「地下埋設物」

米国に肩入れする政権は、安倍政権でなくても、国民は評価、支持するということであり、その極端な例が日米同盟なのでしょう。国内で、憲法改正して戦争ができる国にしようとすれば、国民の多くが反対する。米国が、日米同盟に従って戦争できる体制を整えようとしても、反対しない。これが、国民段階であればわからないこともないが、リベラルを標榜する党、評論家、学者が決して態度を明確にしようとしていない。日米同盟不平等基地協定に声をあげない政党ばかりでは、マスコミだって声をあげることができないでしょう。みんな他人任せ、国家全体が、一国民に至るまで、総無責任体制社会であり、出る杭は打たれ続ける社会なのです。みんな同じ、違ってはいけない社会、子供にまでいきわたっていては、救いようがない。この責任は、リベラルの社会的指導者が、己を守ることに一生懸命で、国民のことを考えていないということに尽きるのではないか。津久井事件、横浜のいじめ事件など、枚挙にいとまがない。弱い人を守るべき人たちが、己の職を失うまいとし、親が己の責任を追求されることを逃げている。ひどい社会としか言えない。



何故、こんなことになるか、リベラルが日米同盟を議論することから逃げているからです。軍事の問題を米国の問題とすることなく、国内問題に矮小化しているからです。本質的に見ていけば、米国と北朝鮮は手を結んでいるとみるべきなのです。米国は表裏戦術をとっているが、我々国民は気づくことがない。韓国と日本が騒げば騒ぐだけ、米国は儲かるのです。
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1189216





周辺土地価格の１０分の１にまで地下を下げてしまう「地下埋設物」とは何か。

そのような、土地の価格を激減させるような「地下埋設物」が実在するのか。

仮に、そのような「地下埋設物」が実在するなら、そのことを隠蔽して小学校を開校することが適正であるのか。


安倍首相夫人の記者会見なども必須であろう。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-b4c9.html