へびのように賢く、はとのように素直であれ

いつの頃か、偽善が世の中に満ちている。偽善は見破らなければならない。へびのように賢く、はとのように素直でありたい。

高橋洋一氏事件・検察警察の裁量とマスコミ報道 !!①

2009-03-31 09:58:32 | Weblog

一体全体、何が起こっているのだろう!!
世相は、まさしく糾(あざな)える綾の如しというし、
別に『天網恢々、疎にして漏らさず』とも言う!!



  譬(たと)えは、ピンと来ないかも知れない。蓋(けだ)し、実感である。高橋洋一容疑者は、名うての郵政民営化推進論者であり、『上げ潮派』であり、竹中平蔵ブレーンとも言われている。その言わば、勝ち組の論客が何故にハレンチ罪を犯す?!

 昨今の形勢不利を観て、やけを起こしたか。

 『埋蔵金』の掘り出し先を銭湯までも拡大してのことか。単なる性癖か。それにしても、その対応は、警察にしても、報道にしても植草先生の捏造冤罪事件とは、天と地ほども違う。

 報道を見る限り、今回の事件は確信犯である。常習性が疑われる。万引きなどの軽微犯罪ではない。完全なる窃盗罪である。どうして逮捕はないのか。
新聞報道は、リーク記事一辺倒。テレビ朝日は、偶然、今見たが、事実報道と略歴報道で、サラリと、あっけなく終わってしまった。


 マスメディアも取り扱いに苦慮している。

  ここぞとばかり、大々的にワイドショーで取り上げて、名誉を毀損した植草先生の捏造冤罪事件とは大きな違いである。おそらく、準備し、追い落としに協力し た謀略事件と偶発的なハレンチ事件との違いであろう。しかも、マスメディアを潤した郵政民営化推進論客であるから、いきなりどう扱って良いのか、マスメ ディアの戸惑いを隠せない。

 広い意味で、身内からとんでもないハレンチ犯罪者を出して、右往左往しているマスメディアの姿勢が見える。マスメディアは芯から偏向している証拠である。

 当ブログは、そう言うことはしない。事実を併記し、合わせて植草先生の冷静沈着な公憤を併載して、真実をご高覧したい。
  まさしく、『天網恢々、疎にして漏らさず』の天の配裁を、噛みしめたい。

短期的な経済対策のための3つのプログラム
http://policywatch.jp/author/takahashi_yoichi/


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【転載開始】小泉政権ブレーン・高橋洋一教授を窃盗容疑で書類送検

3月30日16時55分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jphl?a=20090330-00000754-yom-soci

 警視庁練馬署は30日、温泉施設のロッカーから財布や腕時計を盗んだとして、元財務官僚で東洋大教授の高橋洋一容疑者(53)を窃盗容疑で書類送検した。

  同署幹部によると、高橋容疑者は24日午後8時ごろ、東京都練馬区の温泉施設「豊島園庭の湯」の脱衣所で、区内に住む男性会社員(67)が使っていたッ カーから、現金約5万円が入った財布や、数十万円相当のブルガリの高級腕時計を盗んだ疑い。ロッカーは無施錠だったという。

 男性の通報 で駆けつけた同署員が調べたところ、防犯カメラに高橋容疑者に似た男が写っていたため、浴場から出てきた高橋容疑者に事情を聞くと、盗んだことを認めたと いう。調べに対し、高橋容疑者は「いい時計だったので、どんな人が持っているのか興味があり、盗んでしまった」と供述しているという。

 逮捕しなかった理由について同署は「証拠隠滅の恐れがないと判断したため」としている。

  高橋容疑者は小泉政権で竹中平蔵・元総務相のブレーンとして郵政民営化などを推進。安倍政権では内閣官房参事官として公務員制度改革の青写真を描いたが、 2008年3月に退官。「さらば財務省!官僚すべてを敵にした男の告白」などの著書がある。東洋大は「教育に携わる者として許し難いことであり、厳正に処 分を行いたい」としている。


最終更新:3月30日22時28分【転載終了】


【転載開始】2009年3月31日 (火)

Photo

植草一秀の『知られざる真実』

高橋洋一氏事件・検察警察の裁量とマスコミ報道


竹中平蔵氏に対する理論的指導者であったと見られる元財務省職員の高橋洋一氏が窃盗容疑で書類送検されたとの報道があった。


事 件の真偽を直接確かめたわけではないので、事件そのものの詳細な内容と事実関係は分からない。報道は、「いい時計だったのでどんな人が持っているのか興味 があり盗んだ。大変申し訳ないことをした」と供述していると伝えている。供述の意味が極めて分かりにくいが、報道は高橋氏が犯行を認める供述をしていると 伝えている。


→②に続く



高橋洋一氏事件・検察警察の裁量とマスコミ報道 !!②

2009-03-31 09:58:15 | Weblog

→①より続き


警察は高橋氏を逮捕していない。逮捕するかしないかについて、警察には「裁量権」がある。逮捕の有無は「天国と地獄を分ける」と言っても過言ではない。


新聞報道によると、容疑事実は「24日午後8時ごろ、練馬区にある天然温泉施設「豊島園庭の湯」の脱衣所で、鍵のかかっていなかったロッカーから同区の会社員男性(67)の現金約5万円入りの財布やイタリア製ブルガリ高級腕時計(数十万円相当)などを盗んだ疑い」である。


森ビルの回転ドアで死亡事故が起きた際も、森ビル関係者は逮捕されなかった。これらの問題については、拙著『知られざる真実-勾留地にて-』第一章「偽装」第7節「摘発される人・されない人」に詳しいので、ご高覧賜りたい。


新聞報道によると、高橋氏は「逃走の恐れがないことなどから逮捕しなかった」と言うが、小沢民主党代表秘書の大久保隆規氏も逃走の恐れはなかったと思われる。


余 罪の可能性を考えるなら、逮捕して家宅捜索しなければ、罪証隠滅の恐れがあると言わざるを得ない。私の場合、逮捕され、132日間勾留され、家宅捜索を受 けた。警察行政には巨大な「裁量権」が付与されている。これが、警察の巨大権力の源泉になる。警察が巨大な「天下り利権」を保持している最大の背景に、こ の「裁量権」が存在する。


ここでは、全国紙と通信社報道のタイトルと冒頭部分を引用して比較する。


読売新聞:「小泉政権ブレーン・高橋洋一教授を窃盗容疑で書類送検」

警視庁練馬署は30日、温泉施設のロッカーから財布や腕時計を盗んだとして、元財務官僚で東洋大教授の高橋洋一容疑者(53)を窃盗容疑で書類送検した。・・・


朝日新聞:「小泉政権ブレーンの高橋洋一教授 脱衣所で窃盗容疑」
温泉施設の脱衣所のロッカーから高級時計などを盗んだとして、警視庁は、元財務官僚の高橋洋一・東洋大教授(53)=東京都板橋区=を窃盗の疑いで30日に書類送検した。・・・


毎日新聞:「窃盗:元竹中氏補佐官を書類送検 腕時計など盗んだ容疑」
脱衣所ロッカーから他人の財布や時計を盗んだとして、警視庁練馬署は30日、元財務官僚で東洋大教授の高橋洋一容疑者(53)=東京都板橋区=を窃盗容疑で書類送検した。・・・


産経新聞:「竹中元総務相のブレーン置き引きで書類送検」
日帰り温泉施設の脱衣所で財布や腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は30日、窃盗の疑いで元財務官僚で東洋大教授、高橋洋一容疑者(53)=東京都板橋区=を書類送検した。・・・


日経新聞:「高橋洋一・東洋大教授を窃盗容疑で書類送検 郵政民営化を推進」
警視庁練馬署は30日、小泉政権時代の経済財政諮問会議に参加し、郵政民営化の推進役として活躍した元財務官僚の高橋洋一東洋大経済学部教授53)を、温泉施設のロッカーから他人の財布や腕時計を盗んだとして、窃盗容疑で書類送検した。・・・


共同通信:「高橋洋一・東洋大教授が窃盗容疑 竹中元総務相のブレーン」
警視庁練馬署は30日、温泉施設の脱衣所ロッカーから財布や高級腕時計を盗んだとして、窃盗の疑いで東洋大の高橋洋一教授(53)=東京都板橋区=を書類送検した。・・・


時事通信:「東洋大教授を書類送検=小泉政権のブレーン-温泉脱衣所で窃盗容疑・警視庁」
天然温泉施設の脱衣所のロッカーから財布や高級腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は30日、窃盗容疑で、元財務官僚の東洋大経済学部教授高橋洋一容疑者(53)=東京都板橋区=を書類送検した。・・・

→③に続く



高橋洋一氏事件・検察警察の裁量とマスコミ報道 !!③

2009-03-31 09:57:43 | Weblog

→②より続き


(ここまで引用。太字は本ブログによるもの)


 各紙の事件報道における被疑者の敬称の取り扱いについては、どのような内規があるのか。内規があるとして、例外的な取り扱いがあるのか。ご存知の方があればブログ等で紹介くださるとありがたい。


 一般的には警察によって被疑者とされた場合には「容疑者」、起訴されれば「被告」の名称が氏名のあとに付される場合が多い。


今回の場合、朝日新聞、日経新聞、共同通信が、タイトル・本文ともに「高橋洋一教授」と敬称をつけて報じている。


読売新聞は、タイトルで「高橋洋一教授」と敬称を付し、本文では「高橋洋一容疑者」とした。


日経新聞は、高橋氏について、「郵政民営化の推進役として活躍した」とのプラス評価の説明まで付している。


毎日新聞、産経新聞、時事通信は、通常報道と同列と思われる「高橋洋一容疑者」の呼称で記事を掲載した。


高橋洋一氏は内閣府の郵政民営化準備室で、竹中平蔵氏の下で郵政民営化法案の策定にあたった。新聞社では「朝日新聞」と「日経新聞」が小泉竹中政治を積極支援して今日に至っている。そのことと事件報道の表記との間に関係があるのかどうか。


ライブドア元社長の堀江貴文氏は証券取引法違反の罪を問われ、現在、上告審で係争中である。この堀江氏の控訴審などの報道において、NHKは定時ニュースで、「堀江元社長」の呼称で堀江氏を表現している。


小室哲也氏の詐欺事件公判では、NHKは小室氏を「小室プロデューサー」の呼称で表現している。


一般的な事件報道では、上記のように「○×容疑者」または「○×被告」と表現していることが多いのではないか。NHKの内規と例外的取り扱いを知る方がおられれば、ブログ等で紹介していただけるとありがたい。


ジャニーズ事務所の人気グループ「SMAP」のメンバーである稲垣吾郎氏が、2001年8月に東京渋谷で、道路交通法違反、公務執行妨害罪、傷害罪容疑で現行犯逮捕されたとき、多くのテレビ局報道が「稲垣メンバー」の呼称で稲垣氏を表現した。


適正な報道のあり方を考える場合、被疑者や被告をどのような呼称で表現するのかは重要な問題である。この部分でも、報道機関は「裁量権」を有するのだろうか。


捕捉になるが、日本相撲協会の力士である若麒麟が大麻所持の現行犯で逮捕された事件では、検察が若麒麟を不起訴処分とした。大麻を所持していれば犯罪の構成要件を満たしているが、若麒麟は不起訴とされ、罪が問われなかった。


「罪刑法定主義」「法の下の平等」などが日本国憲法で定められているが、実情はまったく違う。警察・検察当局に膨大な「裁量権」が付与されており、これが巨大権力そのものであり、「天下り」などの利権に転化しうる。


警察利権、検察利権に踏み込むことには大きな危険が伴うと言われているが看過すべき問題ではない。


北海道の警察裏金問題、大阪高検の裏金疑惑、道交法違反の「もみ消し」などが問題になったことがあるが、今回の西松建設事件の経緯をも踏まえ、警察・検察の「裁量権」の意味をじっくりと検証する必要がある。【転載終了】


デーヴィッド・アイク、ニューズレター 2009年3月22日号!!①

2009-03-30 10:39:02 | Weblog

西も東も急速にきな臭くなってきた!!
既定の騒擾の大判振る舞いがこれから始まる!!



 このままで、世の中が平穏に行くはずがない。積もり積もったカルマのエネルギーが奔流として流れ出るまで治まる道理がない。一つは悪の成果支配計画がどうにも治まらない。総仕上げに掛かる時が来ている。


  しかし、最期の最後はどうなるかは分からない。好きに遣らすしかない。我々に出来ることは、如何に心して対応するかである。怖れる者は、早々に疎開するに 越したことはない。好奇心ある者は、注意して、目を皿のように2見極めることが肝腎だ。勇気ある者は、徹底抗戦することも又オモシロイ。

 とにかく、動乱期を迎えていることに一歩の狂いはない。


【転載開始】

デーヴィッド・アイク、ニューズレター 2009年3月22日号


イスラエル最悪の狂人たちが…



…次の戦争を計画している?


 


みなさん、こんにちは

今年の初めに数週間続いたガザ地区の言いようのない恐怖と大量虐殺の後、イスラエルはやけに静まり返っている。だがあの国では、我々が知っておくべき多くのことが進行している。

そ れは映画メリー・ポピンズの性格によく似たような「タカ」を装った男をめぐる話である。この男と比べれば、メリー・ポピンズの俳優ディック・ヴァン・ダイ クは「タカ」だった。政治的に通常「タカ」とみなされるものから目線を右に数千マイル移動して欲しい。すると目の前に現れるのがベンジャミン《ビビ》ネタ ニヤフだ。

ネタニヤフは中東に大混乱を引き起こさせたがっている。そう、今よりも遥かにひどい混乱を望んでいる。そしてパレスチナの人々の処遇をさらに目も覆いたくなるような劣悪で、悪行を尽くしたどん底状態にすると決めているのだ。

も し彼が傍観者か飲み屋で大口をたたく男だったら、これはそれほどひどい話ではない。しかしこの極めて邪悪な男は現在イスラエルの「次期首相」なのだ。彼は イスラエル国で中心的な役割を演じているイルミナティのアジェンダの歴史の重大な局面で連立政権樹立を目指し、首相に就任しようとしている。

今週、彼は与えられた組閣期間を2週間延長するよう、あのテロリスト、イスラエルの大統領シモン・ペレスに要請している。-好きなだけ時間をかけて“ビビ”。我々のために急がないでいいから。[訳注:これにより最終期限は4月3日なった]


イスラエルの大統領シモン・ペレス、テロリスト集団ハガナーの工作員。ハガナーはイルグンのような他の組織とともに爆破テロによって1948年にイスラエルを誕生させた。そしてハガナーは現在、ガザに爆弾を撒き散らしたイスラエル「国防」軍になっている。彼はヘンリー・キッシンジャーやもう一人のテロリストで首相のメナヘム・ベギンなどの大量虐殺者と同様にノーベル平和賞を手にしている。 


最近行われた選挙でネタニヤフのリクード党が得た議席は、ガザで死と破壊が進行した時イスラエル外相であったツィピ・リヴニ率いるカディマ党に1議席及ばなかったにも拘らず、ネタニヤフが連立政権を樹立する可能性は高いと信じられていた。

実現すれば「あまりにも右すぎる」として、テロ集団イルグンのテロリストの娘である氷のように冷酷なツィピ・リヴニさえ、ネタニヤフ政権のポストを拒んだということは、ネタニヤフが次第につのる連立政権の過激主義の証である。

リヴニの父イータンはメナヘム・ベギンの下で働いたイルグンの最高執行責任者だった。 そして、91人が死亡し46が負傷した1946年のエルサレムのキングデーヴィッドホテル爆破に関与している。

ツィピ・リヴニはロスチャイルドが操る「イスラエルの」殺人組織、モサドに1980年から1984年まで仕えた。そしてもちろん現在もそうしているのは、それは「元」モサド工作員などというものが存在しないからだ。その中にはフランス大統領ニコラ・サルコジも含まる。


ガ ザの人々を攻撃する間、絶えずテレビに出て無実の人々を毎日殺戮することを正当化しようとしていたツィピ・リヴニを、みなさんはご記憶だろう。子供400 人を含む1,300人のパレスチナ人の死は「状況の正常な帰結」だと彼女は語った。さらに「我々はこの作戦を実行する必要があった。それを行ったことに私 は安堵している。」と言っている。

どうやら明らかに他の人々より簡単に安らぎを見 いだしてしまう人たちがいるらしい。だが重要なのは他人の命を全く尊重しないこの無神経なご婦人が、過激すぎるという理由でネタニヤフの連立政権に参加す るつもりがないという点だ。このニューズレターの最後にあるリヴニがガザ空爆の最中に行った記者会見の模様を見れば、ネタニヤフとその取り巻きがどれほど 過激に違いないかがわかり、尻込みするだろう。

事情が分かったと思うが、リヴニが心変わりする可能性をまだ排除してはならない。おっと、ツィピ・リヴニについて「心(ハート)」などという言葉を使うとは、私もひどい間違いをしたものだ。「考え(マインド)」を変える、の方がふさわしく、ずっと正しい。
 


ではこのネタニヤフという輩はどういう人物なのだろう?

彼は1949年テルアビブ生まれだが、14歳の時、一家でアメリカに移住している。マサチューセッツ工科大学とハーバードで学んで、その後帰国している。

彼の政治的経歴が実際に始まったのは1980年代の初めにイスラエルの国連代表になった時だ。後にロスチャイルドが支配する「イスラエル」国会(クネセト)の議員に選出され、1996年から1999年まで首相であり、外務大臣、財務大臣も努めたことがある。

ネ タニヤフは子ブッシュの背後にあるネオコンの人脈に極めて近く、イスラエル首相であった1996年には彼の「アドバイザー」で悪名高いリチャード・パール 率いるユダヤ系アメリカ人のネオコンが彼のために重要な政策書を準備した。この文書はサダム・フセイン追放を提唱しており、実はそれが「中心課題」だっ た。そしてリチャード・パールは2003年にサダムを排除したイラク侵略の首謀者だった。

この文書は「決別-王国実現のための新戦略」と題されていた。そして現在「シオニズム右翼」(私が見てきた範囲では、実際に別の種類のシオニズムがあるわけではない)と呼ばれるものに基づいた政策によって中東を支配するという目的を主張している。

しかしネタニヤフが象徴するシオニズムの原理は、「右翼」という言葉がニューエイジの愛の集いに思えるほど過激なものである。


リチャード・パールーイラク侵略を指揮したイスラエルの回し者(大多数のうちの1人)。サダム・フセインの排除は、彼が1996年に他のアメリカ人シオニストと一緒にネタニヤフのために書いた「決別」の文書の内容がそのまま実行されたものだ。


ネ タニヤフは東エルサレム問題でパレスチナ人と交渉しないと公約し、パレスチナ領の西岸地区の広大なエリアをイスラエルの一部とすること、1940年代以降 のイスラエルのテロによって家を失ったパレスチナ難民が元々自分たちの土地だった場所に帰ることをいかなる状況でも許さないことを明言している。

し かしネタニヤフ政権が最大の脅威となるのは対イラン計画だ。彼は首相としての最初の使命は「イランの脅威を永久に破壊すること」だと述べている。「イラン は将来核武装していないだろう」と言うネタニヤフの言葉は「この発言を実現するために必要なすべて」(を行う)という意味だとつけ加えている。

ネ オコンはイラン攻撃に着手したいと長年躍起になっている。ネタニヤフが権力の座に就けば、ネオコンは自分たちの息のかかった人間をイスラエルの軍事政策を 掌握する立場に就けることになる。そしてアメリカでは著しい数のアメリカ人シオニストが重要な地位に就いている。これらによって彼らはアメリカ政策をイル ミナティのネットワークに繋がる別の糸と共謀して操作するのである。

イスラエルの新政権の超過激主義を立証し裏付けるものとして、報じられている超極右政党イスラエル・ベイテイヌ(『イスラエル我が家』)の党首アヴィグドール・リーバーマンの外相就任がある。

(『超過激主義』や『超極右』などの言葉が必要だ。なぜならイスラエルの一般的な普段の政策が過激主義であり『極右』である。そしてネタニヤフ/リーバーマン政権はそれさえ超えるようにつくられているからだ。)


アヴィグドール・リーバーマン

→②に続く


デーヴィッド・アイク、ニューズレター 2009年3月22日号!!②

2009-03-30 10:38:24 | Weblog
→①より続き
アヴィグドール・リーバーマンを公平に評価するには確かに「超過激主義」や「超極右」のような言葉が必要だ。そして彼には同じ党出身の狂人の副外相がいるようだ。まさに精神病院を乗っ取った患者たちだ。

ライ《Lie-嘘》 バーマンは、ネタニヤフと同じようにパレスチナの地に違法なイスラエル入植地が拡大し続けることを支持するだけでなく、その中のひとつに実際に住んでい る。選挙で誕生したパレスチナ「政府」ハマスのメンバーに会見したアラブ系イスラエル人の下院議員たちは、ニュルンベルグ裁判後のナチス協力者のように処 刑されるべきだと言ったのがこの男だ。

リーバーマンの党のスローガンは「忠誠心がないなら市民権はない」というものだった。そしてイスラエルに居住するアラブ人はユダヤ人国家であるイスラエルへの忠誠を誓い、兵役義務を負うことを強制する法律の必要性を訴えている。

エ ルサレム・ポスト紙は1月にリーバーマンの「第二次世界大戦でアメリカが日本にしたのと同様に、イスラエルはハマスとの戦いを続行すべきだ。そうすればこ の国の占領も不要になる」という発言を引用していた。これは長崎と広島への原爆投下に言及したものと広く受け止められているが、明らかにその通りだ。

リーバーマンはネタニヤフが過去に首相だった時、1度内閣のトップだった、そして前回の連立政権では2008年に辞職するまで副首相だった。辞めた理由は基本的にその政権が十分過激ではないというものだった。

ソ連生まれのリーバーマンはナイトクラブの元用心棒で(私も驚いたが本当の話だ)、詐欺と横領と資金洗浄の容疑(これにも驚いたが本当の話だ)で捜査対象になっている。だが彼に関して現在最も重要な事実は次のことだ。

主 流メディアの報道によれば、リーバーマンはイスラエルの対イラン政策の中心メンバーで、アメリカとのこの問題や他の問題についての交渉の中心にいるそう だ。エルサレム・ポスト紙は、「出現する核の脅威」(イランのものが最も顕著だと述べられている)に関するアメリカ/イスラエル両国の政策について重要な 決定を行うアメリカ・イスラエル合同戦略会議への彼の代表就任予定を裏付ける草稿を入手したと報じている。

(世界で最も好戦的で戦争に取り憑かれた国のひとつであるイスラエルが、中東で唯一の核保有国だという事実は、もちろん決して言及されない。)


エルサレム・ポスト紙はリーバーマンがその委員会代表に任命されることの重要性を次のように述べている。

「この委員会の任務のデリケートな性質上、エフード・オルメルト首相は前IDF(イスラエル国防軍)参謀総長のシャウル・モハズ運輸大臣を代表団長に任命した。外相のツィピ・リヴニが軍事には精通していないため、リヴニより適任だとしたものだ。

イスラエル外相はこの委員会代表に数年なっていない。超極右政党イスラエル・ベイテイヌの関係者はリーバーマンがイスラエルのアメリカとの外交関係の足場づくりを望むため、首相の就任慣例ではあるものの、彼がその委員会の代表を務めることの方が重要だと述べた。」 

我々がここで見ているのは、イルミナティとロスチャイルドが第三次世界大戦勃発を望むこの時期に、超過激主義がイスラエルの内政、外交、軍事政策を支配しているということだ。他の選択肢もあるが、第三次世界大戦はほぼ間違いなく中東から勃発するだろう。

さ らに重要なことは、名目上はミスター・テレプロンプター、バラク・オバマが率いている現在のアメリカ政府を支配しているのはシオニストの超過激主義者たち だ。ホワイトハウスの対イスラエル、対イラン政策、他のあらゆることが、これらのシオニストのフロントマンたちの指図によるものだ。すなわち大統領首席補 佐官ラーム・エマニュエルと、オバマの虚偽の選挙キャンペーンを統括した大統領上級顧問デーヴィッド・アクセルロッドだ。

エ マニュエルはイルグンのテロリストの息子で、偶然だが、彼の弟アリは「反逆の」映画監督マイケル・ムーアのエージェントだ。ムーアは自分のドキュメンタ リーでこのシオニストとの繋がりに決して言及しない。アクセルロッドはオバマの「スピーチ」原稿を監督する人物だ。「大統領」はテレプロンプターのスク リーンに映った「スピーチ」をオウムのように読むので、オバマは聖パトリックデーのパーティで間違って他人のスピーチがテレプロンプターに出た時、人々が パーティに招待されたことに対し自分自身に感謝してオウムぶりを発揮した。


アクセルロッドとエマニュエルの典型的なポーズ


「オ バマ」政権は他のシオニスト過激主義者たちで一杯だ。経済対策チームはほとんどすべてがそうだし、自分で告白している副大統領のジョー・バイデンもそう だ。アメリカはかつてないほどに(ここに意味がある)シオニストの王国と化している。そしてちょうど時を同じくしてイスラエルでは最悪の狂人たちが権力を 乗っ取る寸前だ。

これは全く偶然ではない。

イ スラエル国内では、これは自国の領土からのパレスチナ人除去を追及する1940年代から続く政策を加速させる結果となるだろう。イスラエル国家の初代指導 者たちの発言は、その意図が常にパレスチナ人を無理やり追い出し、彼らが「大イスラエル」と呼ぶものをつくることであると証明している。

1946年以降の土地収奪を見れば、現在どれほどこれが進行しているか分かる。そしてネタニヤフ/リーバーマン政権は可能な限りこれを推進するだろう。


緑はパレスチナ領、白がイスラエル領、区分は左から1946年、1947年、1948年-1967年そして1999年。イスラエルの土地収奪は今日まで続いている。そしてさらにいっそう増大する。


ネタニヤフとリーバーマンが権力の座に就けば、パレスチナ人の悪夢は一層酷いものとなってゆくだろう。そして残りの世界にとっても基本的に同じ意味がある。

イルミナティはイスラエルと中東から第三次世界大戦を起こすと長い間計画してきた。そしてイスラエル、アメリカ両国で今起きていること、そして両国の人事によって時限爆弾を作動させたのだ。

ゲー ムが変わって、この計画はすでにイラン攻撃ではなく、イランとロシアを使い彼らの要望した紛争を引き起こすことだと言っている研究者もいることも承知して いる。彼らが正しいかもしれないが、私はイスラエル-イランをすべての発端とし、アメリカやヨーロッパ、ロシア、中国など世界の他の地域に紛争を拡大して ゆくという選択肢を除外しようとは全く思わない。



ネ タニヤフが連立政権づくりに失敗することを期待されるかも知れないが、彼は連立政権をつくるだろう。そしてネタニヤフ&リーバーマンによる最悪のシナリオ であるかもしれない限り、残された選択肢は世界に平和と正義を望む人々にとってわずかな慰めにもならない。イスラエルがガザ地区を猛攻撃していた数週間前 の新聞やテレビのヘッドラインに比べればイスラエルは「静か」になったかのように見えるかもしれないが、我々はこの国の出来事を極めて注意深く監視しなけ ればならない。なぜなら「パレスチナに」起きることがあっという間に「我々に」も起きうるからだ。


実は、それが目論みなのだ。




【転載終了】


自爆テロで爆発する瞬間を偶然、カメラがとらえた!!

2009-03-29 17:16:50 | Weblog

自爆テロで爆発する瞬間を偶然、カメラがとらえた!!
何とも壮絶、狂気、無意味な蛮行。
テロリズムはマインドコントロールによる人間ロボット、
あるいは、リモート(遠隔)コントロールの欺し特攻か!!



  自爆テロは、信条によるテロなどは希である。そのほとんどは、麻薬等によるマインドコントロールか、金目当てか、脅迫、欺しによるリモートコントロールの特攻自爆である。ひどい場合は、精神薄弱者を用いた自爆テロさえある。自爆する人間のほとんどは、自由意思による者は少ない。

 これが実態である。

 恰も、自由意思に基づく者の仕業と考えられているが、それはそのように脚色されたものである。必ずと言っていいほど、そこに登場するのが、諜報部員であって、自爆させられているのが実態だ。彼らが、必ず、後ろで糸を引いている。騒擾を起こすことが目的である。

 まさに、悪魔の仕業と言ってもよい。

 騒擾の後に来るのが、ファッショ的統制である。


Sri Lankan ministers targeted by Tamil Tiger suicide bomber
http://link.brightcove.com/services/link/bcpid4464161001/bctid15236047001

http://services.brightcove.com/services/viewer/federated_f8/1137883380

【転載開始】2009年03月12日 22時49分00秒

自爆テロで爆発する瞬間を偶然、カメラがとらえた


http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090312_suicide_bomb_blast/

日 本時間で3月10日頃、スリランカにて自爆テロが反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)によって行われ、少なくとも14人が死亡したとの こと。現場はコロンボの南約160キロメートルにあるマタラ地区で、マホメット聖誕祭が行われており、この行事には閣僚も6名が出席、それらを狙った犯行 だと予測されています。


そして、その瞬間を何とカメラが撮影しており、かなり衝撃的な内容となっています。


詳細は以下から。


Suicide bomb blast in Sri Lanka caught on camera - Telegraph


これが爆発の瞬間












公式発表では10人が死亡となっているものの、最大で15人が死亡していると見られています。

なお、以下のページでは爆発の瞬間のムービーを見ることができます。

Sri Lankan ministers targeted by Tamil Tiger suicide bomber - Telegraph
LiveLeak.com - Bomb explodes during religious party in Sri Lanka.【転載終了】

小沢辞任に固執する、国益無視の謀略集団!!①

2009-03-28 14:59:18 | Weblog

何ともふがいない、民主党の政治的闘争心!!
やる気はあるのか?!
政治はある意味、闘争だ!!
腑抜け(ふぬけ)、戯け(たわけ)で、この難局を乗り切れると思うな!!
首領を守れずに、何が政党結社か!!
権力に対抗してこそ野党の面目が立つ!!
断断固として、民主政治擁護戦線に立ってこそ、
野党第一党の面目が立つと言うモノではないか?!
心ある国民は、小沢党首以上に泣いている!!!!
目覚めよ!バカタレ!!




 以上、これ以外に、言うべき言葉もない。



【転載開始】

政治と司法のガチンコ勝負


― 怒れる小沢か正念場の検察か ―

  民主党の小沢さんの旗色が悪い。公設第一秘書の大久保隆規容疑者が政治資金規正法の虚偽記載容疑で東京地検に逮捕され、小沢さんは記者会見で「検察権力の これまでにない捜査方法、民主主義国家にあるまじきこと」と怒りを露わにしたものの、その後の新聞各紙には検察のリーク情報があふれている。「小沢氏側か ら西松建設に献金要求」「ダム工事で口利き」「小沢氏聴取の方針」。
日刊スポーツの実際の記事画像 小沢さんは記者会見で辞任をきっぱり否定したが、民主党内でも小沢降ろしの声が高まっている。だが、私は小沢さんがこの捜査を国策捜査と非難するのであれ ば、絶対に辞任すべきではないと思っている。言うまでもなく、国民の8割が不支持を表明している麻生内閣、選挙をやれば、民主党に政権を持って行かれるの は目に見えている。焦った政権政党は検察、警察をはじめ、あらゆる公安、情報機関を駆使して、民主党のスキャンダル探しをしているという声が聞こえる。小 沢さんが国策捜査と非難するのも、この点を指してのことだろう。


  まして秘書が逮捕された容疑は政治資金規正法違反。今回の虚偽記載をはじめ、記載漏れや誤記載はすべての国会議員の収支報告書を精査して行けば数十件はあ るだろうといわれている容疑だ。こんな捜査が罷り通ったら、気に入らない党の代表は追い落として国民の意志と関わりなく、検察が政治を支配することになる。だから国策捜査と決めつけるなら、小沢さんは代表を辞任するべきではない。とりあえず代表を降りて裁判で戦うといった手法は検察の筋書き通りということになる。


  その一方で検察はどうか。この程度の容疑で政治に手を突っ込んでおいて、よしんば次の選挙で政権交替となったら、司法に対する粛清の嵐が吹き荒れるはず だ。三権分立といっても、検事総長、高検検事長人事は内閣の承認事項だ。どんな人事を持ってきても、すべてに「ノー」。検察の人事は瓦解して大混乱に陥る ことは必至だ。そんなことは検察は百も承知だ。


  ではどうするか。西松建設のダミー政治団体から献金を受け取ったのは、小沢さんばかりではない。現政権の大物議員をはじめ18人もの国会議員が顔を並べて いる。これらの議員も片っ端から引っ張って、一部を起訴することによって小沢さんとのバランスを取る。だけど、そんなことをしたら現政権だって黙っちゃい ない。こんなことで政権政党にちょっかいを出すのかとなって、こちらもすさまじい粛清が始まる。


  ならば検察はどうするか。道はただ一つ、虚偽記載した献金の悪質性を証明するしかない。この金が単なる献金ではなく、胆沢ダム関連工事をはじめ、公共工事 受注に便宜をはかってもらった見返りの金であり、これは口利きなどの斡旋利得、あるいは斡旋収賄罪に当たるものだとして事件を伸ばすしかない。そうなれ ば、小沢さんに代表続行の目はない。


 怒れる小沢、正念場の検察。日本の、政治と司法の見応えのあるガチンコ勝負が続いている。

(日刊スポーツ・大阪エリア版「フラッシュアップ」平成21年3月9日掲載)【転載終了】

→②に続く


小沢辞任に固執する、国益無視の謀略集団!!②

2009-03-28 14:59:02 | Weblog
→①より続き

【転載開始】2009年3月27日 (金)

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植草一秀の『知られざる真実』

卑劣な政治謀略と情報操作を認めるかが問われる

問われているのは、「検察や警察を使って政敵を抹殺する卑劣な行為」を認めてしまうのか、それとも、断じて許さないのか、である。


小沢事件をもっとも的確に捉えて、問題を提起されてきたのは白川勝彦氏である。白川氏は元自民党議員の弁護士であり、自治相兼国家公安委員長を経験されている。


白川勝彦氏のブログ「永田町徒然草」ならびに、2004年11月に渋谷で不当な職務質問を受けた経緯を記された「忍び寄る警察国家の影」を是非ご高覧賜りたい。


白川氏は“Due Process of Law”の重要性を強調する。白川氏が“Due Process of Law”の重要性を強調するのは、日本の警察が“Due Process of Law”をあまりにも軽視しているからである。


“Due Process of Law” を白川氏は、「国民の生命・身体・財産などに対する強制力の行使は、法が定める正当な手続きと方法に基づいて行なわれなければならないという概念で、アメリカ法のもっとも基本的な理念のひとつ」と説明している。


私は自分が「検察や警察を使って政敵を抹殺する卑劣な行為」の被害者の一人であると認識しているが、被害に巻き込まれた原因の大きなひとつは、日本の警察がDue Process of Law”をないがしろにしていることが、完全に放置されていることにあると感じる。


日本の司法が“Due Process of Law”の杜撰な運用を容認していないなら、私は巨大な被害を免れていたと考える。


話が横道にそれたが、小沢代表を民主党代表の座から引きずり降ろそうとする大がかりな工作が、いよいよ激しさを増して展開されている。


小泉政権以降の自公政権の大きな特徴のひとつに、マスメディアの支配がある。マスメディアは社会の木鐸(ぼくたく)という、本来の機能を完全に捨てて、政治権力の狗(いぬ)に堕落してしまった。


フジテレビ深夜ニュース「ニュースJAPAN」に登場する解説委員が、血相を変えて小沢辞任論をまくしたてる姿には、背筋が凍る思いを禁じ得ない。いっそのこと、朝鮮中央放送のように、大声で抑揚をつけて、論陣を張る方が内容に似つかわしくなると感じる。


「ニュースJAPAN」は小沢氏を非難する前に、産経新聞の捏造(ねつぞう)記事掲載問題に対する公式謝罪と責任明確化を示す必要があるのではないか。


小沢代表事務所の西松献金問題は、「政治権力が検察や警察を使って政敵を抹殺しようとする卑劣な行為」であると同時に、その行為の有効性を高めるために「マスメディアを総動員」している点に特徴がある。


3週間も洗脳報道を展開して世論調査を行うのだから、小沢辞任論が世論調査結果に表れるのは火を見るよりも明らかである。


「卑劣な国策捜査」と「マスメディアの支配」の二つの基本事項を踏まえずに適正な問題対応策を考察することはできない。


卑劣な工作がさらに巧妙に仕組まれているのは、民主党内に卑劣な工作を仕掛けた本尊と内通する勢力が存在しているからだ。マスメディアは民主党内工作員を活用して、今度こそは、小沢代表辞任を成就させようとしている。


3月3日に小沢代表の秘書を抜き打ちで逮捕した。本来は、この逮捕に乗じて一気に小沢代表退陣を実現させようとした。しかし、小沢代表が瞬間的に謀略を察知し、謀略への徹底抗戦を宣言し、3月8日にテレビ出演した田中真紀子氏が謀略への抗戦を高らかに宣言するとともに、検察OBの郷原信郎氏が精力的に説得力のある小沢氏擁護論を展開したため、小沢氏の早期退陣シナリオが崩れた。


→③に続く



小沢辞任に固執する、国益無視の謀略集団!!③

2009-03-28 14:58:35 | Weblog

→②より続き


小沢氏失脚工作の第二作戦が3月24日以降展開されている。その概要は以下の通り。


①3月24日、検察が大久保氏を起訴。
②記者会見で起訴理由を説明すると同時に、悪質性を強調。
③小沢氏が記者会見で「無実潔白」を強調するのを待って、大久保氏が容疑事実を認める供述をしているとの「リーク情報」をニュース報道する。
④捜査を二階俊博経産相に拡大し、「国策捜査批判」に対応する。
⑤世論調査での辞任要求を五月雨式に発表して、辞任論を増幅させる。
⑥民主党内反小沢派議員の辞任要求の声を繰り返し報道する。
⑦27日の衆議院代議士会および参議院議員総会で、辞任要求を発表させる。
⑧28、29日の週末報道番組で世論調査を材料に辞任論の大合唱を演じる。
⑨小沢氏の辞任が先送りされれば、二階氏への捜査を拡大させて、二階氏経産相辞任カードを切る。

 
  これらのカードを切れ目なく切ることにより、小沢氏辞任を今回は間違いなく成就させることが、目論まれていると考えられる。しかし、大久保氏に関するリー ク報道に関しても、大久保氏が資金拠出者が西松建設であることを認知していただけでは法律違反を認めたことにはならない。検察サイドの一方的な見解がリー クされただけに過ぎない。


 民主党がこの政治謀略に敗北しない方法はひとつしかない。「検察・警察を使った卑劣な国策捜査」であることを徹底的にアピールするとともに、「政治権力によるマスメディアの不当な支配」を国民に対して根気よく説明することである。


 白川氏が指摘するように、民主党にとって不利な状況であることは間違いない。民主党がどちらに進んでも険しい道である。本格的な政権交代を死に物狂いで阻止しようとする「悪徳ペンタゴン」の執念はすさまじく、権力濫用は悪魔の力を発揮するからだ。


 民主党は政治謀略に流される方向に向かい始めているが、この謀略に流されれば、民主党は政治闘争に完全に敗北する。「偽メール事件」で解党の危機に直面した2006年が再現されることになるだろう。


 あの窮地を救出したのが小沢代表であったことを忘れてはならない。


 民主党議員の多くが世論調査と総選挙への影響を心配し始めている。党首を交代すれば人気を回復できると考えているとすれば大きな間違いである。小沢氏が代表を降りれば、民主党は分裂に向かう可能性が高い。


 民主党が政権に参画するとしても、疑似自民党としての政権参画しか実現しないだろう。


 「官僚利権」を根絶し、「大資本」よりも「労働者」を尊重し、「米国隷従」から脱却する、「政治の刷新」の夢は消滅するのだ。


 小沢氏がここまで標的にされるのは、官僚利権、大資本優遇、対米隷属の基本路線を小沢氏が破壊する恐れが高いからである。既得権益勢力に小沢氏がここまで標的にされることが、小沢氏を失脚させてはならない何よりの証拠と考えるべきだ。


 民主党の菅直人氏の描く政策路線が、今後、民主党が目指すべき道であると私は考える。菅氏がその路線を守りたいと考えるなら、この局面で小沢氏を守ることが求められると思う。


 民主党は結束して、「検察や警察を使って政敵を抹殺する卑劣な行為」の成就を意味する小沢氏代表辞任阻止に全力を注ぐべきだ。卑劣な政治謀略を容認する腐った土台の上には、いかなる社稷(しゃしょく)を築くこともできない。


 真実を訴え続ければ、真実は必ず国民の心に浸透する。長い歴史を見れば分かる。真実は必ず勝利するのだ。【転載終了

漆間巌警察庁長官が「捜査費」で宴会を開いていた! !①

2009-03-28 14:45:17 | Weblog
漆間巌氏と周辺情報!!第2弾
 

 今回は、少々長い。全体の構図を、後に明らかにするために全文転載する。今般の『小沢公設秘書逮捕時件』は、今に突如として起こされたモノではない。周到に企図された、官僚・警察国家路線の伏線上に発生した事案であることが明白である。

20090310124537


 この事は、民主国家の危機を意味する。管理統制国家への歩みが始まっている。その一部が、露呈したに過ぎない。麻生政権があまりにふがいないモノだから、謀略官僚が慌てて表に飛び出した格好だ。

 最近、麻生首相が顔色を失っているのが気づかれるであろう。もはや、麻生首相の独壇場では政治は動いていないのである。寧ろ、麻生首相も恫喝されているのかも知れない。所詮、首相も繰り人形になった。

 体制維持の死にものぐるいの戦いが始まっている。

【転載開始】http://www.news.janjan.jp/column/0902/0902026684/1.php

内閣官房に「権力の暗部」抱える麻生政権―警察庁出身副長官・漆間巌の存在理由

田中良太2009/02/04

  麻生内閣の看板の公務員制度改革が人事院の抵抗で難航し、事務官房副長官の漆間巌が機能していないためだと指摘されている。だが、麻生首相が漆間に期待す るのは政府全体の調整役ではなく、元警察庁長官として刑事と公安の両情報を収集し、警察権力を政治運営に利用することだとみられる。今後、漆間のこうした 動きに注目すべきだ。


 ◆難航する公務員制度改革

 麻 生太郎内閣の大きな課題のひとつ、公務員制度改革が難航している。1月30日を期限として設定していた「工程表」の決定を見送り、2月以降に先送りせざる を得なかった。幹部人事を一元化する「内閣人事・行政管理局」への機能移管に人事院が抵抗、調整がつかなかったためだ。


  行革担当相・甘利明は3月中の関連法案の国会提出を目指し、1月中の工程表決定にこだわってきた。人事院は各省庁の給与に連動するポストの定数(級別定 数)を決める権限を持っている。この権限を内閣人事・行政管理局に移さないと、柔軟な人事配置ができないとして人事院に移管を求めてきた。


 ◆人事院総裁の抵抗

  前日の29日、自民党公務員制度改革委員会は人事院が同意しなくても政府が工程表を決めることを了承。これを受けて、甘利は人事院総裁の谷公士(まさひ と)に電話し、30日に予定していた国家公務員制度改革推進本部への出席を求めた。しかし谷は推進会議への出席を拒否した。甘利は「反対は結構。ちゃんと 説明してほしい」と迫ったが、谷は応じなかった。河村建夫官房長官の判断に持ち込まれ、政府内で摩擦を生まないよう時間をかけるべきだとして、先送りが決 まった。


 ◆事務官房副長官が機能していない

 どうして人事院がここまで抵抗するのか? 政府・自民党で浮かび上がっているのが事務官房副長官の漆間巌が機能していないという指摘だ。


 事務官房副長官は、事務次官会議を主宰し、議長役を務める。つまり各省庁事務次官のまとめ役なのである。行革が大きな政治課題として浮上して以後、官僚の抵抗の強い事項については、事務官房副長官が説得役となってきた。


 さいきんでは石原信雄(自治省出身)、古川貞二郎(厚生省出身)といった事務官房副長官が「長期政権」だったが、これに類した問題では、「官の抵抗」が突出しないよう抑え込んできた実績がある。どうやら現職の漆間巌には、それが自分の仕事だという認識さえないらしい。


 ◆警察官僚・漆間巌の消極姿勢

  同時に漆間巌は、「天下り」抑制そのものに消極的であるといわれている。安倍政権時代の07年3月、当時の的場順三官房副長官が天下り抑制を中心とした公 務員制度改革をとりまとめようとしたさい、事務次官会議メンバー(警察庁長官は事務次官扱い)の中で突出した強い姿勢で「絶対反対」を崩さなかったことで 知られる。


 これは警察官僚の立場を代弁したものとされる。警察は膨大な「地元採用 組」を抱えている。警視庁と46道府県警が、警察官採用試験を行い、それぞれ採用する。その地元採用組が巡査からスタートであるのに対して、警察庁採用の キャリアは警部補付け出しとなっている。階級社会だから格差も歴然たるものである。


  その地元採用組も、最終的には本部部長や、署長のポストに就き、定年後は天下りする。中央省庁のキャリア官僚が、天下り先の面倒を見てもらえないというこ とになると、その影響は必ず地方の警察官にも及んでくる。一定期間を経て後には、地方の天下りも「禁止」ムードが強まるはずだ。警察庁キャリアは、地元組 のためにも「天下り禁止」に与するわけにはいかないというのである。


 漆間は調整に乗り出さないだけではない。今回の騒ぎでは、人事院の抵抗を煽るようなことまでやっているらしいのだ。


 ◆警察官僚起用の意味は?

 なぜ漆間にはこのような行動が許されるのか。任命権者である麻生太郎首相が漆間に期待しているのは、官僚の世界の調整能力ではないからだ。


  事務官房副長官は、旧内務省系の諸官庁の事務次官OBから指名されるのが慣例となっていた。しかし厚生、労働、自治各省OBが多く、警察庁は意外に少な い。警察庁出身者としては田中角栄政権時代の後藤田正晴の例がある。しかし後藤田は警察庁長官となったものの、自治庁(その後自治省、総務省)の官房長、
税務局長を歴任した。


 後藤田の場合、自治庁で身につけた調整能力が買われての起用だと思われ、実際のちに中曽根康弘政権の官房長官となった時期も、優れた調整能力を発揮した。


 ◆嫌われた二橋正弘

  調整能力を重視するからこそ、厚生、労働、自治といった各省の次官OBが起用され続けてきたのである。石原・古川をついだのhは二橋正弘(自治事務次官 OB)だった。二橋は03年9月、小泉純一郎内閣で副長官に任命された。さいきんの例では安倍晋三内閣成立のさい、再任される方が普通といえる。


  ところが安倍は二橋を嫌った。一つは女帝に道を開く皇室典範改正問題が理由となった。小泉首相(当時)は、首相自身の私的諮問機関「皇室典範に関する有識 者会議」(吉川弘之座長)をつくった。05年11月、女性天皇、女系天皇(母方だけに天皇の血筋を引く天皇)を容認する報告書の提出をうけて、06年の通 常国会にも皇室典範改正案を出すと意気込んでいた。


 この女性・女系天皇容認へのシナリオをつくったのが、古川・二橋両副長官だったというのが、安倍の見方だった。小泉は自民党内右派の強い反対によって改正案提出を断念したのだが、安倍はその反対派の一員だったのだ(麻生も同じだった)。


  もう一つは、04年5月、在上海総領事館員自殺事件があった。この館員が残した遺書には、中国公安当局と思われる男性に女性関係を指摘され、機密情報など の提供を強要されたという主旨のことが書かれていた。この事件について外務省は、官邸への情報提供を怠ったとして、週刊誌などに批判された。


 この「事件」について、一部の週刊誌は、外務省が二橋副長官に相談したところ、二橋が「官邸に情報をあげるな」と指示したと書いた。安倍・麻生はともにその報道が正しいと判断。二橋を嫌った。


 ◆漆間を信頼した安倍晋三

  安倍内閣の事務官房副長官についても「漆間説」があった。安倍は2001年12月の東シナ海不審船事件のとき官房副長官だった。当時警察庁警備局長だった 漆間が防衛庁などより早く北朝鮮の工作船と断定し、「重装備の可能性が高い」と言っていたことに強く印象づけられた。その後、漆間に面談を求め、拉致問題 だけでなく北朝鮮全般について詳しいことで、全幅の信頼を置くようになったという。

→②に続く