都議選 最低でも100条委員会プラスα

築地を移転せずに改築できなければ、この後もずっと移転問題は終わらないわけです。
その度に6000億もの税金をどぶに捨てますか？

https://www.youtube.com/watch?v=Fg9-JLgsXSg

都が「盛り土は完了した」として支払ったであろう汚染対策費用はどこへ消えたのか？
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014436

移転不可能はもはや自明！ 6000億円をドブに捨てた石原氏と猪瀬氏の責任を問え！ 築地市場移転ストップの立役者・宇都宮健児弁護士×水谷和子氏×中澤誠氏に岩上安身がインタビュー！ 2017.2.10
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362497



古くて危ないというのは間違ってはいないと思う。感情的になってはいけない。
問題はそれよりもっと危ない場所に移転させようとして、しかも建物も危ない
市場として将来も危ないようなことになってしまうこと。

それよりも、築地存続を大前提に築地をどう改築するかを考えるべきだ。
それはつまり、豊洲移転を否定できる条件のひとつになる。
だって豊洲に移転したとしても、また建物の耐用年数が経過したときに、このままでは
怪しげな移転問題が再度浮上するわけだ。そのときには既に地下空間から毒物が浮上
しているかもしれない。

築地を移転せずに改築できなければ、この後もずっと移転問題は終わらないわけです。
その度に6000億もの税金をどぶに捨てますか？



地方自治法第100条第1項には「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」（一部抜粋）との条項があり、この権限は議会の百条調査権とも呼ばれる。

百条調査権の発動に際しては、証言・若しくは資料提出拒否に対し禁錮刑を含む罰則（同条第3項）が定められており、国会の国政調査権（日本国憲法第62条）に相当するものである。議会の議決にあたっての補助的権限、執行機関に対する監視機能、世論を喚起する作用等を有している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/百条委員会


オリンピック（JOCとの癒着や賄賂問題など）

オスプレイの横田基地配備

福島からの避難者の住宅支援

カジノ誘致問題

都からの天下り問題

沖縄への機動隊出張

東電株主としての責任問題




東京ガスに“天下った”現練馬区長　追及された議事録が抹消の怪
https://dot.asahi.com/wa/2017012500189.html?page=1



小池都知事は自民党に籍を置いている矛盾も見逃せない。










2017-02-13 12:00:00