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黒川元検事長を辞任に追い込んだ『週刊文春』“魂の取材劇”のウラ側

2020年07月02日 16時15分36秒 | 事件と事故
週刊文春』(5月28日号)が黒川弘務・東京高検検事長の“賭けマージャン"疑惑を報じた。黒川氏は辞職にまで追い込まれ、訓告処分となった。


 【写真】安倍昭恵氏がコロナ禍のなか参加しようとした“変態ドクター”主催のイベント 

『検察庁法改正案』に日本中の注目が集まっていたところに、“時の人”の辞任劇。さすが『文春砲』といったところか。  このスクープは一件の情報提供から始まっている。  

記事によれば、4月下旬に《今度の金曜日(5月1日)にいつもの面子で黒川氏が賭けマージャンをする》という情報が産経新聞の関係者からもたらされたという。聞くところによれば、その関係者とは黒川氏と一緒に麻雀をしていた産経新聞記者の同僚らしい。  

取っ掛かりが情報提供、すなわち“リーク”であるのはほかのスクープでもあることだが、リークがあっても必ずスクープにつながるものではない。特に今回のケースは追跡取材が難しいケースだ。


“情報提供者を開示”するという稀なケース

 有名人、芸能人なら普段から見慣れている記者も多く、顔と名前が一致する場合が多いが、今回の登場人物には一般人が多い。黒川さんはあれだけ報じられているうえに特徴的な顔つきをしているのでわかりやすいだろうが、一緒に雀卓を囲んでいた記者たちは、文春記者にとっては初見だと思われる(同じ業界だから顔見知りの可能性も捨てきれないが)。  


特にこのご時世は誰もがマスクをつけている。また芸能人は行動パターンや仕事の予定をある程度把握しやすいものだが、一般人となると、動きが読みにくい。そんな人たちの行動を細かく監視するのは張り込みに慣れた記者でも相当神経を使うだろう。取材に登用された記者・カメラマンの数は相当なものだと思われる。  

以上の点から、提供された情報はかなり詳細なものだったのではないかと推測できる。 

 彼らが集合する日時、場所はもちろんのこと、黒川氏以外の記者たちの顔写真や体つき。そして、身長、服装など容姿に関する情報。直撃取材するためには当人たちの住所も必要だし、携帯電話の番号も知っておいた方がいい。  

そして記事から察することができるのは、かなり緻密な取材が行われていたことだ。まず土地や建物の登記をあげ、黒川氏らが麻雀を打った場所であるマンションの一室が産経記者の所有する部屋であることを確認し、同席した産経新聞記者ふたりが黒川氏と合流するまでの行動を細かくチェック。一挙手一投足を追っていることがわかる。  

部屋の所有者である記者は、参加者が揃う前に近所のコンビニとスーパーに出かけ、買い物をしているがその中身まで詳しく記述されている。またもうひとりの記者は、マンションに入る直前にコンビニに寄り、ATMを操作していたとも。何の操作をしたかは確認できていないようだが、これから賭け麻雀をするためにお金をおろしたとも推測可能だ。実に生々しく臨場感あふれる描写ではないか。  

また、取材してから記事が出るまで3週間ほどかかっているが、その間に徹底して周辺取材も行なっていたことがわかる。  

たとえば、このメンバーで麻雀を打つ場合、黒川氏は新聞社が用意するハイヤーでの帰宅が常だったことから、『文春』の記者は黒川氏を以前よく乗せていたという元ハイヤー運転手を見つけ出し、重要な証言を引き出している。そのほかにも虎ノ門の雀荘街の住人などからも情報収拾をしていたというから、今回の取材に対する力の入れ方が半端じゃないことがうかがえよう。  

麻雀は密室で行われたわけだから、室内で起きていたことは当事者しか知らない。それゆえ“賭けマージャン"というタイトルは、ひとつ間違えば訴訟にも発展しかねない危険性をはらむ。つまり、相手に反論の余地を与えないためにも完璧な裏取りが必要となる。  


今回の『文春』の記事で特筆すべきだったのは“情報提供者を開示”したり、“ハイヤー会社の関係者をみつける”といった取材過程をそのまま記事に書きつけていたという点。“逃げ場のないほど”詳細なデータと、情報提供から短期間で記事化させた気概がここにあらわれている。『文春』の底力を見せつけられた記事だったといえるだろう。 <芸能ジャーナリスト・佐々木博之> ◎元フライデー記者。現在も週刊誌などで取材活動を続けており、テレビ・ラジオ番組などでコメンテーターとしても活躍中。


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コロナ禍で50万人死亡の情勢でこれ?>レジ袋有料義務化:小泉環境相>地球規模の課題に気付いて

2020年07月02日 15時06分17秒 | いろいろな出来事

この非常時に、
地球環境をケアする必要がありますかね?

レジ袋有料義務化、7月1日スタート。小泉環境相「レジ袋の有料化を進めて、地球規模の課題に気付いてもらうきっかけにしていきたい



プラスチック製レジ袋の有料化が7月1日から始まる。政府はコンビニやスーパーなど全ての小売店を対象に、配布する際は有料とするよう義務付ける。
ただ、プラごみに占めるレジ袋の割合は約2%にとどまるとされる。政府は消費者のライフスタイルを変えるきっかけとする狙いで、プラごみ全体の削減につなげられるかが課題だ。

政府は昨年12月に容器包装リサイクル法の関係省令を改正。有料化でマイバッグの利用を促す。ただ、厚手で繰り返し使えるものや微生物により海洋で分解されるもの、バイオマス素材を25%以上含むものなどは無料配布を認める。
事業者向けの指針では、有料化対象のレジ袋は1枚1円以上とするよう求めた。
 
政府が有料化に踏み切った背景には、国際的な海洋プラごみ問題がある。魚や鳥による誤食、海岸の景観悪化などが世界各地で発生。
細かくなったマイクロプラスチックの増加も懸念され、九州大の磯辺篤彦教授(海洋物理学)は「このままでは2060年代には海洋生物に影響を与えるほどの量になる」と指摘する。
 
そこで政府は、世界の海洋プラごみ対策をリードするため、まずは国内のレジ袋削減から取り組む。環境省は年末までにレジ袋の辞退率を3月時点の3割から6割に引き上げることを目指し、キャンペーンに乗り出した。

ただ、国内で年間約900万トンが排出されるプラごみのうちレジ袋の割合は小さい。身の回りにはペットボトルなどさまざまなプラ製品があり、レジ袋の有料化だけではごみ削減の効果は限られる。
小泉進次郎環境相は23日の記者会見で「レジ袋の有料化を進めて、地球規模の課題に気付いてもらうきっかけにしていきたい」との考えを示した。
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東京都の新たな感染者100人以上に 100人超えは5月2日以来2カ月ぶり

2020年07月02日 13時49分54秒 | 社会のことなど
東京都の新たな感染者100人以上に 100人超えは5月2日以来2カ月ぶり

2日の東京都の新型コロナウイルスの新たな感染者が、100人以上になることがわかった。 

【映像】東京“夜の街”感染 池袋が新宿上回る  

都の関係者によると、きょう東京都が確認した新型コロナウイルスの感染者数は100人以上になるという。1日の感染者の数が100人以上になるのは5月2日の154人以来、2カ月ぶり。都内での感染者数は6月の下旬以降、毎日50人を超えていた。 
(ANNニュース)


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現金を受け取った関係者はなぜ相次いで暴露してるのか? 河井前法相夫妻逮捕から見る「囚人のジレンマ

2020年07月02日 13時35分32秒 | 事件と事故
自民党の河井前法相夫妻が地元の議員ら約100名に約2500万円を提供したとして公職選挙法違反の容疑がかけられ逮捕された。事の発端は、週刊文春で掲載された公職選挙法違反の疑惑だ。本人は否定したものの、その後、複数の議員が現金を受け取ったことを打ち明け始めた。なかには、「2人だけの秘密だよ」と伝えて渡された議員や、ポケット・鞄に現金をねじ込まれた議員もいたそうだ。  



悪行で相手を支配下に
 もしかしたら表に出てこないだけで、実はこのような行為はいたるところで横行しているのかもしれない。主体的だろうと強制的だろうと一度悪い行為に加担させられてしまうと相手に弱みを握られることになり、相手からのお願いを断れなくなって、どんどん泥沼へハマっていく。いつの間にか、両足についた泥が重くて逃げられなくなってしまう。  相手から「YES」を引き出す心理テクニックの「フット・イン・ザ・ドア」(小さいお願いを相手に承諾させて、そこから、だんだん要求を高くしていく。最後に本来自分が相手に望んでいたことを承諾させる)の応用のような手法だ。小さくても相手を悪行へ加担させることで、相手を自分の支配下に置くことができる。
「囚人のジレンマ」の仕組み
 しかし、このような信頼ではなく恐怖によって支えられる人間関係は必ず裏切られる。それを解説したのが、ゲーム理論で有名な「囚人のジレンマ」である。囚人のジレンマとは、以下の例で有名である。  2人の泥棒AとBが逮捕されたが、証拠が少ないため起訴できないでいた。検察官は泥棒に自白をさせるため、泥棒を2部屋にわけて別々に事情聴取をする。そして、検察官はAとBに順番に以下のように伝える。  「もし、お前が先に白状すれば、お前の罪を許してやる。しかし、お前の相棒が先に白状すればお前だけが重罪になる。2人とも黙秘を通せば軽い罰で済むかもしれないが、2人とも白状すれば2人とも重罪となる。」  

まとめると以下のようになる。  

A(自白) = 無罪 / B(黙秘) = 重罪  
B(自白) = 無罪 / A(黙秘) = 重罪  

A(自白) = 重罪 / B(自白) = 重罪  
B(黙秘) = 軽罪 / A(黙秘) = 軽罪

自白するか黙秘するか、どちらが得?
 2人の泥棒は、もう一方の出方を予想しながら、自分の行動を選択する必要がある。相手を裏切って自白してしまえば、自分は無罪になることができる。自分が黙秘をしても、相手に裏切られたら自分だけが重罪になってしまう。 

 しかし、自分が自白したとしても、相手も自白していたら、2人ともが重罪になってしまう。2人にとっての賢い選択は両者が黙秘をして罪を軽くすることだが、相手が自分だけの利益を考えた場合には自白することが自分だけの利益を最大にできる手なので、相手が黙秘してくれるか不安は残る。  

合理的に考えると、自ら自白したほうが自分にとっての利益を最大化することができる。しかし、両者が自白し続けることができるのならば、協力して自白したほうが2人とっての利益を最大化することができるのだ。
河井議員は氷山の一角か


 このような、囚人のジレンマのモデルは、家電量販店の価格競争や出店戦略など、現実世界のいたるところで適用することができる。  今回の事件も同じような状況だ。事が発覚する前は両者が黙秘を続けていた。それは、どちらが自白してもメリットがないため、両者が黙秘を続けることが将来的に見込まれているので、最適な手だった。 

 しかし本来、このような駆け引きにおいては、相手より先に自白してしまうことが合理的な戦略だ。相手が将来的に自白してしまうかもしれない状況においては、先に自白してしまうのが合理的であり、実際に多くの議員が自白をしている。今後も、次々と自白する議員が増えていくだろう。 

 今回の事件は、もしかしたら氷山の一角なのかもしれない。今回明るみになったのは、河井議員の関係者に限った問題だけだ。もしかしたら、ほかの議員の間でもお互いが黙秘を続けることで絶妙なバランスを保っている関係があるのかもしれない。 【参考資料】 『仕事に使えるゲーム理論』ジェームズ・ミラー 


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全身の血管の炎症 コロナ若い世代調査「川崎病と異なる」アメリカ疾病予防管理センター

2020年07月02日 07時34分55秒 | 医学と生物学の研究のこと
アメリカで、新型コロナウイルスの感染が疑われ、全身の血管に炎症が起きる「川崎病」に似た症状を示した若い世代の患者およそ200人を詳しく調べたところ、心臓や血管などに炎症は起きていたものの、「川崎病」とは異なるとみられるとする分析結果を、アメリカのCDC=疾病対策センターなどの研究グループがまとめました。

研究グループは、3月15日から先月20日までに、アメリカの26の州の医療機関に入院した、0歳から21歳までの重症患者186人の症状を調べ、その結果をアメリカの医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」で発表しました。

それによりますと、患者は肺炎などの症状に加えて、80%が心臓や周囲の血管に炎症、59%が皮膚に発疹があり、全身の血管に炎症が起きる「川崎病」に似た症状を示すケースが多かったものの、ショック症状を起こして血圧を上げる治療などが必要になったケースが50%に上るなど、「川崎病」とは性質が異なるとみられるということです。

欧米では、新型コロナウイルスの感染が拡大したあと、「川崎病」に似た症状を示す子どもの患者の報告が相次ぎ、関連を指摘する声が出ていました。

研究グループは、「川崎病」ではなくても、新型コロナウイルスは若い世代でも症状が重くなる場合があり、症状が進行するまで数週間かかることもあるとしています。

 CDCは、子どもなど若い世代で感染が疑われる場合には、健康状態を注意深く観察する必要があるとしています。



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