切り離せないものだからである。
東京都知事選ポストを確保するために、安倍改憲勢力は、文字通り、
「目的のためには手段を選ばぬ」
行動を示してくるに違いない。
そのなかには、当然のことながら「不正選挙」も入ってくると推察される。
メディア情勢調査は、予想通りに事実を大きく歪めて発表されている。
事前予想とかい離した結果が出ることに問題があるからだ。
露骨に、完全な虚偽情報を流布しているメディアもある。
そうでないメディアは、鳥越氏をトップ並走と伝えている。
このようなかたちで初期情勢について虚偽の情報を流し、最終的に権力側の意向に沿う結果を創作することが画策されていると思われる。
野党が候補者を一本化した瞬間から都知事選報道が姿を消し、皇室報道一色に染められたが、選挙戦に突入して、今度は逆に、都知事選報道を府やhして鳥越氏攻撃を大々的に展開し始めた。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-149a.html
であるから、都知事選は沖縄と深い関係性がある大切な選挙だ。
辺野古基地の場合、アメリカ軍への引き渡しまでは日本の公共事業だ。
鳩山政権に政権が変わったときに、基地問題では沖縄県の人々は憤慨やるせなかっただろう。
しかしその後の経緯を思い起こせば、自公と官僚との既得権奪取がいかに激しくえげつなく行われたかは、沖縄県民なら誰もが知っているだろう。
そして、当時問題となっていた巨大公共事業である、八ッ場ダム工事は実質止まっていたことは、れっきとした事実だ。
---
2009年8月30日に投開票が行われた第45回衆議院議員総選挙では、マニフェストで「川辺川ダム、八ツ場ダムは中止。
時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す。」と掲げた民主党が308議席を得て衆議院第一党となったことを受け、国土交通省の事務次官谷口博昭は、9月3日午前に入札を延期するよう発注者である関東地方整備局長に対して指示、ダム本体工事の入札は新政権の大臣の判断・指示を待つ意向を明らかにした。
9月16日、鳩山由紀夫内閣が正式に発足、国土交通大臣に就任した前原誠司は認証式後の就任会見において八ッ場ダムの事業中止を明言し、鳩山由紀夫も翌17日の記者会見でこれを支持した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E3%83%83%E5%A0%B4%E3%83%80%E3%83%A0#.E6.B0.91.E4.B8.BB.E5.85.9A.E6.94.BF.E6.A8.A9.E3.81.AB.E3.82.88.E3.82.8B.E4.BA.8B.E6.A5.AD.E8.A8.88.E7.94.BB.E3.81.AE.E8.BB.A2.E6.8F.9B
このことは、水ビジネスなどと言って這い回る神奈川県腐敗議会の言動や行動とも当然関連するわけだ。
先日情報開示した神奈川県議会議員による海外視察は、この問題と直結している。
神奈川県議会議員の海外視察にかかる費用についての開示（一部）
http://blog.goo.ne.jp/jannmu/e/4925f10d854f673307dfe27c7c7c2df8
公共事業によって、地方にカネが落ちるという迷信を自公支持者はいまだに持っているようだが、その迷信ですらＴＰＰによって外国企業が入札できるようになる。それでも地方にカネは落ちますか？
---
２０１２年５月１５日
国土交通省の各地方整備局は5月10日に今年度の直轄公共事業の計画を発表しました。
これは直轄事業の今年度当初予算の事業計画を各都道府県に通知するものです。
関東地方整備局については、こちらに掲載されています。
http://www.ktr.mlit.go.jp/shihon/shihon00000085.html
群馬県 http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000060943.pdf
その中で、八ッ場ダムについては次のように記されています。（４ページ目参照）
八ッ場ダム 全体事業費 ４，７８３億円** 〈事業展開〉** Ｈ２５～Ｈ３０：約１，０３０億円
今年度当初予算の負担基本額（治水分） 群馬県 ８．３８億円 （１都５県 ６２．５９億円）
今年度当初予算の地方負担額（治水分） 群馬県 ３．９３億円
ここで注目すべきことは、総事業費が八ッ場ダム事業の基本計画で定められている４６００億円ではなく、４７８３億円、工期が基本計画の平成２７年度ではなく、平成３０年度になっていることです。これらの数字は、２０１０年から２０１１年にかけて行われた国交省関東地方整備局による八ッ場ダムの検証によって試算されたものです。
しかし事業費増額と工期延長は、八ッ場ダムの基本計画を変更しなければ変更することはできません。基本計画の変更は、八ッ場ダムに関係する各都県議会の議決が必要ですが、各都県（東京都・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県）はいずれも基本計画の変更による事業費増額と工期延長に強く反対していますので、基本計画の変更は容易ではないはずです。
次の〔注〕が付いているとはいえ、八ッ場ダム事業の基本計画が変更されていない現時点で、あたかも既定であるかのように群馬県への公式文書にこのような数字が公然と使われているのは問題です。
http://yamba-net.org/old/modules/news/index.php?page=article&storyid=1637
本来なら、環境アセスなどの後の計画段階で予算が立つ。その後また鳩山政権で工事は中止となり、菅、野田以降の再検証により予算が増額されている。
治水その他、ダム建設の理由はことごとく不合理とされたはずだ。
政策選択により公共事業を止めることも変えることもできるが、誤った選択をするとその後予算は膨れ上がる一方となる分かり易い例だろう。
東京都・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県
これらの地方自治体は１人区だったかどうだったか？
東京都知事選はとても重要だし、そのほかの地方選挙も疎かにできない。
来年は川崎市、横浜市で市長選挙が行われる。
この７議席は野党共闘が成立していなければ獲得できなかった議席であり、野党共闘のお陰で２５議席に激減するところが３２議席への減少にとどまったと言える。
民進党はこの事実を厳粛に受け止める必要がある。
共産党、生活の党、社民党との共闘により、貴重な７議席を確保した。
安倍自公政権の暴走を止めるには、反安倍自公陣営の大同団結が必要不可欠なのである。
この点を銘記する必要がある。
都知事選では告示ぎりぎりのタイミングで、野党候補一本化が実現した。
日本政治の流れを転換するためには、この選挙を勝ち抜かなければならない。
参院選での得票を踏まえれば、候補者を一本化した野党陣営が圧倒的に有利である。
自公陣営は友党のおおさか維新、日本のこころの得票数を含めても、２名の候補者が擁立されたから、各候補者の得票は野党統一候補の半分にも届かない勘定になる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-4c05.html
７月３１日に投票日を迎える東京都知事選。
安倍改憲勢力は候補者を２名擁立した。
対する反安倍改憲勢力は候補者を一人に絞り込んだ。
反安倍改憲勢力の統一候補として擁立された鳥越俊太郎氏の優位は揺るがない。
７月１０日の参院選東京選挙区で、
安部改憲勢力の得票が ２８７．２万票
反安倍改憲反対勢力の得票が ３０４．０万票
この状況下で安倍改憲勢力が２名の候補者を擁立した。
反安倍改憲勢力の統一候補である鳥越俊太郎氏の優位は明白である。
しかし、安倍改憲勢力はどうしても東京都知事のポストを手放せない。
なぜなら、次期東京都知事ポストが、２０２０年開催予定の東京オリンピック利権と切っても切り離せないものだからである。
東京都知事選ポストを確保するために、安倍改憲勢力は、文字通り、
「目的のためには手段を選ばぬ」
行動を示してくるに違いない。
そのなかには、当然のことながら「不正選挙」も入ってくると推察される。
メディア情勢調査は、予想通りに事実を大きく歪めて発表されている。
事前予想とかい離した結果が出ることに問題があるからだ。
露骨に、完全な虚偽情報を流布しているメディアもある。
そうでないメディアは、鳥越氏をトップ並走と伝えている。
このようなかたちで初期情勢について虚偽の情報を流し、最終的に権力側の意向に沿う結果を創作することが画策されていると思われる。
野党が候補者を一本化した瞬間から都知事選報道が姿を消し、皇室報道一色に染められたが、選挙戦に突入して、今度は逆に、都知事選報道を府やhして鳥越氏攻撃を大々的に展開し始めた。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-149a.html
であるから、都知事選は沖縄と深い関係性がある大切な選挙だ。
辺野古基地の場合、アメリカ軍への引き渡しまでは日本の公共事業だ。
鳩山政権に政権が変わったときに、基地問題では沖縄県の人々は憤慨やるせなかっただろう。
しかしその後の経緯を思い起こせば、自公と官僚との既得権奪取がいかに激しくえげつなく行われたかは、沖縄県民なら誰もが知っているだろう。
そして、当時問題となっていた巨大公共事業である、八ッ場ダム工事は実質止まっていたことは、れっきとした事実だ。
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2009年8月30日に投開票が行われた第45回衆議院議員総選挙では、マニフェストで「川辺川ダム、八ツ場ダムは中止。
時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す。」と掲げた民主党が308議席を得て衆議院第一党となったことを受け、国土交通省の事務次官谷口博昭は、9月3日午前に入札を延期するよう発注者である関東地方整備局長に対して指示、ダム本体工事の入札は新政権の大臣の判断・指示を待つ意向を明らかにした。
9月16日、鳩山由紀夫内閣が正式に発足、国土交通大臣に就任した前原誠司は認証式後の就任会見において八ッ場ダムの事業中止を明言し、鳩山由紀夫も翌17日の記者会見でこれを支持した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E3%83%83%E5%A0%B4%E3%83%80%E3%83%A0#.E6.B0.91.E4.B8.BB.E5.85.9A.E6.94.BF.E6.A8.A9.E3.81.AB.E3.82.88.E3.82.8B.E4.BA.8B.E6.A5.AD.E8.A8.88.E7.94.BB.E3.81.AE.E8.BB.A2.E6.8F.9B
このことは、水ビジネスなどと言って這い回る神奈川県腐敗議会の言動や行動とも当然関連するわけだ。
先日情報開示した神奈川県議会議員による海外視察は、この問題と直結している。
神奈川県議会議員の海外視察にかかる費用についての開示（一部）
http://blog.goo.ne.jp/jannmu/e/4925f10d854f673307dfe27c7c7c2df8
公共事業によって、地方にカネが落ちるという迷信を自公支持者はいまだに持っているようだが、その迷信ですらＴＰＰによって外国企業が入札できるようになる。それでも地方にカネは落ちますか？
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２０１２年５月１５日
国土交通省の各地方整備局は5月10日に今年度の直轄公共事業の計画を発表しました。
これは直轄事業の今年度当初予算の事業計画を各都道府県に通知するものです。
関東地方整備局については、こちらに掲載されています。
http://www.ktr.mlit.go.jp/shihon/shihon00000085.html
群馬県 http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000060943.pdf
その中で、八ッ場ダムについては次のように記されています。（４ページ目参照）
八ッ場ダム 全体事業費 ４，７８３億円** 〈事業展開〉** Ｈ２５～Ｈ３０：約１，０３０億円
今年度当初予算の負担基本額（治水分） 群馬県 ８．３８億円 （１都５県 ６２．５９億円）
今年度当初予算の地方負担額（治水分） 群馬県 ３．９３億円
ここで注目すべきことは、総事業費が八ッ場ダム事業の基本計画で定められている４６００億円ではなく、４７８３億円、工期が基本計画の平成２７年度ではなく、平成３０年度になっていることです。これらの数字は、２０１０年から２０１１年にかけて行われた国交省関東地方整備局による八ッ場ダムの検証によって試算されたものです。
しかし事業費増額と工期延長は、八ッ場ダムの基本計画を変更しなければ変更することはできません。基本計画の変更は、八ッ場ダムに関係する各都県議会の議決が必要ですが、各都県（東京都・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県）はいずれも基本計画の変更による事業費増額と工期延長に強く反対していますので、基本計画の変更は容易ではないはずです。
次の〔注〕が付いているとはいえ、八ッ場ダム事業の基本計画が変更されていない現時点で、あたかも既定であるかのように群馬県への公式文書にこのような数字が公然と使われているのは問題です。
http://yamba-net.org/old/modules/news/index.php?page=article&storyid=1637
本来なら、環境アセスなどの後の計画段階で予算が立つ。その後また鳩山政権で工事は中止となり、菅、野田以降の再検証により予算が増額されている。
治水その他、ダム建設の理由はことごとく不合理とされたはずだ。
政策選択により公共事業を止めることも変えることもできるが、誤った選択をするとその後予算は膨れ上がる一方となる分かり易い例だろう。
東京都・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県
これらの地方自治体は１人区だったかどうだったか？
東京都知事選はとても重要だし、そのほかの地方選挙も疎かにできない。
来年は川崎市、横浜市で市長選挙が行われる。
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