ウクライナの状況は酷い－間違いなく生物兵器散布－

ウクライナは相当酷い生物兵器実験場と化している！！
オレンジ革命は、裏の権力者主導の革命
しかもアシュケナジーユダヤの地だ
中世のペスト人口殲滅作戦の二の舞が始まった？！

　これが新型インフルであろうはずがない。新種の生物兵器が使われたに違いない。新たな実験が始まった。仲々思うほどパンデミックしない新型インフルに業を煮やしてのことか？！

　それとも、いよいよ大イスラエル構想の下均しに、人口殲滅を企図しているのだろうか。やることが露骨、足掻きの様相を呈している。かつて。中世を席巻したペストの再来を企図しているのだろうか？　ユダヤ人の移動するところに、かつてペストは広まった。これは歴史的事実だ。

　まだ分からない。

　それでも事態はますます進展しているようだ。

　それにしても、WHOまでそれに荷担して気配がある。WHOそして米軍、オレンジ革命のウクライナ政府それらは連動している。そう見て間違いない。

　まだまだ、懲りない面々が策動している。

　　　

【転載開始】2009年11月18日

ウクライナの状況

★たぶん、確実な情報

(1)★10/29日、10/31日に、西ウクライナの人々数百人が軽飛行機が何かを空中散布しているのを目撃した。

(2)★10/29日の夜から、非常に多くの人が体調を悪くし始めた。

(3)★ウクライナ政府は、病気の急な発生に対して空中散布を行ったことを否定、もしくは、ウクライナの上空で空中散布をすることも認めてはいないことを発表した。

(4)★10/30日、ウクライナ当局は学校を３週間休校として、公共の集会を禁止した。

(5)医師たちは、病気は肺ペスト、もしくは、出血熱の一種、出血性インフルエンザ、出血性肺炎だと推測している。その病気が何であれ、豚インフルのようには見えない。

(6)★WHOが数日間をかけて遺伝子のシーケンスを調べたが、データは公開していない。

(7)★WHOはウクライナの隔離を求めていないし、病気がはやっている地域からの出入りを制限してもいない。
これは、メキシコで最初に豚インフルがはやったときと同じで、この態度がウイルスを初期に閉じ込めることを阻害し、結果として世界中に広がることとなった。

(8)★症状は、肺の内部の温度がしばしば53度くらいになる。検視によると、肺には血がいっぱいで、黒色となっていて、肺細胞は破壊されている。
初期症状を呈した患者は、48時間以内に発病する。時には、その日に発病することもある。

(9)★病気は一日20万人のペースで増えていたが、現時点では10万人となっている。
300万人ひどい症状で、６万人以上が入院していて、重態もしくは非常に悪い状態だ。
病気は高い伝染性があり、少量で発病する。
公式的な死亡の報告は300人であるが、（？）3000人と報道しているメディアもある。

(10)（？）1918年のスペイン風邪と良く似た「cytokine storming」が起こっていると疑っている。

(11)病気はポーランドに広がり、ベラルーシ、ハンガリーなど中央ヨーロッパにも広がっている。

(12)（？）南アフリカのウエブサイトが11月8日に出した記事では、疑わしい航空機が２機、１機はムンバイに強制着陸されられ、もう一機はナイジェリアの戦闘機に強制着陸させられ乗組員が逮捕されたというニュースがあった。
中国人民軍が、インドとナイジェリア情報部にコンタクトをとり、ウクライナで活動していた航空機の存在を尋ねた。中国の高官の中にはH1N1による大量虐殺の計画を信じている人もある。これらの航空機にはケムトレイルをばら撒くための装備が付けられていたという。

元記事【転載終了】

【転載開始】■大紀元 --- 日本

患者の視察に来たユーリヤ・ティモシェンコ首相(AFP)

死者の肺は真黒　ウクライナで謎のインフルエンザが流行、既に315人死亡   

      

【大紀元日本11月19日】現在ウクライナでは謎のスーパーインフルエンザが大流行している。死亡した患者の肺は炭 のように黒く、内出血と肺水腫の症状があり、第1次世界大戦後のスペイン風邪に状況がよく似ている。ウクライナ政府の発表によると、現地では16日の時点 ですでに140万人が感染、315人が死亡しており、近隣諸国のパニックを引き起こしている。WHOの先週の論評では、現地のウィルスは突然変異していな いとのことだが、世界的流行病の第二波であると考えられているようだ。

　今回のインフル発生後、当初はH1N1インフルと考えられていたが、間もなく、3種のインフルが変種したウィルス性肺炎であることが伝えられ、新型インフルと別のインフルが結合し、スーパーインフルに変種したのではないかと指摘されている。

　ウクライナの救急医師Myron Borysevych氏は、このインフルエンザウィルスはH1N1型でも肺炎でもないと見ていると述べた。医師らは、このインフルは内出血と肺水腫の症状 があり、スペイン風邪に類似していると考えている。また、西部地区の医師がこのウィルスによって死亡した患者を解剖したところ、肺が炭のように黒く、まるで焼け焦げたようになっていたという。

　

ウクライナ首相、WHO専門家にウィルス分析を依頼

　ウクライナのビクトルユシチェンコ大統領は、WHO専門家9人を首都キエフ及びリヴィヴに緊急召集してウィルス検査を行い、英ロンドンへ送って分析を行っている。大統領はさらに、現在多くの人が死に直面し、インフル大流行により医師まで死亡していると伝えた。

　「他の国で流行しているインフルとは異なり、ウクライナでは新型インフルのほかにも季節性インフルとカリフォルニアインフルが同時に流行している。ウィ
ルス学者は、この3種のウィルスが変異して一つに結合してしまえば、攻撃力を持つ合成ウィルスになるだろうと推測している」と大統領が伝えている。

　17日、WHOはサイト上で、ウクライナの新型インフルは、今年4月に始まった新型インフルの遺伝子と同じであり、突然変異ではないことを伝えた。

　

1日で2万人近くが感染

　ウクライナ「キエフポスト」紙は、15日の時点で、インフル感染と呼吸道ウィルスによる死亡者は299人に増え、134・7万人が感染しており、当日
24時間以内に1万7千人余りが感染していると報道。この数字は1時間ごとに更新されている。現在さらに多くの人の感染が伝えられ、特に西ウクライナ9地
区に集中しているようだ。

　現在ロシア、スロバキア、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアはすでに、入国するウクライナ人に対して健康診断の実施を開始している。ポーランドのトゥ
スク首相は、欧州委員会とEU議長国のスウェーデンのラインフェルト首相に書簡を出し、「EUレベルでの迅速な行動が必要である」と促した。

(翻訳編集・坂本)

【転載終了】

 

暴かれるか、日本航空123機墜落事故の真相？！⑭

謎が多い日本航空１２３機墜落事故
しかし、信憑性にイマイチ欠ける追求情報！！
それが一変するかも知れない.......。
渾身の情報が発信されつつある！！　第13弾 

　日航機は撃墜された。米軍機によって、しかも何らかの核爆発を伴うミサイルによって最終的に墜落した。その爆弾は中性子爆弾であるとの推理はあった。それが空対空ミサイルであったかは確測出来ない。というのがこれまでの投稿者の推理であった。

　どうもそれ以上の事態が、発生していたようである。憶測であるが、空対空ミサイルは発射された。それは主力エンジンにに突き刺さったミサイルの残骸から推測できる。しかし、それで、123便は墜落したのではなかった。空対空ミサイルでは、大型旅客機は仲々撃墜出来ないと言うことも理解できる。

　では、一体何があったのか？　　

　結論は、まだ見えない。そのカギは、何故日航機を落とす必要があったのか？　動機なき犯罪はない。その動機が解明される必要がある。その実行に際して、内部対立があったことも考えられる。あるいは、予測しない突発事態が発生したことも考えられる。

　いずれにしても、あれだけの惨事をを想定しても、実行しなければならない動機とは何か？

　それを解明しなければ、真相解明とはならないだろう。

【転載開始】

JAL123便墜落事故－真相を追う－そしてミサイルは発射された(6)

2009-11-19 23:53:55 | 日記

このところ「ミサイル」ネタから脱線しており申し訳ありません。これまで「そしてミサイルは発射された(5)」や「オバマ大統領訪日に寄せて」で、現地に散乱している米軍機と思われる破片の数々、戦乱の跡などについて報告させていただきましたが、このような夥しい物証の中で、123便がミサイルに撃墜されたか否かの論証を行うこと自体に、もはやそれほど大きな意義はなくなりつつあります。

結論を先に言えば、ミサイル、あるいはそれに類する軍事兵器による撃墜以外の原因は考えられないのであり、後は現場調査・物証レベルで、どのような状況下でどのようなミサイルが発射され、どうやって同機が墜落に至ったか、そのメカニズムを具体的に考察する段階に来ています。

ここまで米軍機のことを表に出してしまった手前、今回は、この事故が常に米軍の関 与するところのものであることを示す一例をお見せしましょう。ただし、「米国が日本の旅客機を撃墜したのだ！」と、「日本 vs米国」のような短絡的な結論を導くことだけはないようにお願いします。24年に渡る事実隠蔽を成し得たのは、日本側の協力体制なしには有りえないこ と、また、事故当夜に米軍同士が激しく衝突している事実もありますので、この'事変'を巡る背景については、123便の直接的な墜落原因以上に、より慎重 に検証
していかなければなりません。

■米国事故調査スタッフに紛れ込んだ軍人

過去の記事でも紹介した、この写真(写真１)を見てください。

写真１：米国事故調査スタッフ

青い服装の人物が、いわゆる「ロッキード社の技術者」でないかということで、胸のワッペンがロッキード社の先端技術開発チーム「スカンクワークス」のロゴマークに似ていると報告しましたが、実際はそれ以上の情報がこの写真の中には含まれて居ます。次の写真(写真２)はこの人物を拡大したものです。

写真２：青い服装の米国人

前回の記事では敢えて全情報の開示を控えていたのですが、真実を知る人々の口が相変わらず重いようなので、今回はこの人物について本当の事を報告します。なお、これらは国際軍事評論家のB氏の指摘によるものです。

(1)サングラスをかけているので目付きまでは分かりませんが、他のスタッフが暑さでバテているのに、この人は背筋が伸びて、周囲の状況をしっかりと監視しています。体躯も鍛えられた軍人のそれです。

(2)この青い服装は、当時の米国空軍の夏用制服です。

(3)胸についた赤い帯に見えるもの、これは「略綬(りゃくじゅ)」または「略章(りゃくしょう)」と呼ばれる、ジャラジャラとした勲章の代わりにコンパクトにその人物の軍歴を示すものです。

(4)はボヤけてよく見えませんが、「スカンクワークスのロゴ」よりはV字型に翼を広げた鷲：米国空軍のロゴマーク(図１）の方が近いと言えそうです。

図１：現在のデザイン化された米空軍ロゴ(当時はリアルな鷹の絵柄だったはず)

(1)～(4)の事実が示すもの、それは、この人が全くの米国空軍の軍人だということに尽きます。なぜ、こんなバレバレの格好をするのか、B氏に尋ねたところ、次のような回答を得ました。

　・多くの人間を動かす場合、自分の地位と権限をはっきりと周囲に誇示する必要がある。そのために民間人に偽装しなかったのだろう。それにしても

　　露骨過ぎるので、日本をかなり見くびっている面もあるようだ。

そして、この軍人がどれ位の地位の人間かについてもお聞きしたところ

　・略綬の数からいって、左官、それも中佐クラスの人物。ペンタゴン(米国防総省)

　　から直接派遣された技官であろう。この人が黙って右手を略綬に当てれば、一緒

　　に来ている民間の調査員などは、頷いて命令に従うしかないだろう。

なお、軍事産業の技術者が同時に軍属であることなどは、米国社会では珍しくないので、この人物が、噂通りに「ロッキード社の社員」であっても矛盾は生じません。

1985年8月17日に米国事故調査団として事故現場に入った空軍の高級軍人が、いったい何の目的で現れ、何を指示していたのか？偶発的に起きた事故調査のためにわざわざ米国防総省から派遣されて来たと思うなら、あなたはかなり幸せな発想の持ち主です。

SED UNUS MILITUM LANCEA LATUS EIUS APERUIT ET CONTINUO EXIVIT SANGUIS ET AQUA

管理者
【転載終了】

FRB監視強化法案が下院で可決か？！

まさか本会議では無理だろう！！
もしも、通過すれば、CHENGEが現実化？！
阻止に躍起も無理はない。

　もし、通過すれば、1913年以来のCHENGEである。

　《米下院金融委、格付け会社の規制強化法案を可決

10月29日11時59分配信 ロイター

　

　［ワシントン　２８日　ロイター］　米下院金融委員会は２８日、格付け会社の規制強化法案を可決した。格付け会社は、世界的な金融危機のきっかけとなった問題を見過ごしたとして幅広い批判を浴びている。

　同法案は金融委員会で民主、共和両党議員の支持を得て賛成４９、反対１４で承認された。今後は下院本会議に送付され、来月には採決が行われる見込み。》

　現在、下院金融委員会は可決している。本会議通過の見通しが立っている訳ではない。一種のガス抜きのジェスチャーかも知れないし、楽観できる話ではない。諸悪の根源は中央銀行制度にあることは判っている。

　その中央銀行が、政府のコントロール下になく、国際寡頭金融資本にあることがその理由である。それを正面切って物言う者は少ない。物言えば、陰謀論者の烙印を押されるのを恐れるからだ。

　中央銀行設立に反対したリンカーンも、第１６代大統領エブラハム・リンカーンも第２０代大統領ジェームズ・ガーフィールドも暗殺された。ケネディーは大統領行政命令１１１１０号にサインし、連邦準備銀行の役割を制限したために、暗殺された。この見方はほぼ正しいだろう。

　もし、下院で可決し、上院で追認されオバマ大統領が署名すれば、世界は本当にCHENGEに向かうかも知れない。それはほぼ絶望的だと考えざるを得ない。

　まあ、希望的観測をしたまでであるが.........。　

【転載開始】

巨大金融解体、議会は本気　ウォール街ロビイスト、阻止に躍起

2009/11/24

巨大金融機関を解体する構想を描く下院
金融委員会資本市場小委員会のポール・

カンジョルスキ委員長（ブルームバ－グ）

　ウォール街（米金融街）の７人のロビイストが今月９日、ワシントンの連 邦議会を訪れた。下院金融委員会資本市場小委員会のポール・カンジョルスキ委員長（民主、ペンシルベニア州）は巨大金融機関を解体する構想を描いている が、それが良い考えではないと委員長のスタッフを説得できる－。ロビイストらはそう期待していた。

　しかし、彼らは厳粛な結果とともにワ シントンを離れることになる。カンジョルスキ議員が本気だっただけでない。議員は来週にも法案の提出を計画しており、それが議会を通過するかもしれないと いうのだ。同日の会合が非公開であることを理由に２人の出席者が匿名を条件に語った。

　１１月１２日は、大恐慌時代に成立し、銀行の融 資・預金業務と投資銀行業務の分離を定めたグラス・スティーガル法の規制が、１９９９年に当時のクリントン米大統領によって撤廃されてからちょうど１０年 目に当たる。規制の撤廃は、後に４５０億ドル（約４兆円）もの公的救済資金によって支えられる巨大金融機関シティグループの誕生を可能にした。金融業界は 現在、議会が再び法的規制に動くのを阻止するため躍起となっている。

　金融機関の利害を代表してロビー活動を行うクラーク・ライトル・アンド・ゲドゥルディグのロビイスト、サム・ゲドゥルディグ氏は「われわれは実弾と戯れている。銀行業界は懸念してしかるべきだ」と話す。同社は９日の会合には参加していない。

　 大手金融機関１８社の最高経営責任者（ＣＥＯ）で構成する「金融サービスフォーラム」のロビイストらは、カンジョルスキ議員の事務所を訪問する計画を立て た。フォーラムは１１月上旬に、下院金融委に所属する議員やスタッフら１０人余りと会合を予定していたか、実際に会ったものとみられる。フォーラムのロ ブ・ニコルズ代表は、国際的に競争するために米国は巨大な金融機関を必要とすると主張している。（Ａｌｉｓｏｎ　Ｖｅｋｓｈｉｎ、Ｒｏｂｅｒｔ
Ｓｃｈｍｉｄｔ）【転載終了】

【転載開始】

巨大金融解体、議会は本気　ウォール街ロビイスト、阻止に躍起

2009/11/24

Fedへの監視強化法案をロン・ポールが提出

アルルの男・ヒロシです。

　

最近、オーストリア学派の経済書を何冊か読みましたが、この中でシカゴ大学のフリードマン教授が批判されている。と ころが、元投資銀行家のジョージ・クーパーという人が書いた、The Origin of Financial Crisesという入門者向けの解説本では、フリードマンは死ぬ直前の２００６年、雑誌「リーズン」に行ったインタビューの中では、「中央銀行を廃止することが望ましい。しかし、それは現実にはそれが実現する可能性はゼロだ」と語っていたのだそうだ。

《中略→全部を読む》

　それが現在アメリカ下院に提出されている、ＨＲ１２０７（連邦準備制度の透明性向上法案）である。

H.R. 1207:111th
CongressThis is a bill in the U.S. Congress originating in the House of Representatives ("H.R."). A bill must be passed by both the House and Senate and then be signed by the President before it becomes law.
2009-2010 Federal Reserve Transparency Act of 2009

To amend title 31, United States Code, to reform the manner in which the Board of Governors of the Federal Reserve System is audited by the Comptroller General of the United States and the manner in which such audits are reported, and for other purposes.

　この法案は既存の米国の法律に簡単に何項目かの文言を加えただけの法案であるが、この法律が成立すると、the Comptroller General of the United States （GAO）が持つ、連邦準備制度理事会への監査権限が強められるという。

　この法律案にはロン・ポール他、１９０人の下院議員の賛成がある。議席数は435だから過半数にも満たない数字だが、下院銀行委員会での議論を深める中で支持を広げていくのだろう。（http://www.govtrack.us/congress/bill.xpd?bill=h111-1207）

　 この動きに対して、Ｆｅｄの側も、ロビイストを雇い、反論しようとしているという。ポール議員の動きと呼応しているかは分からないが、現在、各地区連銀の 理事の任命は議会承認事項にすべきだという意見があがっている。つまり、これまではニューヨーク連銀の総裁の承認は議会が関与できなかったということだ。 ニューヨーク連銀は複数の銀行が作る会員制の民間銀行だからである。

　ニクソン大統領が金とドルのリンクをはずしたのが１９７１年８月１５日。
　今年の８月１５日、世界はオバマ大統領の衝撃的な発表をきくことになるのかどうか。ガイトナー財務長官の中国訪問によって、今や中国はアメリカとロシアを両天秤にかけることができる超大国であることが明らかになった。

　中国としては米国債を買い続ける一方で、預金準備のゴールドへの転換、ＳＤＲ建てのＩＭＦ債への転換も視野に入れて動いているフシもある。アメリカが作り上げた装置であるＩＭＦも今や多極化の時代を迎えている。

　

米連銀はジョージア州のジキル島で生まれた民間銀行だが、１９３０年代にワシントンでFRBが誕生し、１９５１年に 政府からの中央銀行の外見上の独立を定める「アコード」が成立し、現在に至る。現在は、事実上、政府・財務省とFRBは一体化しているといっていい。政府 側＝議員に選挙資金を出すのも連銀加盟行である民間金融機関、連邦準備制度理事会に参加するのは地区連銀の総裁だが、これもまた加盟行の合意で決まる人事 である。政府と中央銀行の「所有者」はそもそも同じ勢力、「マネー・トラスト、フィナンシャル・オリガーキー」（金融寡占資本）である。それがばれないように外見上は別段隊にしただけの話だ。

　ジキル島の怪物がどの程度まで弱められるか。【転載終了】

鳩山新政権と事業仕分けについて

事業仕分けインターネット実況中継を
見ながら考えた
マスコミ（一説にマスゴミともいう....）の
メディア芸者の見てきたような評論に
つい、怒りがこみ上げて......書く！！

　事業仕分けは、実に面白い。こんな面白い場面を提供してくれたのは、政権交代が実現したからだ。これが正直な感想。テレビではなく、評論ではなく、実際に一部始終を実況で見れば、誰でもそう思うはずだ。

　しかしながら、メディアの報ずるところは、相当に温度差がある。

　 見もせずに、あれやこれやを言っているからだ。最初に批判ありきが透けて見える。メディアが何に与（くみ）しているかを白状しているようなものである。そ の姿勢知ってか知らずか、メディア芸者（評論家、コメンテイター）は見てきたかのようなウソを言う。講談師なら許せるが、国民の生活に密着する政治の評論をする資格はない。

　事業仕分けは、画期的な初めての国民目線による予算執行の是非を問う公開議論である。国会討論よりも百倍面白い。これが見てきた者の実感である。

　 結論に是非があっても、それは仕方のないところである。結論には是非は付きものだ。議論に結論が付きものだ。その議論を目の当たりにする事こそ、重要であ る。それをこれまで見えないように隠されてきた。その隠された議論を目の当たりにすることによって、どれだけ真剣さが醸成されたか、あるいは、こ
れまでのいい加減さが白日の元に晒されたか、この意義は限りなく大きい。

　個々の議論に是非を云々するつもりは、今回、意図しないが、一つだけ言っておきたい。

　『国防（自衛）？展示館』についての事業仕分けについて、メディア芸者の批判があった。所謂、有料化云々についてである。日頃、あれほど箱物展示館について、無駄だ、浪費だと評論している芸者達が、国防となると特別意識を持つ。議論することこそ、論外だとのたまわる。

　これは全く以て可笑しい。それは同時に沖縄普天間基地問題にも通ずる。国家間の既定の約束であるから、論外という。それほど洗脳された話はない。
日 本は独立国であって、その意志は国民の主権に委ねられているのであれば、政権が変わったのであるから、大いに議論されてしかるべきである。約束は約束とし て尊重されなくてはならないけれども、議論は大いにするべきであって、その議論に基づいて、約束の変更も提議されてしかるべきである。

　嘗て、不平等条約を徳川幕府で結ばれたものを、永年の積み重ねで撤廃を獲得した歴史もあるはないか。それが政治というものである。それを新たに選択することがあっても当然だ。それが政権交代というものではないのか。

　『国防（自衛）？展示館』の有料化であれ、議論は正当である。国民主権に聖域はない。国防も主権の範疇である。何を血迷って、芸者魂を発揮ししているのか？　どこに向かって太鼓持ちをしているのか、本人達は判っているのか？

　最後に、鳩山首相の政治資金問題について......。

　この所、井戸塀議員が少ない。井戸塀議員というのは、金持ちが自己資金を費やして政治家を全うすることを言う。たかり議員（政治屋）が圧倒的に多い中に、見上げた度量である。寧ろ、褒めそやされることがあっても非難されるべきではない。論点がおかしいのである。

　『政治資金規正法』も法である。その事は法に従って、裁かれることは仕方がない。政治家鳩山首相が非難されるいわれは一切無い。それを理由に、政
治生命を云々されることがあってはならない。その時には、指揮権を発動されても、正当性は何等失われない。政権交代を有名無実にする蛮行を許してはならない。

　斯く考えるのは、政治とは権力闘争であるとの現実からの結論である。政治権力を決めるのは、国民の主権であって、検察ではない。　以上

インフルエンザワクチンについて、某医師からの意見！！

まあ、この程度なら分かりやすいだろう！！
市井（しせい）の医師の意見、
大方の標準........
で、転載する次第......！

　アジュバンドだの、不妊化だの、人口抑制だの、はたまた、ナノチップインプラントだのと言ったって、大方の人々に眉をひそめて白い目で見られるのがオチ。

　そこで、大幅に世間に迎合して書く次第！！

　昨今、誰彼問わずマスクファッションが目立つ。あんまり格好の良いものではない。おまけにそのマスクの使い方は、口は隠しているが鼻は大気に晒したままだったり、折りたたんだまま口先にチョッコリ乗せているだけの者、ひどいのはあごに引っかけて満足している者もいる。

　これではインフルエンザ流行よりもインフルエンザグッズの流行が、先んじて来た感じがする。何が何やら判らないが、とにかくマスクをとでも思っているのかも知れない。マスクでインフルエンザが防げるものか。ウィルスは極微だ。仮に空気感染するとしても不可能だ。（空気感染はしない）

　感染者がマスクをするのは良い。エチケットでも大事なことだ。のどに弱点がある人も用心に越したことはない。寒さ防ぎにも結構役に立つ。マスクを否定するつもりは毛頭ないが、宣伝に踊らされ、目に見えぬ恐怖におののいて、効果の知れないマスク着用がこうも増大すると、不気味としか言いようがない。

＜アヒルの真似ではあるまいし.....？＞

　みんながロボットに見えてくる。あるいは人相を隠したい不逞の輩に見えてくる。

　不逞の輩と言えば、カルトの輩はみんなそういう風情をしていた。オウム事件の時もそうであったし、最近は公安刑事にもそうした格好が多い。余計目立つじゃないかと言いたいが、本人は隠したつもりになっている。

　最近、一橋容疑者が捕まったが、これなどマスクにサングラスで異様に目立ったからかも知れない。大体、そういう風体には一度ならず目がいくと言うのが寸法である。目立ちたくなければ、市井（しせい）に紛れ込む方が得策だ。普通が一番目立たない。

　マスクをしているからと言って、余計にウィルスが寄ってくる心配は考えられないが、少なくとも、この人危ない？と、何かしら感ぜられるのは、ワタシダケ........？

　いずれにしても、この茶番劇は程なく終わる。今は、ワクチン接種、緊急景気対策で町医者が手軽に潤っているだけだ。もっと潤っているのは当然、製薬会社とグッズメーカーであろうが、最もほくそ笑んでいるのは誰か？　少しは冷静になって考える必要がある。

　マスクをしている人間も、その周りの人間もあまり気分のいい話ではないし、懐も暖まらない。もっと真実に向き合い、頭脳を働かせ、冷静に分析をする目を持たなくてはならない。

　言っておこう。今年（今期）のインフルエンザ流行は、例年にも増して、季節性であれ新型であれ、大きく下回ることとなるであろう。それはワクチンの所為ではない。自然の摂理である。ウソだと思ったら、来年の春過ぎに検証してみよう。

　その理由（わけ）は今は言わない。分かる者には分かるだろう。春が楽しみである。

　

【転載開始】

■ インフルエンザワクチンについて

　インフルエンザワクチンについて、某医師から非常に参考になる意見を聞いた。以下、掲載します。

　これは非常に回答が難しい御質問ですので、慎重に自身の考えを述べさせて頂きます。あくまでも参考に留め、最終的な御判断は御自身か或いはかかりつけ医に尋ねてみて下さい。（開業医は儲けたいのでワクチンを勧めると思いますが・・・。）

インフルエンザワクチンを勧められない患者

・卵黄アレルギーがある。

・かつてインフルエンザワクチンに対してアレルギー反応が出たことがある。

インフルエンザワクチン接種に注意が必要な患者

・喘息がある。

・糖尿病や腎不全などの基礎疾患がある患者。

新型インフルエンザワクチン登場までの経緯

・今年の3月にスイスにあるB社のインフルエンザワクチン研究室から強毒性鳥インフルエンザH5N1ウィルスが「なぜか」ワクチンに混入して出荷され、欧州で大問題になった。（新聞等で公式報道済み。）

・3月頃より「突然に」豚インフルエンザH1N1が猛威をふるい始め、通常夏季には流行がないはずのインフルエンザウィルスが地球全体に蔓延する。

・新型豚インフルエンザには、ヒト型、鳥型、そして豚型が混合した計5種のDNAが存在することが判明したが、自然界でこのような配列が生じる確率は0に近い。

・突然米国のB社と英国のGSK社が「半年で新型豚インフルエンザに対するワクチンを出荷できる。」と発表。ワクチン工場においても、なぜか新型ワクチン生産体制が通常1年近くかかるものを数カ月で完成させた。

・新型ワクチン出荷前より英国では、「全国民に新型ワクチン接種を勧める。」と発表。その後日本も英国の勧告通りに全国民接種に向けて、今までは国産のみだったワクチンを大量輸入することを決定した。

・B社は「出荷を前倒しするために通常の治験を一部省略して出荷する。」と発表。

・新型ワクチン出荷直前に、オーストラリア国立大学のウィルス学専門の名誉教授が、「新型豚インフルエンザワクチンは人工的に作られた疑いが持たれる。」と公式声明を発表し、新聞やインターネットに掲載されていたが、すぐに削除されて見られなくなった。

現況

・現時点で3人の新型インフルエンザワクチンの副作用による死者が発生。（但し、判明分のみ。）

・日本では小児を中心に60人以上の新型豚インフルエンザによる死者が発生。

・毎冬、季節型インフルエンザで数千人から一万人前後の死者がでる。

個人的意見

・ワクチンを接種しない場合の危険性と摂取した場合の危険性の検証が、中国でしか行われていない。（日本では治験に参加する人間が少ないので、この手の研究ができない。）日本人と中国人では結果が異なる可能性があるので安全については何とも言えない。

以上です。何かのご参考に・・・【転載終了】

新型インフル：ワクチン接種後に死亡、計８件に

　厚生労働省は１８日、新型インフルエンザのワクチン接種後の患者死亡報告が新たに４件あったと発表した。死亡例は、これで計８件になった。いずれも基礎疾患のある６０～８０代の患者で、主治医の所見では接種と死亡の因果関係が強く疑われるケースはないという。今後、専門家で詳細に検証する。

　 厚労省によると、死亡したのは▽富山県の８０代男性（脳梗塞＝こうそく、肺炎で入院中）▽滋賀県の８０代男性（肺気腫、胃がんで自宅療養中）▽栃木県の ６０代男性（肝がんで入院中）▽静岡県の７０代女性（腎不全で透析治療中）。４人は１０月２１日～今月１３日にワクチン接種を受けていた。通常副作用が起こるとされる接種３０分以内では異常がなかったが、その後に容体が悪化した。

　栃木県の男性のケースは、主治医が「体内でのがんの破裂が死因でワクチン接種との関連はない」と報告した。残りの３件は「評価不能」とされている。【清水健二】

不思議な少年！！ その６５の１

イエス、ガリラヤより来てヨハネからバプテスマを受ける！！

　有名なバプテスマのヨハネの誕生。

　ヨハネはエリアの再来である。再来と言うことは、転生と言うことであろう。かといって、誰もその事を知るものはいない。魂は目に見えないからである。イエスは見抜いていた。此も旧約の預言の成就であった。

　バプテスマ（洗礼）とは、禊ぎである。象徴（しるし）であるが、魂の覚醒を目的とする。はっとわれに返る、本質のわれに返ることを目的としている。

＜薄曇りに顕れた珍しい地震雲？！：記事に無関係＞

＜ケムちゃん！：記事に無関係＞

　聖書には、有名な部分であるから各福音（マタイ、マルコ、ルカ、ヨハネ）書に必 ず登場する。ヨハネはイエスを知らないと言っているが、知らないはずがない。知らないのに畏れるはずはないからである。又、そもそもイエスより先行してバ プテスマを施したのはヨハネの方である。

　イエスはヨハネを知り、ヨハネはイエスを知っていた。バプテスマの意味も知っていた。福音のマッチポンプである。その意味で、よくよく計画された真理敷衍のプロローグがここに開かれる。

　鳩が下ったというのは、勿論、見える人には見えたであろうが、そうでない人も多くいたであろう。一つの聖霊現象と観るべきであろう。

イエス、ガリラヤより来てヨハネからバプテスマを受ける。聖気彼が救主なることを証す。

　この噂がガリラヤに達したので、イエスは群集と共に先駆者が渡場で説教しているところにおりて来た。

　イエスは先駆者を観て言う、「神の人を見よ、最大の予言者を見よ、見よ、エリヤが戻って来た。神が道を開かんと送った使者を見よ。天国は近づいている。」

　ヨハネはイエスが群衆と共に立っているのを見て言う、「神の聖名（みな）によって来た王を見よ。」

　イエスはヨハネに言った、「わたしの魂を清めるしるしとして水で洗ってほしい。」

　ヨハネ、「あなたを洗う必要はない。あなたは思想も言葉も行為（おこない）も清いから、またよしやあなたを洗う必要があっても、わたしがその儀式を行う資格はない。」

　イエス、「わたしが来たのは、人の子らの模範となるためだ。わたしが彼らになせと命ずることは、先ず自分でこれをなさねばならない。これは災を清めるための象徴（しるし）である。

　この洗浄の儀式を定め、これをバプテスマの式と名づけ、今後そのように呼ばれよう。

　予言者なる先駆者よ、あなたの仕事は道を準備し、隠れたものを明らかにすることです。

　人々は生命の言葉を聞くばかりになっている。そしてわたしは三位一体の神の予言者として、また人々にキリストを示すために選ばれた者として、全世界にあなたを紹介するためにあなたにやって来た。」

　そこでヨハネはイエスを渡場（わたしば）に案内して川に下り、キリストを人々に示すために、これを遣わし給うた者の聖名（みな）に於いて彼にバプテスマを施した。

　彼らが川から上がって来ると、聖気が鳩の形をして降りて来て、イエスの頭にとまった。

 　この時、天から声あって言う、「これは神の最愛の子キリスト、神の愛の表現（あらわれ）なり。」

　ヨハネはその声を聞き、その声の意味を悟った。

　それがらイエスはそこを去った。ヨハネは人々に説教した。

　罪を告白して悪から正道に立ち帰った多くの人々に、先駆者は正義によって、罪を消滅する象徴（しるし）として、バプステスマを施した。

→６５の２に続く

不思議な少年！！ その６５の２

→６５の1より続き

【宝瓶宮福音書：栗原　基訳】

　　　　　　　　　　　　

  第十三部　先駆者ヨハネの奉仕 

 第六十四章　イエス、ガリラヤより来てヨハネからバプテスマを受ける。聖気彼が救主なることを証す。

1)この噂がガリラヤに達したので、イエスは群集と共に先駆者が渡場で説教しているところにおりて来た。

2)イエスは先駆者を観て言う、「神の人を見よ、最大の予言者を見よ、見よ、エリヤが戻って来た。

3)神が道を開かんと送った使者を見よ。天国は近づいている。」

4)ヨハネはイエスが群衆と共に立っているのを見て言う、「神の聖名（みな）によって来た王を見よ。」

5)イエスはヨハネに言った、「わたしの魂を清めるしるしとして水で洗ってほしい。」

6)ヨハネ、「あなたを洗う必要はない。あなたは思想も言葉も行為（おこない）も清いから、またよしやあなたを洗う必要があっても、わたしがその儀式を行う資格はない。」

7)イエス、「わたしが来たのは、人の子らの模範となるためだ。わたしが彼らになせと命ずることは、先ず自分でこれをなさねばならない。これは災を清めるための象徴（しるし）である。

8)この洗浄の儀式を定め、これをバプテスマの式と名づけ、今後そのように呼ばれよう。

9)予言者なる先駆者よ、あなたの仕事は道を準備し、隠れたものを明らかにすることです。

10)人々は生命の言葉を聞くばかりになっている。そしてわたしは三位一体の神の予言者として、また人々にキリストを示すために選ばれた者として、全世界にあなたを紹介するためにあなたにやって来た。」

11)そこでヨハネはイエスを渡場（わたしば）に案内して川に下り、キリストを人々に示すために、これを遣わし給うた者の聖名（みな）に於いて彼にバプテスマを施した。

12)彼らが川から上がって来ると、聖気が鳩の形をして降りて来て、イエスの頭にとまった。

13)この時、天から声あって言う、「これは神の最愛の子キリスト、神の愛の表現（あらわれ）なり。」

14)ヨハネはその声を聞き、その声の意味を悟った。

15)それがらイエスはそこを去った。ヨハネは人々に説教した。

16)罪を告白して悪から正道に立ち帰った多くの人々に、先駆者は正義によって、罪を消滅する象徴（しるし）として、バプステスマを施した。

【原文：The Aquarian Gospel of Jesus　by Levi H. Dowling  】

SECTION XIII

MEM

The Ministry of John the Harbinger

CHAPTER 64

Jesus comes to Galilee, and is

baptized by John.

The Holy Breath confirms his messiahship.

THE news reached Galilee, and Jesus with the multitude went down to where the harbinger was preaching at the ford. 

2) When Jesus saw the harbinger he said.
Behold the man of God! Behold the greatest of the seers! Behold, Elijah has returned!

3) Behold the messenger whom God has sent to open up the way! The kingdom is at hand.

4) When John saw Jesus standing with the throng he said,
Behold the king who cometh in the name of God!

5) And Jesus said to John,
I would be washed in water as a symbol of the cleansing of the soul.

6) And John replied,
You do not need to wash, for you are pure in thought, and word, and deed. And if you need to wash I am not worthy to perform the rite.

7) And Jesus said,
I come to be a pattern for the sons of men, and what I bid them do, that I must do; and all men must be washed, symbolic of the cleansing of the soul.

8) This washing we establish as a rite – baptism rite we call it now, and so it shall be called.

9) Your work, prophetic harbinger, is to prepare the way, and to reveal the hidden things.

10) The multitudes are ready for the words of life, and I come to be made known by you to all the world, as prophet of the Triune God, and as the chosen one to manifest the Christ to men.

11) Then John led Jesus down into the river at the ford and he baptized him in the sacred name of him who sent him forth to manifest the Christ to men.

12) And as they came out of the stream, the Holy Breath, in form of dove, came down and sat on Jesus' head.

13) A voice from heaven said,
This is the well-beloved son of God, the Christ, the love of God made manifest.

14) John heard the voice, and understood the message of the voice.

15) Now Jesus went his way, and John preached to the multitude.

16) As many as confessed their sins, and turned from evil ways to ways of right, the harbinger baptized, symbolic of the blotting out of sins by righteousness.

【続く】

国民の借金？ 国民の資産＝国の借金①

国の財政破綻は即、国民の借金であろうか？
国民の資産でもある国の借入金は、
国民監視の上、国民資産として
有効活用すれば済むだけの話ではないか？！

　これほどのパラドックスはない。下記の記事でも分かるように、債権者と債務者の取り違えが、本来債権者である国民の判断力を狂わして、自虐思考に陥らせてしまっている。

　本来、債権者である国民は、国家に対して債権者請求権を行使して当然である。つまり、行政の機能、事業の見直し、国家経営の効率化を請求監視する権能が付与されている当然であるが、それをしてこなかった。あるいはそれが出来ないと勘違いをさせられている。

　これが『国民の借金』という意識の刷り込みが、メディアを使って大々的に推し進められている。そうではない。『国の借金＝国民の資産』なのである。

　であるから、国は借金を減らすために、民営化をするというが、それは真っ赤なウソであって、民営化することによって国の資産が目減りすることを意味する。そうであってはならない。国の資産が目減りすれば、国民の債権は実質的に回収不可能になることを意味する。

　郵政民営化は、高速道路民営化は莫大な資産が、国から民間に移動したことを意味する。未だその経営権である株は、国有であるから国の資産であると
も言えなくもないが、一旦売り払われてしまえば、実質的にも民間のものになる。その民間たるや一部の利権企業に株を取得されてしまえば、一企業にその莫大な資産が移動し、その他一般国民の債権は大幅に回収不可能になると言うことである。

　 そればかりではない。ゆうちょ銀行などは、大量の国債を引き受けている。勿論、原資は一般国民の積立金であるから、間接的に一般国民の債権には違いない が、その管理は株を取得した一企業に委ねられてしまう。もしも、その株が外資の手に渡ったら、実質的に外債となる。これが危険と言わずして何が危険と言えよう。

　その魂胆が、民営化の本質である。

　日本高速道路株式会社の莫大な不動産資産も、その経営権を委ねた株主のものとなり、株主が外資であれば、外国資産となるのであって、国に対する債権者たる国民は債権回収の手だてを失うこととなる。

　これは何としても阻止しなければならない。阻止する有効な手だては、第一に国民の意識が、債務者意識から、債権者意識に転換することを要する。

　債権者なら誰しも、債務者の破綻を怖れる。それは債権回収を不能にしてしまうからである。その意味で、国を破綻させてしまうと言うことは、国民の債権を回収不能してしまうことに繋がる。その意味で国の財政破綻を防止しなければならないと言うことになる。

　その時、肝要なことは単年度の収支勘定では足らない。長期の収支勘定はもとより、資産勘定を加味する必要がある。ところが予算・決算は収支勘定だけである。資産勘定の公開はない。いわゆる資産表が不可欠である。

　国の収入は言うまでもなく、直営事業か税収しかない。いずれもその増減は経済の規模に由来する。税率は二義的なものである。経済成長なくして増収
はない。このことは植草先生の慧眼に委ねるとしても、現今の資本主義経済は、インフレ・デフレの思惑に左右される。実体経済といえどもその埒外にない。

　デフレ圧力の経済状況下に於いて、増税（税率アップ）は問題外であることは、誰にでも解る。殖産興業しかないのである。そのための資本は増強され
なくてはならない。資本とは現行の資本財と資金である。資金とは通貨である。大幅な通貨サプライを強化する必要は言うまでもない。

　国債発行はやむを得ないと考えるべきである。それは財政出動がやむを得ないと言うことであって、それが確実に内需拡大に繋がるようにする必要があ
る。間違っても金融投機経済に注ぎ込まれることの内容に配慮されなくてはならない。そして、実体経済は真に活況を呈する手段を講じなければならない。

　そして、債権者であるところの国民が賢明に働くことを務めれば、債権による利息は入るは、労働収入は増加するは、悪いことはないはずである。その内、税収は高進して国債返済もスムーズに進み、好循環が生まれるのは自然である。

　それを阻害する要因は、利権と売国、そして、過度にまで進展した金融投機経済を規制する以外にない。何よりも国民意識を、債務者意識から債権者意識に転換し、健全な資産管理を国民主権に取り戻す必要がある。

　この後、予算問題でさらに国債問題が俎上に上がり、新政権攻撃が強まると考えられるので敢えて、正論（？）を提起してみた。

　

《国民の借金  ＜時事方言より転載＞                   

経済シンクタンク　HARVEYROAD JAPANの「日本の借金時計」が刻々と増え続ける国の借金総額数を表示しています。

2009年11月5日午前9時57分現在の国の借金総額は804兆3,236億2,922万円です。

本 年5月の日本の人口確定値は1億2,752万9,000人ですから国民一人当たりに換算すると約630.7万円となります。ご苦労の末「日本の借金時計」 をお作りになった経済ジャーナリストの財部誠一氏によりますと、国の借金は毎年29兆円のペースで増えているそうです。

11月4日菅直人 副総理、国家戦略担当相が平成22年度の新規国債発行額が44兆円を超える可能性があると話し、また22年度予算が100兆円規模になりそうだということ から「国民の借金」という言葉がテレビや新聞に盛んに報道されることになりました。いずれも「国民1人当たりの借金がやがて640万円になる」と言い、 「子供が産まれたとたんに640万円の借金を背負わされる」などとセンセーショナルな報道になっています。

実はこれと同じことが報道される度に私は本誌でご注意を申しあげてまいりました。

日 本の国債の保有者は他の国々とまったく異なり、ほぼ100%が日本の国民なのです。たとえばアメリカの国債は日本や中国を中心に発行額の50%以上は外国 勢に持たれています。日本の場合はお父さんがお祖父さん、お祖母さん、奥さん、子供等から借金しているのと同じです。アメリカのようにお隣さんから借りて 返済不能になると自宅を差し押さえられるリスクがありますが、日本ではお父さんの名義になっている家に家族みんなで住んでいるので、お父さんが家族に返済 しないといってお父さんを除く家族が自宅を差し押さえても仕方がありません。すなわち日本の国の借金は対外的リスクがゼロなのです。だから今日のように世 界的不況の時は何処の国のモノでも買えるアメリカのドル（基軸通貨）と、まったく安全な日本の円を世界が保有しようとするのでドルと円が上がるのです。

さて、日本の国の借金である国債はすべて日本の国民が持っているのですから日本の国民は「国の借金」の貸主であり「国の債権者」です。

では、日本の国の債権者である国民と債務者である国について国会ではどんなことになっているのでしょうか。

今日までの累積赤字を作ってきた自民党代表：「鳩山総理、今生まれたばかりの子供にまで640万円の借金を背負わせるような不健全な財政政策をどうお考えですか」。

鳩山総理大臣：「あなたにだけは言われたくありません」。

驚くべきことは、自民党も民主党もマスコミも国民も、「日本では子供がオギャーと産まれたその瞬間から640万円もの債権者になれる」という「すばらしい事実」を知らず、まったく事実に反する逆を信じているのです。(信じていることになっている)

国 の政治は国民のためですから、国は赤字国債を発行し続けて国民に国債の利息を払い続けているのです。借金大国のアメリカの国債発行額のGDP比は50%プ ラスです。日本は166%！人類の歴史上これほど借金した国は日本だけです。だから日本人（日本の国民）は世界一金持ちで、世界中の羨望の的なのです。

日本の国の借金を国民の借金だなどという間違いを知っていながら囃している者と、本当に間違いを知らない者が存在している事実をお忘れなく。

あ なたがＡさんから100万円借りました。どう考えてもこの先返せません。でもさらにAさんから借金をしなくてはなりません。さあ、あなたはどうしますか。 なんとしてもＡさんの債権者意識をなくすことです。マスコミや国会や評論家の合唱でＡさんに暗示を掛け債権者意識を債務者意識に転換させることです。
これ以外にあなたはAさんに借金を返済せずＡさんから永遠に金を借り続けることは出来ないのです。おわかりになりましたか。》

→②に続く

国民の借金？ 国民の資産＝国の借金②

→①より続き

【転載開始】2009年11月17日 (火)

第2次補正予算規模をめぐる論議への提言

　鳩山政権は１１月１７日午前の閣議で追加経済対策を盛り込む２００９年度第２次補正予算編成の指針を決めた。景気の「二番底」懸念が強まる中、重点分野として雇用、環境、景気の三つを位置付け、２０１０年度予算と一体的に「１５カ月予算」として編成する。ただし、補正予算の規模については、閣僚間の意見集約が進まず、結論を持ち越した。

補正予算の規模については菅直人国家戦略担当相が２兆７０００億円の規模を示唆したが、亀井静香金融相がより大規模な対策を求めたため、決定が先送りされた。

２０１０年度にかけて、鳩山政権最大の難問は経済政策である。

日本経済の先行き再悪化懸念が強い一方で、日本の財政バランスが極端に悪化したことがその背景である。

ただし、問題を考察する前に確認しなければならないことは、鳩山政権が発足する時点ですでに日本の財政バランスが極度に悪化していたとの事実である。

日本の国家財政＝一般会計においては、財政赤字の代表的指標である国債発行額が２００８年度当初予算において２５．３兆円にまで減少した。緩やかな経済改善が持続し、税収が増加したことが財政赤字減少の主因だった。

と ころが、「１００年に１度の金融津波」が世界経済を覆い、日本経済も戦後最悪の経済状況に陥った。この経済危機に対応して麻生政権は巨大な財政政策を発動 した。経済対策の内容については、不要不急の支出が多く含まれており、強い批判が生じたが、いずれにしろ巨大な景気対策が発動された。

２００９年度は本年４月に始まった年度だが、２００９年度財政は鳩山政権が発足した２００９年９月の段階で、極度に悪化していたのである。

麻生政権は８８．５兆円規模、国債発行金額３３．３兆円の２００９年度当初予算を編成した。税収見積もりは４６．１兆円だった。２００８年度当初予算よりも国債発行金額が８兆円も多い予算だった。

この２００９年度予算に対して、麻生政権は年度当初に超大型１４兆円規模の補正予算を編成したのである。予算規模は１０２．５兆円に拡大した。国債発行金額は４４．１兆円に拡大した。

と ころが、事態の悪化はこれだけでは済まなかった。４６．１兆円と見積もられた税収の達成が絶望視されているのだ。２００９年度税収は４０兆円を割り込む可 能性が高いと見られている。仮に税収見積もりが３８兆円に下方修正されると、８兆円の歳入不足が発生する。この歳入不足は埋蔵金か国債発行で賄われざるを得ない。

国債発行で賄われると国債発行金額は５１兆円に達し、税収の３８兆円をはるかに上回る金額になる。

１０２．５兆円の予算規模、３８兆円の税収、５１兆円の国債発行金額が２００９年度の日本財政の姿になる。この数値は衝撃的なものである。１０２．５兆円の暮らしをするのに、３８兆円しか基礎収入がないのだ。５１兆円が借金で賄われる。

鳩山政権打倒を狙うマスメディアは、日本財政の劇的悪化を鳩山政権の責任に帰すような偏向報道を展開することになるだろう。

しかし、現実はまったく違う。１０２．５兆円の財政規模、３８兆円の税収、５１兆円の国債発行は鳩山政権が生み出したものではなく、麻生政権が生み出したものであるからだ。

鳩山政権はまずこの事実を国民に周知させる必要がある。問題はこの劇的に悪化した２００９年度財政が現存するという現実を踏まえて、鳩山政権が次にどのように対応するのかである。

２００９年度補正予算のうち、鳩山政権は３兆円の執行を凍結させた。したがって、鳩山政権が凍結した３兆円を２００９年度には支出しないことを決定すれば、２００９年度の国債発行金額を５１兆円とせずに４８兆円に留めることができる。

しかし、日本経済の再悪化懸念が強いため、鳩山政権は凍結した３兆円を、２００９年度第２次補正予算の財源に充てて、景気対策を実行する方針を固めたのである。これでも、この施策を実行すれば２００９年度の国債発行額は５１兆円になってしまう。

→③に続く

国民の借金？ 国民の資産＝国の借金③

→②に続き

亀井静香金融相は日本経済再悪化懸念が強いことを踏まえて、２００９年度第２次補正予算の規模を拡大するべきだと主張している。亀井金融相の景気再悪化懸念は理解できる。

しかし、問題を考察するにあたってより重要な視点がある。それは、２００９年度補正予算だけでなく、２０１０年度当初予算を中心とする２０１０年度の財政政策が日本経済再悪化の引き金を引かないように配慮することである。

２００９ 年度予算は麻生政権の１４兆円の補正予算編成により急拡大している。この２００９年度予算をさらに拡大させる場合、２０１０年度当初予算を劇的に拡大させ ないと、２０１０年度予算が日本経済に対して強度のデフレ効果を与えることになる。この事態を避けなければならない。

つまり、追加の景気対策を考えるなら、２００９年度補正予算ではなく、２０１０年度当初予算での措置を検討するべきである。

２００９年度予算は第一次補正後で１０２．５兆円規模に拡大し、国債発行金額は５１兆円に達する情勢にある。これに対して、仙谷由人行政刷新相は２０１０年度当初予算規模を９２兆円にとどめ、国債発行金額を４４兆円以下に抑制する方針を示している。

こ のまま２０１０年度当初予算が編成されると、２０１０年度予算は日本の２０１０年度ＧＤＰ成長率を１．５％ポイントから２．０％ポイントも低下させる影響 を発揮してしまうことになる。１９９７年度の橋本政権、２００１年度の小泉政権による日本経済崩壊の失敗が繰り返される可能性が濃厚になる。

したがって、日本経済の再悪化を防止するには、２００９年度の大型補正予算追加よりも、２０１０年度当初予算を景気抑制予算にしないことが重要である。

　マ スメディアは２０１０年度予算編成で国債発行額が４４兆円を超えることや予算規模が２００９年度当初予算の８８．５兆円を大幅に上回ることを、「財政規律 が失われる」と騒ぎ立てるだろう。しかし、財政の経済への影響を考察する際には、財政規模や国債発行金額の前年比増減が何よりも重要な尺度になる。

２００９年度第一次補正後の段階で予算規模が１０２．５兆円に膨張し、国債発行金額が実質的に５１兆円に増大している現実を踏まえなくてはならない。

２００９年度予算が麻生政権の巨大補正予算によって拡張されてしまった以上、この２００９年度補正後予算を発射台として見なさざるを得ないのである。２００９年度当初予算を発射台として論議を進めることが経済破壊の大きな誤りを生み出す元凶になる。

一般国民はマスメディアのヒステリックな「鳩山政権が財政規律を喪失した」とのプロパガンダ報道に影響を受けやすい。この弊害を除去するには、政府が財政状況悪化の原因と今後の経済政策の適切な対応について、きめ細かい広報を展開する必要がある。

鳩山政権は日本経済の崩壊回避と、マスメディアによる鳩山政権批判の両方に対応しなければならないのである。この意味で、鳩山政権が直面する課題は極めて困難なものであると言わざるを得ないが、その困難を乗り越えなければならない。【転載終了】