2018年12月17日（月）
朝刊、社会面から。
「長い目で見れば、いずれ米軍はいなくなります。自衛隊が引き継いだときに、今のような反発を招いた基地で本当にいいのでしょうか。」
語っているのは元・米軍属それも海兵隊スタッフである。さらに「安倍政権を評価する立場」であり、「日米同盟は当然、強く支持」するという、その人物の発言であることに留意。
発言を励起しているのは、政策の方向性とはまったく別の軸から生じる疑問で、軍事といえども／軍事なればこそ、民主主義の俎上で調理されねばならないということである。いかにも米国人らしい。
もうひとつ、「長い目で見れば」とあることについて。「長い」とはどれほどの長さか、そこが大いに問題ではあるけれど、それでも「いずれ必ずいなくなる」と考えるか、「そんな先のことを考えても意味がない」と考えるかは、世界観を両極に分かつほどの転轍点である。
アメリカ滞在中、日本の歴史の長さを賞讃され羨望されることがよくあった。素直に喜べなかったのは、それらがありきたりの外交辞令だったからではない。歴史の短さ・国の新しさを自覚するがゆえに懸命に歴史的自覚を模索する彼らのひたむきに対し、歴史の長さ・伝統文化の豊かさにあぐらをかいて「長い目」をもとうとしない我らが怠慢（あるいは傲慢）を、その都度自覚させられたからである。
この違いは現在のものであり、従って未来のあり方に時々刻々、影響を与えずにおかない。歴史的展望をもたなくては、先の見えるはずがない。なお引用文中で、靴紐の譬えが秀逸だ。
【記事抜粋】
来日して１０年以上、日米の政治外交の研究を重ねた後、２００９年から１５年まで沖縄の海兵隊で働きました。地域住民とのパイプ役として基地の実情を話したり、時には、米軍関係者が起こした事件事故に対応することもありました。
私は安倍政権を評価する立場ですし、日米同盟は当然、強く支持しています。それだけに辺野古への土砂投入は、非常に残念です。いったん砂を入れてしまえば、なかなか取り出せない。日米関係における「悲劇」だと思います。
海兵隊も辺野古移設を望んでいるわけではありません。移設後の基地は、普天間飛行場よりも滑走路が短く、有事に動く主力の軍用機が離着陸できない。普天間のように高台にもないから津波にも弱い。
日本の方々には今も、米国に占領されているような意識があると思います。私は即時、沖縄にあるすべての基地を自衛隊の管理下に置き、日米の共同使用にすべきだと思います。基地の中で何をしているのかが今は県民に見えませんが、自衛隊管理となれば透明性が高まります。
長い目で見れば、いずれ米軍はいなくなります。自衛隊が引き継いだときに、今のような反発を招いた基地で本当にいいのでしょうか。国民のお金を使い、使えない施設を造る。これは、政治・行政の大きな失敗といえます。
辺野古では、警察や警備会社の方々が大変な苦労をされて、反対している人たちを排除しています。そこまでしないといけないのは、日本政府が説明責任を果たしていないからです。
一方の米国務省や国防総省は、ある時期までは日本政府よりも沖縄を知っていました。でも、繰り返し日本と米軍再編に合意したこともあって、いまは極めて無関心。「あくまで日本の問題」という立場です。
ただ、その再編協議自体は、強引なものでした。
沖縄問題が靴ひもの結び目であるとしましょう。日米政府の関係者が「基地問題」と書かれた靴ひもを無理やり引っ張って、結び目が固くなってしまったのが、いまの状態です。丁寧にやれば、きれいにほどけるはずでした。沖縄問題はお金では解決できない。「哲学」が必要です。
県民投票が来年２月に予定されていますが、県民投票は、民主主義を実践する最大の手法です。私の知人に多い保守系の方々には、実施に反対したり、ボイコットしたりする動きがありますが、辺野古への移設に本当に賛成であれば、その立場から大いに参加すればいいと呼びかけています。
住民投票には法的拘束力はありませんし、権力者は住民投票を軽んじたい。ただ、日米同盟は結局のところ、権力者の意向ではなく、両国民の理解と支持に支えられているのです。
正しく実施されれば、住民投票ほど正確なものはありません。県民が本当にどう考えているのかを知る、非常に良い機会です。
民主主義を大切にする本来の米国ならば、結果は真剣に受け止めるでしょう。
（聞き手・成沢解語）
ロバート・D・エルドリッヂ（50）
元米海兵隊政務外交部次長。大阪大大学院准教授や米海兵隊太平洋基地政務外交部次長を歴任。主著に「沖縄問題の起源」。「正論」など保守系論壇に多く登場している。
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