秘密保護法 ４１議会、撤廃求める

ちょつと旧聞ですが。


秘密保護法　４１議会、撤廃求める

東京新聞2014年1月6日 朝刊


　昨年十二月に成立した特定秘密保護法に対し、四十以上の地方議会が成立後に撤廃や凍結を求める意見書を可決していたことが、参議院事務局への取材で分かった。事務局によると、特定の法律に反対する意見書がこれほど可決されるのは異例という。成立前にも北海道釧路町など各地方議会が廃案や慎重審議を求める意見書を可決していた。
　意見書は地方自治法に基づき、地方議会が国会や行政機関に提出する書面で、回答義務はない。撤廃や凍結を求める意見書は、昨年末までに東京都調布市や神奈川県葉山町、埼玉県宮代町など十四道県の四十一市町村議会で可決され、参院が受理した。
　抜本的見直し、慎重な運用を求めたものや、撤廃までは求めていないが反対を表明したものなどを含めると、意見書を可決した議会は参院受理分で、岩手、新潟両県議会をはじめ、十七都道県の六十八議会に上る。これ以外にも、可決されたが年末年始の休みのため未受理の意見書もあるとみられる。
　米空軍嘉手納基地がある沖縄県嘉手納町議会は「住民が生命財産を守るための実態把握さえできなくなる。今重要なことは情報公開を推進することだ」として法律の廃止を求める意見書を全会一致で可決した。
　福島県浪江町議会も「政府が東京電力福島第一原発事故の衛星画像を『秘密保全』を理由に情報公開せず、町民が無用な被ばくをした」と法律の廃止を求めた。
　高千穂大の五野井（ごのい）郁夫准教授（政治学）は「国民の反対を押し切って強行採決した法律に、納得していないという民意の表れだ。誠実に答えるのが政治の責任」と指摘する。

米軍機から部品落下、車の窓ガラス割る／綾瀬

米軍機から部品落下、車の窓ガラス割る／綾瀬　　　神奈川新聞

2014年1月10日

落下した米海軍機の金属部品（読者提供）

　９日午後２時半ごろ、綾瀬市寺尾北２丁目で、飛行中の在日米海軍厚木基地（綾瀬、大和市）の航空機から金属部品が落下し、路上に止まっていたワゴン車の窓ガラスが割れた。けが人はなかった。同基地をめぐっては、所属のヘリが昨年１２月中旬に三浦市で不時着に失敗し、乗員２人が負傷する事故を起こしたばかり。綾瀬、大和の両市は原因究明と再発防止を求め、基地に抗議した。

　大和署などによると、部品は長さ約１７センチ、幅約２センチ、厚さ約０・５センチ、重さ約１７０グラム。同基地によると、原子力空母ジョージ・ワシントン艦載機のジェット戦闘攻撃機ＦＡ１８Ｅスーパーホーネットのブレーキシステムの一部。同基地渉外部は「事故を起こし申し訳ない。原因を調査しており、安全が確認されるまで同型機は飛行停止とする」と述べた。

　同署などによると、現場は相鉄線かしわ台駅から東に約５００メートルの住宅街。ワゴン車は、近くの住宅で防音工事をしていた設備会社のもので、車内は無人だった。部品は別の住宅の金属フェンスに当たった後、弾みでワゴン車の窓ガラスに当たり、直径５センチほどの穴を開けた。

　１１０番通報した設備会社の男性（４１）は「ガシャ、ガシャ、ガシャーンと音がし、外に出ると、窓ガラスが割れていた」と話した。近くの主婦（６５）は「人に当たっていれば死ぬ可能性がある。米軍は口だけなく、きちんと原因を公表し、再発防止に努めてほしい」と訴えた。

　綾瀬市の笠間城治郎市長と大和市の大木哲市長は９日夜、相次いで基地を訪れ、「安全対策を再三、要請している中、事故が繰り返され、強く憤っている」と抗議した。

　部品落下事故を受け、県と県内米軍基地周辺９市でつくる県基地関係県市連絡協議会（会長・黒岩祐治知事）は１０日以降、米軍や国に対して早期の原因究明や再発防止を求める要請活動を行う方針。


藤沢市に住む私には人ごとでない話。
上空を超音速で飛ぶ戦闘機。それも、一機ではない。編隊というか、たいてい二機が連れ立って飛ぶ。
超音速ってどういうことか？　飛行機の音が近づいてきて、その爆音がマックスになったときには、音の発生源はもう、
ずっと遠くをとんでいる。私の家でも命の危険を感じるほどの騒音が年になんどかある。
音だけても、我慢ならないのに、落とし物するな。下に人がいっぱい住んでるんだぞ！！
人の国の空で戦争ごっこするな！空を見上げて思う。

沖縄・辺野古移設問題に、オリバー・ストーン監督、チョムスキーさんら反対声明

沖縄・辺野古移設問題に、オリバー・ストーン監督、チョムスキーさんら反対声明【全文】
The Huffington Post

映画監督のオリバー・ストーンさんやマイケル・ムーアさん、言語者ノーム・チョムスキーさんらアメリカの文化人29人が、アメリカ軍の普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画について反対する声明を発表した。

声明では、そもそも沖縄県に米軍が駐留していること自体を、「返還に条件がつくことは本来的に許されない」と批判。「埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません」「今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります」などとし、「普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです」と結んでいる。

以下、声明を全文引用する。

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世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明

私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。

　私たち署名者一同は、2013年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。

　辺野古に基地を作る計画は1960年代からありました。それが1996年に掘り起こされ、前年に起こった少女暴行事件もあり当時沖縄で最高潮に達していた反米軍基地感情を鎮めるために、日米政府は、宜野湾市の真ん中にある普天間基地を閉鎖して、辺野古の新基地にその機能を移転させようと計画しました。辺野古は稀に見る生物多様性を抱え、絶滅の危機にある海洋哺乳動物、ジュゴンが棲息する地域です。

　仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は2010年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は7割から9割に上っていました。今回の仲井真知事埋め立て承認直後の世論調査では、沖縄県民の72.4％が知事の決定を「公約違反」と言っています。埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです。

　在日米軍専用基地面積の73.8％は日本国全体の面積の0.6％しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の18.3％は米軍に占拠されています。普天間基地はそもそも1945年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。終戦後返還されるべきであったのに、戦後70年近く経っても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。

　今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による17世紀初の侵略に始まり、19世紀末の日本国への強制併合を経て、1944年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。沖縄戦では10万人以上、住民の4分の1にあたる人々が殺されました。戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は1972年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。

　沖縄の人々は、米国の20世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約10万人－人口の10分の1にもあたる人々が参加してきています。80代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議会は辺野古基地反対の決議を通し、2013年1月には全41市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。

　私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。

2014年1月
ノーマン・バーンボーム ジョージタウン大学名誉教授
ハーバート・ビクス ニューヨーク州立大ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授
ライナー・ブラウン 国際平和ビューロー(IPB)共同代表、国際反核兵器法律家協会(IALANA)事務局長
ノーム・チョムスキー マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授
ジョン・W・ダワー マサチューセッツ工科大学歴史学名誉教授
アレクシス・ダデン コネチカット大学歴史学教授
ダニエル・エルズバーグ 核時代平和財団(Nuclear Age Peace Foundation)上級研究員、元国防総省・国務省職員
ジョン・フェファー 政策研究所(IPS)「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」(fpif.org) 共同代表
ブルース・ギャグノン 「宇宙への兵器と核エネルギーの配備に反対する地球ネット コーディネーター
ジョセフ・ガーソン 「アメリカン・フレンズ・サービス委員会」平和と経済の安全保障プログラム部長、政治学・国際安全保障学博士
リチャード・フォーク プリンストン大学国際法名誉教授
ノーマ・フィールド シカゴ大学東アジア言語文明学部名誉教授
ケイト・ハドソン 核軍縮キャンペーン事務局長キャサリン・ルッツ ブラウン大学人類学・国際問題学教授
ナオミ・クライン 著述家、ジャーナリスト
ジョイ・コガワ 作家、『オバサン』（和訳『失われた祖国』）著者
ピーター・カズニック アメリカン大学歴史学教授
マイレッド・マグワイア ノーベル平和賞受賞者
ケビン・マーティン 「ピース・アクション」事務局長
ガバン・マコーマック オーストラリア国立大学名誉教授
キョー・マクレア 作家、児童文学者
スティーブ・ラブソン ブラウン大学名誉教授・米陸軍退役軍人（沖縄・辺野古にて1967－68年駐留）
マーク・セルダン コーネル大学東アジアプログラム上級研究員
オリバー・ストーン 映画監督
デイビッド・バイン アメリカン大学人類学部准教授
ロイス・ウィルソン 世界教会協議会前総会議長
ローレンス・ウィットナー ニューヨーク州立大学アルバニー校歴史学名誉教授
アン・ライト 元米陸軍大佐、元米国外交官
（苗字のアルファベット順、2014年1月7日現在）

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