「防衛省、人材確保に民間からの『レンタル移籍制度』について」（いけふくろう通信第385号）

2007年８月27日付の読売新聞・夕刊１面の記事に関するお話。

記事内容をまとめると、防衛省は、「企業の若手社員を対象に、
自衛隊に２～３年の期限付きで入隊させる「レンタル移籍制度」の
創設を検討している」とのこと。

読売新聞は、防衛省が「高卒」の若手隊員の人材不足、
「任期制自衛官」の制度での人材募集が難しくなる状況において、
「人材確保策の一環」としての施策であるとしているが、
果たしてそれだけなのかは、疑問である。

表向きには、読売新聞によれば、「背景には自衛隊の若手教育に対する
企業側の期待もある」としているが、実際のところ、「身分は通常の自衛官と同じで、
訓練内容も変わらない」のでは、実質的には、民間企業の社会人の自衛隊
隊員への即応力を調査することもでき、将来の有事に当たって、人員不足が生じた
際に、どれだけの国民を隊員とすることができるのかを調査する目的があるのでは
ないかと、危惧している。というのは私だけだろうか。

どうやら読売新聞の調べでは、企業では現在、「自衛隊人気」があるそうで、
「企業研修に協力する」名目で自衛隊が「３～４日間の社員の体験入隊」を
認めているそうだ。その数も増えつつあり「昨年度の陸自体験入隊は約１万5000人」。
送り出す企業も「団体生活を経験して社員の意識が向上」しているとの効果を
上げているが、これもまた、表向きには企業の研修費の削減と自衛隊の広報活動の
両者の目的がマッチした形であるといえるのだろう。

しかし、実際に企業が国家とくに国防を預かる防衛省に人材を派遣するというのは、
とても不自然な流れであって、どう考えても防衛省のある目的の名の下に
行われている活動の一環に、企業がうまく乗らされてしまっているような
印象が否めない。ぜひとも、企業の人事担当者は、安易に外部に研修を
委託するのではなく、よく考えた上で派遣をしてもらいたい。

＜編集後記＞
あくまでも個人的な考えで、考え過ぎなのかもしれません。
しかし、ジャーナリストの斎藤貴男氏の講演や著書を読む限りでは、
国家のただならぬ方向性を感じざるを得ず、
このような記事となりました。

次号では、ある本の書評にチャレンジしていますので、
ぜひ、ご覧ください。

～ムッシュ・いけふくろう～

「免許ば取るですたい！」（いけふくろう通信第281号）

ということで、相変わらずの更新の遅さ……。もう、ダメですね…。
なかなかパソコンに向かう時間がなくて……。無理矢理作ればいいのですが……。

といった愚痴はやめにして、今日は、タイトルの通り、
とある免許の取得に関してです。

といっても、写真を見れば、その通りなのですが、
ずばり、運転免許です。



「運転免許」を取得することは、「医師の免許」と同じく、
通常は、国民にはその行為を禁止し、ある一定の条件を満たせば、
その禁止行為を解除し、許可するというものです。

って、行政法チックでごめんなさい。

ということで、なにかと大変なのですが、
学科時には、そういうことも考えながら、楽しく受講しているのですが、
実際、実車すれば、そんなことを考えるヒマもなく、
冷や冷やしながら、所内を運転しています。
（正確には、「運転」には当たらないようですが……）

それにしても、最近の教習所は、綺麗ですね。
まず、驚いたのが、待合室とか軽食ができる休憩室には、
32型くらいの液晶テレビがついていて、しかも、それは今はやりの地デジなんです。

それに加えて、トイレがとにかく綺麗なんですね。

さらに、驚いたことは、今まであたった指導員の方に「鬼教官」が
いなかったこと。

やはり、以前のような教習所はないのでしょうか……。

まさに、お客様商売ということを実践している感があります。

と色々書いていますが、本人、かなりテンパっており、
効果測定の勉強をこれからして、来週火曜日までにクリアせねばならない状況。

ということで、今日はこの辺で。続きは次回の講釈で！

～ムッシュ・いけふくろう～

「宮内庁告示!?と官報!?」（いけふくろう通信263号）

と、なんともまぁ、意味深なタイトルですが、なんてことはありません、
ふつうのニュース記事を少しだけ角度を変えてお送りするだけです。

そのニュースとは、タイトルだけでわかった方は、かなりの通です。
そう、先日、皇族・秋篠宮家にご誕生になった第一男子・悠仁さまに
関するニュースなんですね。

といっても、皇室通、といったわけではないので、
そのお名前の決まったことを伝える官報の記事を写真にとって、
掲載してみました。

その記事を下記に掲げると、
----------------------------------------------------------
○宮内庁告示第八号
　九月六日御誕生になった文人親王殿下の第一男子は、同月十二日悠仁と御命名になった。
　平成十八年九月十四日
　　　　　　　　　　宮内庁長官　羽毛田信吾
----------------------------------------------------------
ということなんです。

正直言って、官報を見たのは、生まれて初めてでした。
まぁ、よく、行政法の教科書では、
「法律の公布は、官報をもってする」とありますが、
「法令を官報により公布する場合においては、
その法令を掲載した官報が印刷局より全国の各官報販売所に発送され、
これを一般希望者がいずれかの官報販売所または印刷局官報課において、
閲覧しまたは購読しようとすれば、それをなしえた最初の時点までには
遅くとも公布されたものと解すべきである」
とする判決（最大判昭33・10・15刑集12巻14号3313頁）もあるんですねぇ。

って、話が違った方向に行ったので、元に戻して、
これが、官報の表紙というか、見た目です。

法律を学んだ人でもなかなかお目にかからないであろうものですので、
記念に載せちゃいました……。



ちなみに、悠仁さまの御名前を伝える官報の記事は、
平成18年９月14日付（本紙　第4423号）です。

皇室ファンの方、または、41年ぶりの男子、ご生誕ですので記念に欲しい方は、
官報のホームページ　http://kanpo.net/kanpo/index.html　をご覧の上、ご注文ください！


～ムッシュ・いけふくろう～

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「平成18年度・新司法試験合格者データ分析②」（いけふくろう通信第261号）

お待たせいたしました。
先日（2006年９月21日）、平成18年度・第１回新司法試験の合格発表が行われました。

当ページでは、法務省より発表された各校別の合格者データをもとに、
関 研究室 管理人のムッシュ・いけふくろうが独自に分析し、
これからの新司法試験受験者ならびに法科大学院受験者、
さらには、週刊誌等出版関係者!?までを対象に、公開するものです。

なお、合格者の氏名等は、2006年10月６日付の官報（号外・第229号31～34頁）に
掲載されています。
一部売りもしていますので、ぜひ、ご希望の方は下記サイトで購入してください。
http://kanpo.net/kanpo/

※　本データの法務省発表外のデータを使用するには、
　　著作権は、「いけふくろう通信社　ムッシュ・いけふくろう」にあります。
　　従って、データを他の媒体で使用する際には、
　　当記事にコメントをお寄せくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

なお、データの分析は、前号（260号）をご覧ください。


① 法科大学院名50音順・データ　　　　　　PDFファイル
　〔データ概要〕
　　全国の法科大学院を50音順に並べたデータです。
　　なお、東京都立大学は入学時に同校名でしたので、首都大学東京という表記にはしませんでした。

② 最終合格者数順・データ　　　　　　 　　 PDFファイル
　〔データ概要〕
　　最終合格者数（Ｃ）の多い順番で書く方か大学院を並べました。
　　なお、最終合格者数（Ｃ）が重複する場合には、最終合格率（Ｃ／Ａ）が高い順番で並べてあります。
　〔データ活用方法〕
　　一般的な最終合格者数の順番で並べたデータです。
　　下記の円グラフとともに見れば、最終合格者（1009人）の出身大学の比率が見て取れます。

③ 最終合格者（1009人）に占める各法科大学院（上位25校）の割合（円グラフ）　PDFファイル
　〔データ概要〕
　　最終合格者（Ｃ）に占める上位25校の比率を表しました。
　〔データ活用方法〕
　　旧・司法試験のデータとともに見れば、昨年度に比べて、どこの大学の出身者が増えたかが、見て取れます。

④ 最終合格者数順・地区別　　　　　　　　　PDFファイル
　〔データ概要〕
　　最終合格者数（Ｃ）を全国・６つの地区に分けて、表示し直したものです。
　〔データ活用方法〕
　　各地区ごとに最終合格者数・最終合格率が一目瞭然となるので、地区ごとの上位校がわかります。

⑤ 最終合格者数順・データ＆グラフ（地区別）　　　　　　　PDFファイル
　〔データ概要〕
　　最終合格者数（Ｃ）を各地区ごとに多い順番で並べ、
　　さら、それを棒グラフ化、円グラフ化し、視覚的に把握しやすくしました。
　〔データ活用方法〕
　　グラフ化したことで、各地区ごとの最終合格者数はもとより、
　　最終合格率が各地区ごとにはっきりわかりますので、その比較も簡単です。

⑥ 最終合格率順・データ　　　　　　　　　　 PDFファイル
　〔データ概要〕
　　最終合格率（Ｃ／Ａ）の高い順番に並べてあります。
　　なお、短答式通過者→最終合格者率（Ｃ／Ａ）が重複する場合には、
　　最終合格者数（Ｃ）が多い順番で並べてあります。
　〔データ活用方法〕
　　最終合格率順にすることで、各法科大学院の規模に関係なく、より公平なデータとなり、
　　各法科大学院ごとの受験者の実力がわかりやすくなります。

⑦ 短答式通過者率順・データ 　　　　 　　 PDFファイル
　〔データ概要〕
　　短答式通過者率（Ｂ／Ａ）の高い順番で並べてあります。
　　なお、短答式通過者率（Ｂ／Ａ）が重複する場合には、最終合格者数（Ｃ）が多い順番で並べてあります。
　〔データ活用方法〕
　　各法科大学院の受験者の基礎学力を把握することができます。

⑧ 短答式通過者／最終合格率・データ　　　　　　　 　　　 PDFファイル
　〔データ概要〕
　　短答式通過者→最終合格者率（Ｃ／Ｂ）の高い順番で並べてあります。
　　なお、短答式通過者→最終合格者率（Ｃ／Ｂ）が重複する場合には、
　　最終合格者数（Ｃ）が多い順番で並べてあります。
　〔データ活用方法〕
　　各法科大学院の受験者の基礎学力がある者の応用力を把握することができます。

⑨ TPR値順（⑥・⑦・⑧の合格率を足し上げた値）　　　　　PDFファイル
　〔データ概要〕
　　TPR値＝Total of Passing Rateの略。
　　短答式通過者率（Ｂ／Ａ）・短答式通過者→最終合格者率（Ｃ／Ｂ）・最終合格率（Ｃ／Ａ）の
　　合格率を足しあげた値である。
　　並び順は、TPR値の高い順番で並べてあります。
　　なお、TPR値が重複する場合には、最終合格者数（Ｃ）が多い順番で並べてあります。
　〔データ活用方法〕
　　各法科大学院の総合力を見て取れることができます。

⑩ ⑨のTPR値に最終合格者数をかけた値　　　PDFファイル
　〔データ概要〕
　並び順は、TPR値×最終合格者数で得られた結果の大きい順番で並べてあります。
　　なお、TPR値×最終合格者数で得られた結果が重複する場合には、
　　最終合格者数（Ｃ）が多い順番で並べてあります。
　〔データ活用方法〕
　　各法科大学院の総合力に、最終合格者数をかけることで、
　　大学の規模と実力がよりいっそう明確になるものと思われます。
　　※　各法科大学院の規模に総合力が加味されたことで、現時点で最も客観的な指標ではないだろうか。

～ムッシュ・いけふくろう～

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「平成18年度・新司法試験合格者データ分析①」（いけふくろう通信第260号）

皆さん、こんばんは。

本日は、早速、昨日・午後４時に発表されました
平成18年度・第１回新司法試験の合格者データを分析します。

データの詳細は、下記にPDFファイルとして、掲げてありますので、適宜、参照してください。

http://sekisemi-alumni.visithp.jp/H18-New-Shihou-Shiken.html

≪総　評≫
最終合格率が約48.3％であったことは、当初、政府が掲げていた70～80％を大幅に下回るものであり、
それを信頼して入学した法科大学院生にとっては、非常に厳しいものとなった。

来年度以降は、来年度の修了者＋今回の不合格者約1000人を加えての競争となり、
合格率はさらに下回り、30％をきると思われる。

74校もの法科大学院の設置を認可した文部科学省の責任は重大かつ明白であり、
今後、３年以内に抜本的な対策を講じなければ、今以上に法科大学院に入学した
学生を失望させ、また、今後、入学しようとする学生にとっても、
高額な学費を支払ってまで、ハイリスクを負おうとするものが減少し、
司法改革は失敗すると思われる。

対策としては、必要以上にある法科大学院を半分程度に削減することである。
それを皆生する唯一の方策は、新司法試験の合格者排出数やその他の統計等から、
文部科学省が不的確と認めた法科大学院に対してなす設置認可取消である。

しかし、大学にとっては、不的確とされれば、大学の信用は丸つぶれとなり、
また、これまでのコストも返済できず、大きな負債を背負うこととなり、
非常に危機的な状況に陥るところもあるはずである。

その意味でも、文部科学省の責任は重大である。

≪寸　評≫
①既習者コースがあるにもかかわらず、出願者が０人という学校があり、
医師国家試験のように、受験制限を課した大学があるのではないかと思われる。

②最終合格者順にみれば、順当な結果といえるが、
最終合格率（最終合格者数／受験者数）の指標を用いれば、
受験者に対する合格者の占める割合が確認でき、
どこの大学がより効率的な学習を指導してきたかが、窺える。
その意味では、一橋大学の83.0％がずば抜けており、
ついで、愛知大学（72.2％）の検討が窺える。

③また、短答式通過者率（短答式通過者／受験者数）という指標を用いれば、
受験者の基礎学力が測れることができると考える。
その観点からすれば、同指標の平均値80.7％を上回る法科大学院（28校）は、
基礎学力をしっかりと身につけさせていることが窺える。

④さらに、短答式通過者が最終合格をした割合をみれば、基礎学力と応用力の両者を
上手に身につけている学生数を確認することができると考える。

つまり、逆をいえば、基礎学力を身につけていても、応用する場合の方法を
上手に会得してできていない学生が多い場合には、その数値が下がると思われる。

（たとえば、受験者が20人、短答式通過者が10人、最終合格者が10人
の法科大学院であったとした場合、最終合格率は50％であるが、
短答式通過者が最終合格をした割合をみると100％である。
その意味では、この法科大学院は、基礎学力を身につけさせる学習をより重視すれば、
基礎学力を備えた学生が増え、彼らは応用力を上手に身につけ、
最終合格をする学生が大幅に増えることになる、という具合である）

その意味では、上位24校は、しっかりとした教育体制をとっていることが窺える。
そのなかでも、愛知大学、山梨学院大学、福岡大学、西南学院大学、近畿大学の
検討が窺え、その教育方法に注目である。


以上が、今回の新司法試験の寸評（速報）である。

～ムッシュ・いけふくろう～

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