この後

日本版ＣＩＡとか盗聴などの国民監視社会になってくのかな・・・。


「情報」をどのように理解し、どのように守り、どのように扱うかという基本理念が出来ていないと、お話のように、誤った解釈、適用がまかり通ることになる。秘密にするのは「誰」かが大切であり、「誰」かが不特定多数になると、本来敵国に秘密にすべきものが、国民が対象になり、マスコミが対象になり、国会議員が対象になり、米国など友好国も対象になりかねない。情報を官僚が独占するのである。本来、官僚は、国民の血税で生活しており情報を国民に公開しないというのは、国民に対する背信行為であるが、公共性ということで秘密にしてしまう。公共性の誤った解釈なのです。様々な問題を国民全体で共有し、国民全体で解決すのが本来のあり方であるが、政府も国民も、官僚を「善」として行政執行させることに違和感を抱いていない。

孫崎先生のご指摘される通りです。

国民の税金を必要以上に大量に投入して作る自衛隊を「現実的にも理論的にもあり得ない米国の世界制覇」実現の為の戦争に供することはどう考えても合理性がない。

今後、日本は世界の知的潮流に逆行する形で検察、警察、大マスコミが一体となって民衆を締め付けて行こうとするのでしょうが、果してどうかな。うまくゆかないんじゃないでしょうか。私は楽観しています。何故なら、それを促した米国の足元が揺らぎ始め、米国が主張する「正義」が国境なき巨大資本の強欲に資するだけで、しかも、この資本は利己的（税金を殆ど払っていない）で邪悪なものであることがこれまでの数えきれない事例で証明され尽くされているのですから。