>「国民を取るか、政権を取るかと聞かれたら、わが党は国民を取る」。山口氏はそんな言葉で公明党の連立離脱を示唆し、首相に10万円支給を迫ったと与党内に伝わっている。
先の見えないコロナ感染危機の中、安倍晋三・首相は「長期戦の覚悟を」と国民に自粛を要請し、結束してウイルスとの戦いに勝利しようと呼びかけた。
【画像】ジャケットに花を挿す公明党の山口那津男代表
だが、政権中枢では政治家たちが足を引っ張り合い、すっかり“戦意喪失”したこの総司令官はいつ政権を投げ出してもおかしくない状況にある。
元々5月6日までとされていた緊急事態宣言の延長を31日までと発表した4日の記者会見では「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」と自らの政治的責任に言及したものの、視線は終始、演壇の左右に置かれたプロンプターに交互に向けられ、そこに映し出された官僚の作文を棒読みするばかりだった。自民党ベテラン議員は緊急事態延長の記者会見について、こういう。
「総理が『責任を痛感』と弱音を吐くのは珍しい。口にした以上、いずれ責任を取るつもりかもしれない。政治的に見ても、安倍政権による憲法改正はコロナで断念せざるをえない。
来年に延期した東京五輪も、米国が今の状況では開催は難しいと判断しているという情報が伝わり、総理はガックリきている。ベテラン議員の仲間たちと話をすると、このまま総理を続けてもレガシーを残せない安倍さんはある日突然、気持ちが折れて第1次内閣の再現のように政権を投げ出す可能性が出てきたという人が増えている」
安倍退陣説とともに、与党内でさざ波のように広がっているのが後継首相の意外な名前だ。
「公明党の山口那津男代表が次の総理という流れが生まれている」。そう指摘するのは政治ジャーナリスト・藤本順一氏だ。
「来年10月には衆院の任期満了を迎える。安倍首相の高い支持率という追い風がなくなって、自民党議員は次の選挙では公明党の票に頼らなければならない。その公明党は安倍政権を見限っており、ポスト安倍の与党体制は非安倍政権の枠組みに向かう可能性が高まっている。
そこで浮上するのが山口総理です。かつて自民党は社会党の村山富市氏を総理に担ぐことで政権復帰した。公明党を連立につなぎ止めるためにも、山口氏を首相に担ぐ構想です」
コロナの経済対策では公明党の山口代表と二階俊博・自民党幹事長が政府の方針をひっくり返して10万円支給を決め、主導権を握った。あれが“非安倍”自公政権への布石だったと見られている。
安倍首相がコロナとの戦いに“戦意喪失”したきっかけも、その時の山口代表の言葉とされる。
「国民を取るか、政権を取るかと聞かれたら、わが党は国民を取る」。山口氏はそんな言葉で公明党の連立離脱を示唆し、首相に10万円支給を迫ったと与党内に伝わっている。
しかも、連立離脱は口だけではなかった。公明党は緊急経済対策（補正予算）を審議する予算委員会の日程を決める理事懇談会への出席を拒否し、安倍政権は公明党の造反でコロナ対策の補正予算を国会で成立させることができないという状況に追い込まれ、要求を飲むしかなかったからだ。4月16日のことである。
「総理が要求を突っぱねれば、公明党は間違いなく連立離脱の道を選んでいた。本気で安倍内閣のコロナ対応にNOを突きつけたことがはっきりわかった」（自民党国対幹部）
自民党議員たちはこの動きに震え上がった。それだけではない。公明党の連立離脱には自民党内の“仕掛け人”の存在が取り沙汰されている。
前述のように、自民党で山口氏と連携したのは二階幹事長だが、もう一人、公明党の支持基盤である創価学会側で山口氏に「国民一律10万円支給でなければ選挙は戦えない」と強く要求したのは選挙担当の佐藤浩副会長だとされる。菅義偉・官房長官と太いパイプを持つことで知られる人物だ。
「その佐藤副会長に“連立離脱を持ち出せば安倍は崩れる”と裏で焚きつけたのは菅さんに違いない」（安倍側近）と首相周辺には疑心暗鬼が広がっている。
まさかの公明党内閣の誕生も、そうした自民党中枢の協力があるとすれば、俄然、現実味が増してくる。政治ジャーナリストの野上忠興氏が語る。
「安倍首相は権力の鎧を着ているように見えるが、守りに弱い。党内では二階幹事長に見捨てられ、官邸では菅官房長官に見限られ、盟友の麻生太郎副総理にも距離を置かれて孤立無援。いまや頼れるのは今井尚哉・総理補佐官だけというのが実情だ。しかし、役人1人で政権を守れるはずがない」
安倍政権は首相の体調如何にかかわらず、事実上の“死に体”となりつつあることがわかる。
◆「麻生では国民が納得しない」
この非常事態に安倍首相が任期途中で退陣することになれば、順当なら後任の最有力者は麻生副総理のはずだ。
麻生氏は首相に不測の事態が起きた場合に首相臨時代理を務める序列1位で、首相と同時にコロナに感染するリスクを防ぐために4月からは官邸でのコロナ対策本部の会議などへの出席を免除され、“万一の事態”に備えてきた。
しかし、麻生氏への後継はすんなりまとまりそうにない。政治評論家の有馬晴海氏の指摘だ。
「安倍首相が退陣した場合、自民党総裁選を実施し、当選者が国会で首相指名を受けることになる。しかし、有事に総裁選で政治空白をつくる余裕はない。そのため、副総理の麻生氏が安倍さんの残り総裁任期の来年9月まで暫定的に首相に就任し、総裁選を実施するのが自民党のセオリーです。
しかし、今回はそう簡単にはいかない。まず麻生氏はリーマンショック当時に総理を務めて経済回復に失敗した。あの時の定額給付金を『失敗だった』と自分で言っているし、今回の10万円支給も、『手を上げた方に1人10万円』と払い渋るような言い方をして国民の批判を浴びた。
しかも、森友問題をめぐる財務省の文書改竄事件では責任を取っていない。そんな麻生氏が後継首相としてコロナ対策の指揮を執ることは公明党も自民党からも反対が起きるし、なにより国民が納得しないでしょう」
次の総裁選に出馬を目指している石破茂氏や岸田文雄氏、河野太郎氏らは乱戦になることが予想され、話し合いで一本化できる可能性はない。無理に総裁選に突入すれば、自民党の親安倍勢力と反安倍勢力が二分する戦いになり、とても危機対応どころではなくなる。
そうなると、ここでも自民党が総裁選を実施するまで「山口総理」のワンポイント登板が有力な選択肢になる。前出の藤本氏が語る。
「公明党内閣には国民のアレルギーが予想される。それが山口総理の最大のネックになるかもしれない。そこで考えられるのが自公に国民民主党を加えた3党連立です。国民民主はコロナ対策で公明党と政策が一致し、玉木雄一郎代表も公明に接近している。コロナ危機を乗り切るための3党連立で公明党アレルギーを薄め、山口氏が暫定的に首相になる」
憲政史上初の公明党内閣は、果たして“救国内閣”となるか、それとも自民党の人材不足による“破れかぶれ”の選択か。
※週刊ポスト2020年5月22・29日号
