合点のいかない消費税

全員役人（悪人）の権力犯罪放置国家ニッポン

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-50a7.html

 

消費税で税収は上がらない。
消費税で固定されるのは低所得者の所得からの税収だ。
消費税は段階的に下げていき、廃止すべきだ。
消費税を課したいならば、いわゆる贅沢品からかけていき日用品や食料品（特に国産）
には掛けるべきでない。

そもそも税収は、国や地方の政策の基本的考え方であるところの
「国民や市民の生活の向上に資する」
ことで、内需が拡大し、お金が回り、その結果として税収（法人税・所得税）が

上がるのだ。

税収を一定額確保する趣旨での消費税は、この考え方から全くの無政策や

馬鹿政府でも一定の税収を確保するということになる。その１番の犠牲者が

低所得者というのが消費税なのだ。





製造業の部分に「仕入れ」がないのはおかしいぞ。国税庁






平成元年のドサクサで消費税は始まったようだ。
確か当時は値札に、内税外税が混在していた。全ての取引に消費税が課税され
るのならば、国民の所得が全部動くと、税収は１００兆を優に超えるがそうで
はないのは、どこかに留まっている大量のお金があるということだ。




これは厚労省のグラフだが、ここからそれぞれの年度にそれぞれの消費税額を
差し引くとどうなるのか。



３７％しかない食料自給率だと、パンを食うにも輸入小麦を食うことになる。
鮭の切り身はチリ産だった。豆腐もアメリカ産大豆だったりする。
そうすると低自給率と円安は最も悪しき組み合わせになる。

 

安かろう悪かろうの輸入食料品ということだ。

それでTPPやRSEP、EPAなどとんでもないことなのだ。

が、それを政府もマスゴミも決して言わない。協約が国の憲法をも無視して

いち企業の営利が憲法よりも上位となることも言わない。

上記は製造業だが、例えば農産品だったら消費税の流れはどうなるのだろう。

TPP１１で日本政府は全面的な譲歩をしているが、農産品や畜産品や加工食品や
食品の原料輸入に、きちんと関税を掛けないで、どうして農家の国際競争力などと
いえるのか理解できない。


全く合点がいかない。


何度も書くが、人口の頭でっかちである団塊世代は、それだけ（人数分の）多くの

年金保険料を収めているはずで、彼らが定年退職したら当然年金支給総額は上昇す

るが、その分は彼らが現役時代に天引されているはずではないか。

もうひとつ、昔、シャホジといっていて随分国民から預かった年金現金をネコババ
した奴らがいた。（社会保険事務所シャホジ）
その後シャホジは看板を挿げ替えただけだが、いったいどうなっているのか。

看板を挿げ替えたといえば、原子力安全保安院から原子力安全規制委員会になった
が、汚染水すら管理できないで再稼働を許可するというのはなにごとなのか。

安全の為の規制なのに、安全の保障はしないといったのが規制委の前委員長だ。

汚染水すら管理できない東電に、どうして我々は高い電気料金と再エネ賦課金とやら
を毎月支払わさせられているのか。

汚染水すら管理できないでどうして再稼働や廃炉ができるのか。

そもそも、放射性物質の管理を民間企業に任せておいていいのか？

通常なら自衛隊員を訓練して、彼らに防衛費でなんとかさせ、しかも係る経費を東電
その他の電力会社に支払わせるというのが筋であろう。核物質からの国防である。


なんで南スーダンやジプチに基地を持ちそこに常駐させているのかも合点がいかない。

当該国と日米地位協定よりもヒドイ地位協定を結んでいる。


というか、そういうことを国民は知っているのか？
国民の消費税率くらいじゃ仕方ない。

東京電力ホールディングス
売上高 連結：6兆699億2,800万円
単独：5兆8,969億7,800万円
（2016年3月期）


トヨタ自動車
連結：28兆4031億1800万円
単独：11兆5858億2200万円
（2016年3月期）

ウィキより抜粋

 2018-06-01 20:34:51