ライス米国務長官、１８日にも来日…制裁実施など協議

　日本もそうなんですけど、米国の対応が素早いですね。
　いずれにしても平穏なうちに済みそうにはありませんが。
　━━━━ヽ(・ω・｀ )ノ━━━━!!


　【ワシントン＝五十嵐文】ライス米国務長官が１８日にも日本を訪問する方向で調整が進められていることが１２日、分かった。 　

　日米関係筋が同日明らかにした。

　長官は引き続き、中国、韓国も歴訪する見通しだ。 　

　同筋によると、ライス長官の歴訪は、国連安全保障理事会での北朝鮮制裁決議の採択を前提に進められている。日本では安倍首相や麻生外相らと会談する見込み。
　（読売新聞） - 10月13日14時45分更新
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000204-yom-int&kz=int


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＜北朝鮮制裁＞非軍事的措置規定の第４１条明記で基本合意 　

　【ニューヨーク坂東賢治】北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議論議で、常任理事国（米英仏中露）５カ国と日本の国連大使は１２日午後（日本時間１３日未明）、中国の要求を一部受け入れ、安保理に制裁の権限を与える「国連憲章第７章」（平和に対する脅威への対応）のうち、非軍事的措置について規定した第４１条を明記することで基本合意し、同日夜、関係国に再修正した最終案を非公式に配布した。　

　毎日新聞が入手した最終案は「国連憲章第７章に基づいて行動する」の文言の後に「第４１条に基づいて措置を講じる」との文章が追加され、非軍事的措置に限定することを明確にした。核・ミサイル関連物資の禁輸やこれに絡んだ金融資産の凍結、北朝鮮に出入りする貨物船の立ち入り検査など米国案に盛り込まれた制裁措置の大枠は維持され、初の対北朝鮮制裁決議となる。　

　中露は本国の指示を仰いだ上で最終的な方針を決めるが、議長の大島賢三国連大使は「大幅な進展が見られた。ほとんど解決に近づいている」と述べた。米国は１３日に開く非公式協議で最終案を全理事国に提示し、正式な安保理決議案として提案する。採択には決議案正式提案から２４時間以降とする慣行があることから、１４日に全会一致で採択される見通しだ。　

　中国の胡錦濤国家主席の特使としてワシントンを訪問した唐家セン国務委員が１２日、ブッシュ米大統領やライス国務長官らと会談しており、米政府が国際社会の結束と週内の決議採択を優先し、中国に歩み寄ったとみられる。　

　中国が「北朝鮮が軍事行動とみなして挑発行動の口実にする可能性がある」と反対していた貨物船の立ち入り検査については「必要に応じ」、「協調行動」として行うなど表現を緩和し、大量破壊兵器の移転禁止を重視することを追加して最終案にも明記された。「国際法や国内法に従う」との内容も盛り込まれていることから公海上の検査には北朝鮮の同意も必要になるという。　

　当初は全面禁輸とされた武器類については戦車や戦闘機、攻撃用ヘリコプター、軍艦、ミサイル及び関連システムに限って移転を禁じた。　渡航禁止や資産凍結については各国政府の決定に基づいて実施するとの文言が追加された。追加措置をとる場合にはさらなる決定が必要との条項も追加し、中露に配慮した。　

　▽国連憲章第７章　国連の目的や組織、機能を定めた憲章の中で「平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為」を規定し、それに対する措置を定めた条項。安全保障理事会が決議を採択し、発動するさまざまな制裁の根拠となる。　

　第４０条は事態の悪化を防ぐ目的で措置を決定する前に「暫定措置」に従うよう安保理が関係当事者に要請できると規定している。　

　第４１条で措置の経済制裁や運輸、通信手段の停止、外交関係の断絶など非軍事的措置を加盟国に要請することができると定める。それが不十分な場合には軍事行動に踏み切ることができると第４２条は定めている。
　（毎日新聞） - 10月13日15時7分更新
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000065-mai-int

【夕刊キャスター】核「成功」と繰り返すＮＨＫの真意は？

　まったく、何処の国の放送局なのだろうか。
　こんなのだからＮＨＫ一度つぶした方がよいなどと言われるのだが。。
　(ノ゜Д゜)ノ 彡 ┻┻


　【産経新聞】　
　北朝鮮が核実験を実施したと朝鮮中央通信を通じて発表したことについて、ＮＨＫは９日のお昼のニュースで「核実験に成功したと発表しました」と「成功」を何度も繰り返して報道した。　

　平和利用の宇宙開発のロケットの打ち上げに成功したニュースではないのである。「成功」といって祝福するのは北朝鮮のスタンスであって、日本からすれば、北朝鮮は「こう報じてますが、憂慮すべきニュースです」と伝えるのが筋だろう。　

　さらに米国や韓国は実験が「成功」したかどうか、時間をかけて検証が必要との立場をとっている。衛星放送などが伝える各国のテレビ局の報道も、「実験を実施した」とか、韓国などは「実施したかもしれない」と慎重な言い回しを選んでいる。　

　ＮＨＫは平壌支局を開設しようとする日本の報道機関の競争で、共同通信や朝日新聞などとしのぎを削ったことはメディアの中では有名な話だ。　

　朝鮮中央通信が「実験では放射能流出のような危険がまったくなかったということが確認された」としていることも、ＮＨＫはそのまま何度も報じた。「中立」を標榜（ひょうぼう）するのなら、世界で唯一の被爆国の国民の感情を無視したことになる。平壌支局開設をもくろみ、北朝鮮当局にすり寄る意図があるのなら、悪質と言わざるを得ない。　

　ＮＨＫは１０日夜になっても、ニュース解説の番組でも解説員クラスがやはり「成功」と何度も言っていた。受信料の支払いを拒否する視聴者を「悪質」として取り立てると発表したＮＨＫはまず、国民の立場からの公正な報道を心掛けるべきではないだろうか。（総合編集部次長　大家俊夫）
　10/11 16:17
　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/22825/

カナダ前アジア大洋州局長：臓器狩り事件で、北京オリンピック開催のボイコットも

　北京オリンピックはどうみても開催出来ないんじゃないかと思っていたらこんな記事が。
　相変わらずネタの多い国です。
　（￣∀￣）


　【大紀元日本9月16日】中国の法輪功学習者を対象にした臓器狩り告発を調査したカナダ外務省前アジア大洋州局長のデービッド・キルガー氏は9月13日、フランスの首都パリで開かれた記者会見で、法輪功学習者の生体からの強制臓器摘出・売買する行為を直ちに中止すべきであると中共当局を譴責し、中共側が同件について説明責任を回避するならば、同氏はカナダ政府に対して、2008年北京オリンピック開催をボイコットするように働きかける構えであるとし、各国の参加をも呼びかけると表明した。 　

　中央社によると、キルガー氏に同行したフランスの「人権を勝取る協会」の会長ランボティ氏は、中共当局は国連において、拷問に反対する公約に署名したのであり、それを履行すべきであるとし、法輪功学習者を対象にした臓器狩り事件は人権を踏み躙る極めて深刻な事件であると強調した。 　

　キルガー氏は、カナダの人権弁護士デービッド・マタス氏と共同提出した独立調査報告書では、中国国内での実地調査ができなくても、極めて信憑性の高い証言により、中共当局は監禁された法輪功学習者を対象にした臓器摘出が実際に行われていると説明した。さらに、法輪功学習者が唯一の被害者ではなく、中共当局は死刑囚の臓器も摘出し販売していると指摘した。 　

　キルガー氏は、中国国内で起きている法輪功学習者の意を反し、彼らの臓器を摘出する活動は直ちに止めるべきであると強調し、中共当局は同件について調査を行うべきだとの意見を示した。 　

　この臓器狩り事件は今年3月に暴露されてから、事件の残虐さおよび恐ろしさが普通の人々の想像を超えており、中共当局は利権による誘惑、権力による脅迫で各国各方面に圧力をかけたことから、国際社会および世論はこれまでに傍観の態度を取っており、事件の真相はいまだに隠蔽されている。 　

　7月6日、キルガー氏とマタス氏は、中共当局が法輪功学習者を対象にした臓器狩りに関す調査報告書で、1999年以降、具体的な数字こそ不明だが、中共当局は大量の法輪功学習者(良心の囚人)を生きたままで、心臓、腎臓、肝臓および眼角膜を含む器官を殆ど同時に強制的に摘出し、高価にて販売していたことが明らかとなった。 　

　両氏は、中国大陸へさらなる調査を行うために、中共大使館に対して中国のビザを申請したが、拒否された。また、これまでに、法輪功が迫害されている真相調査委員会等の団体は、各国中国大使館に対して、中国大陸へのビザ申請を行ったが、すべて拒否されたという。
　(06/09/16 07:43)
　http://www.epochtimes.jp/jp/2006/09/html/d63847.html


　【北京オリンピックボイコットサイト（英文）】
　http://www.rsf.org/article.php3?id_article=2285

厳しい制裁なら宣戦布告と解釈─北朝鮮当局者＝韓国聯合ニュース

　ますますきな臭くなってきたような感じですが、この先どう展開するのか、状況が複雑すぎてよく分かりません。
　しかし、平和ボケしている日本人が、ちょっとは目が覚めてくれればよいのですが。
　（￣∀￣）


　［ソウル　１１日　ロイター］　韓国の聯合ニュースは１１日、北京に滞在中の北朝鮮当局者が、同国への厳しい制裁は宣戦布告と同義との見解を示した、と伝えた。　

　この当局者は、北朝鮮が核実験を実施した、と発表したことを受けて国連安全保障理事会が対北朝鮮制裁を決定する可能性に関する質問に対し「全面的制裁が実施されれば、われわれは宣戦布告と受け取る」と述べた。　

　聯合ニュースは、この当局者の実名を明らかにしていない。　

　この当局者は、安保理の動きについて「彼らがわれわれに圧力をかければかけるほど、われわれもより強く反応するだろう」と述べた。　

　さらなる核実験を実施するかどうかは、政治的、外交的判断による、としたが、２回目の実験に関する情報は持っていない、と述べたという。
　（ロイター） - 10月11日14時31分更新
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000672-reu-int

＜日韓会談＞大統領「歴史認識」４０分論じ共同声明見送りに

　いやーまったく相変わらず空気の読めない盧武酋長ｗ　
　韓国でのこの人の支持率は１％という笑うしかないデータもあるみたいですがｗｗ　
　（ ´,_ゝ｀）プッ 　


　【毎日新聞】　
　９日の日韓首脳会談で、安倍晋三首相が冒頭、盧武鉉（ノムヒョン）大統領に、北朝鮮の核実験に対し日韓共同で抗議声明を出そうと提起したところ、大統領は話をさえぎって靖国神社参拝など歴史認識問題を約４０分にわたって論じ、共同声明も見送りになったことが分かった。首相同行筋が１０日明らかにした。　

　会談に同席した韓国の潘基文（バンギムン）外交通商相が途中、大統領にメモを渡し、声明取りまとめを促すような場面もあり、歴史認識や北朝鮮政策で「青瓦台（大統領官邸）と外交通商省の温度差を感じた」という。　

　韓国側はその後、核実験と歴史認識問題を合わせた共同声明を逆提案したが、日本側は「声明にこだわっているわけではない」と断った。　

　この同行筋によると、８日の日中首脳会談では「戦略的互恵関係の構築」や「朝鮮半島情勢への深い憂慮」などを盛り込んだ「日中共同プレス発表」が公表されたが、こちらは発表の約１時間前にまとまったという。【佐藤千矢子】
　（毎日新聞） - 10月10日23時47分更新
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061010-00000120-mai-pol


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　前職大統領「太陽政策」めぐり責任なすりあい

　「金大中（キム・デジュン）前大統領が太陽政策を始め、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がこれを受け継いだところこのような状況をもたらした。両大統領が公開謝罪をしなければならない」（金泳三元大統領）「太陽政策を通じた南北関係発展はまともにしてできていたし、成果もある。朝米関係が悪く進展できないのだ」（金大中前大統領）－－。

　盧武鉉大統領が助言を求めるために用意した昼食会で北朝鮮の核実験発表をめぐり２人の前職大統領が１０日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で責任攻防をした。

　金大中（キム・デジュン、ＤＪ）金泳三（キム・ヨンサム、ＹＳ）全斗換（チョン・ドゥファン）元大統領らが出席した。崔圭夏（チェ・ギュハ）元大統領と盧泰愚（ノ・テウ）元大統領は健康問題で出席しなかった。

　次は発言録の要旨。

　◆全元大統領＝核実験成功にかかわらず、北朝鮮が核を保有したという前提で対処すべきだ。非対称戦力の不均衡にどう対応するのかが重要だ。韓米同盟を強化し、戦作権還収問題も相当期間留保しなければならないと思う。

　◆ＹＳ＝太陽（包容）政策は公式廃棄宣言をしなければならない。金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工団事業など対北事業も全面中断しなければならない。徹底的な韓米同盟を維持しなければならないほか、戦作権単独行使論議と韓米連合司令部解体論議を中断しなければならない。

　◆ＤＪ＝当面問題は北朝鮮の核を解体させ、北朝鮮がこれ以上挑発ができないように対策を立てることだ。朝米間で対話をしなければならない。国連決議が重要で米、日、中、ロなど４大国と緊密に協議しなければならない。我々が制裁に対して率先する必要はない。

　◆盧大統領＝どんな決定をしても韓米同盟を基礎として国民の不安や動揺がないよう状況を慎重に管理する。

　会同後、ＹＳは上道洞（サンドドン）の自宅で記者たちと会い、内容を伝えた。「今回のことは盧大統領が退かなければならないほどの事態だが、金大中氏と盧大統領が公開謝罪しなければならないと言った」とし「２政権が北朝鮮を美化し、国民が危機を危機として認識できないようにしたことが最悪の点」と主張した。また「金大中氏が金正日（キム・ジョンイル）に会ってきたとき私に『韓半島に平和が来た。（北朝鮮は）米軍撤収も、国家保安法廃棄も要求していない』と言った。しかし私は『あなたが嘘をついたか金正日委員長が嘘をついた』と言った。結局金正日委員長が嘘をついたのだ。何の平和が来たというのか」と声を荒げた。

　この日の会同で盧大統領は「（前職大統領たちの）意見が違うので３人の方を別々に招待する」とし、自分が「（大統領任期）１年半しかない。私の経験から見れば１年半はすぐたつ」と言ったという対話内容を伝えた。 
　南宮旭（ナムグン・ウク）記者 シン・ウンジン記者 2006.10.11 11:52:15
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80641&servcode=200

ブッシュ米大統領、北朝鮮を「挑発的」と非難

　北朝鮮は袋のネズミ状態なのですが、さらに追い込まれることになるでしょう。
　(￣д￣)


　［ワシントン　９日　ロイター］　ブッシュ米大統領は９日、北朝鮮が核実験を行ったと発表したことについて挑発的行為だと非難した上で、国連安全保障理事会による即時対応が必要、との認識を示した。　

　大統領は記者団に対し、北朝鮮の発表内容を確認している段階であるが「このような行為自体が国際平和や安全保障にとって脅威であり、米国はこうした挑発的行為を非難する」と語った。　

　さらに、米国はアジア太平洋の抑止力と安全保障に対して完全にコミットする旨、日本と韓国に伝えた、と強調した。　
　（ロイター） - 10月10日8時18分更新
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061010-00000399-reu-int

韓国、対北政策見直し必至…南北関係は冷却化へ

　北朝鮮が実力行使で言うことを聞かせようとするのは、真っ先に韓国ではないかと思います。
　続けて２回、３回と核実験を行うと思われますが、今後の成り行きを注目したいです。
　(￣ω￣)


　【ソウル＝福島恭二】北朝鮮が核実験実施に踏み切ったことで、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が進めてきた北朝鮮への融和政策は破たんした。 　

　大規模支援への回答が、ミサイル発射と核実験という“裏切り”で跳ね返ってきた結果、対北朝鮮政策の見直しが不可避となった。南北協力の象徴的事業とされてきた金剛山観光、開城工業団地開発は中断に追い込まれ、南北関係はさらに冷却化しそうだ。 　

　盧大統領は９日の記者会見で、「韓国が、制裁と圧力という国際社会の強硬手段を求める主張に対して、『対話だけ続けよう』と強調出来る立場ではなくなった」と、韓国政府の対北朝鮮政策の転換はやむを得ないとの認識を示した。
　（読売新聞） - 10月10日13時48分更新
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061010-00000203-yom-int



　関連記事：
　【ミサイル発射】太陽政策が生んだ「平和ボケ」 　

　韓国政府の「平和ボケ」の根本的な原因は、金大中（キム・デジュン）政権に始まり、現在の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に引き継がれている「太陽政策」と「平和繁栄政策」だ。これらの政策にはプラス面もあるが、「平和ボケ」という副作用も生んだ。その上、政府幹部らの言動も影響を与えている。

　◆「太陽政策」8年の副産物　 　

　金大中前大統領が就任した1998年、北朝鮮は長距離弾道ミサイル「テポドン1号」を発射し、韓半島（朝鮮半島）の緊張状態を助長した。そのような中で99年1月、韓国政府は太陽政策を公式に打ち出した。北朝鮮は米国との交渉を通じ、ミサイル発射実験の中止を国際社会に約束し、韓国政府はこれを「太陽政策の成功」とアピールした。金前大統領が太陽政策を最重点政策として推進したことで、政府内部の慎重論者も急速に影をひそめ、太陽政策論者が勢力を伸ばした。いきおい、政府内部に「平和ボケ」が拡散することになった。 　

　北朝鮮は韓国が太陽政策をとってきた8年の間、時間とカネを稼いで核開発とミサイル能力の向上に心血を注いできた。北朝鮮は金前大統領の任期切れが迫った2002年になって核開発計画を認めたが、その時韓国政府は影響を最小限に止めることだけに躍起だった。 　

　北朝鮮は盧武鉉大統領が就任してから、さらに露骨な態度を取るようになった。2003年には核開発問題をめぐって、韓国を外して米中両国との3カ国協議を行った。韓国政府はそれでも「（核問題が）解決さえすればいい」という姿勢だった。寧辺核施設で抽出されたプルトニウムの分量は97年の時点で「原爆1、2個が作れる数キロ程度の分量」と推定されていたが、現在は「最大13個の原爆が製造可能な53キロ」にまで増えたと見られている。 　

　北朝鮮は米アラスカまで射程圏に入るとされるテポドン2号を開発し、さらにその改良型は米国全土が射程圏に入っているともみられている。核やミサイルだけではない。北朝鮮は潜水艦や大砲など、韓国を効果的に攻撃できる通常兵器も、韓国が太陽政策をとっていた間に増強し続けていた。その一方で、太陽政策が始まって以来、国家情報院によるスパイの検挙件数は大幅に減った。 　

　1999年の延坪海戦で北朝鮮艦艇を撃退した朴正聖（パク・ジョンソン）少将（当時は第2艦隊司令官）が、その後中将に昇進することもなく、閑職を転々とさせられた末に退役させられたのも、政府幹部らが安全保障問題から目をそらすことになった「平和ボケ」の一つの例といえる。 ◆韓国政府高級幹部らの言動　 　

　盧大統領は、大統領選出前の2002年から「南北対話さえ成功させればそれでいい」「反米だったら何だというのか」などと発言していた。就任後には政府内に公然と「自主派」（韓国の自主的な国益を強調する）が登場した。このような状況下で韓国政府内での「平和ボケ」の拡散はとどまる所を知らなかった。 　盧大統領は北朝鮮の核開発問題に対しても「（核が防衛用だとする）北朝鮮の主張にも一理がある」との趣旨の発言をした。このような発言は公務員にも大きな影響を与えた。北朝鮮の国旗を燃やした人々に対して政府が取り調べたり、大統領府の首席秘書官が「親米主義者」への露骨な攻撃を行ったのもその一例だ。 　

　盧大統領は昨年7月に海兵隊を訪問したのを最後に、1年以上軍部隊を訪問していない。鶏龍大学や士官学校などを除いた、軍部隊を訪問したのは就任以来4回しかない。盧大統領だけでなく、首相も西海交戦（2002年の北朝鮮警備艇との交戦）の戦死者追悼式典に参列していない。これら指導者の行動を見るにつけ、その部下の公務員たちも安全保障問題から目をそらすようになっているのだ。
　権大烈（クォン・デヨル）記者
　朝鮮日報 記事入力 : 2006/07/08 08:32
　http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/08/20060708000004.html

＜北朝鮮核実験予告＞米国で日本核武装への懸念が表面化

　日本は核兵器はいつでも作れるし、その技術もあるよーん、と相手に思わせておくというのもいいかなと思ってます。
　他の国が戦略的に核武装を選択しなければならないとしたときに、アメリカはどう行動するのか見物です。
　(￣ω￣)


　【ワシントン笠原敏彦】北朝鮮の核実験予告声明を受け米国では、実験が行われると東アジアの安全保障環境が激変し、日本が核武装するのではとの懸念が表面化している。ワシントン・ポストなど米主要紙が相次いで社説で言及したほか、国務省高官は毎日新聞の取材に対し、東アジアで核武装論議のドミノ現象が起きることに警戒感を示した。　

　ポスト紙は５日付社説で、北朝鮮が核実験に踏み切った場合「東アジアの地域安全保障を変化させ、その帰結として日本は核兵器保有を選択するかもしれない」と指摘した。ニューヨーク・タイムズ紙も６日付の社説で「警戒すべきシナリオがある。日本や台湾、韓国が自分たちも核が必要だと考え始めることだ」と主張した。　

　国務省高官は「北朝鮮が核実験を行えば、東アジアの安全保障のルールは一変する。日本や台湾で核武装論議が始まる可能性がある」と語った。　米国では以前から「日本核武装論」がくすぶっている。米情報機関は、日本が決断すれば１年以内で核保有が可能だと分析している、とされる。　

　その一方で「日本核武装論」には、中国が北朝鮮への圧力を強めることへの期待も込められている。核実験が実施されると日本で防衛力を強化する議論に拍車がかかるとみられ、日米同盟の軍事的存在感が高まることを望まない中国にとっては好ましくない事態となるからだ。　

　ライス米国務長官は３日に北朝鮮の核実験予告声明に言及した際、「実験は朝鮮半島情勢に質的な変化をもたらす」と述べ、東アジア情勢が不安定化することに懸念を示した。
　（毎日新聞） - 10月8日0時48分更新
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061008-00000001-mai-int&kz=int

NHK未払い訴訟 費用かさみ「倒産」説

　ＮＨＫはいっぺん解体した方がよいと思っているのは私だけでしょうか？
　公営放送という名にあぐらをかき、本来の名分を忘れているのに、受信料だけ徴収しようというのは本末転倒のような気がします。
　(￣ー￣)/~~


　【ＪＣＡＳＴニュース】
　NHKは、受信料を払わない世帯・事業所に対し、法的措置での強制徴収を始めると2006年10月5日に発表した。手始めに都内の48件に対し06年11月から簡易裁判所による督促を行い、従わない場合は給与差し押さえや民事訴訟も行う。さらに未契約者への訴訟の準備も始めるという。ただ、督促を出すだけで、一件2,000円～2,500円。さらに未納者に異議申し立てをされた場合、その経費は膨大になる。「NHKは自らの首を絞めていく」といった「NHK倒産説」も出始めた。

　NHKの橋本元一会長は、民事手続きによる支払い督促について06年10月5日の会見で、「(督促をしてまで払わせるのは)公平負担を徹底して受信料制度を守るために現行制度の中で出来ることをするのが、NHKの役割だと考えており、強い意志を持って取り組む」と述べた。さらに今後、未払い件数が減ったとしても、「対象は広げていきたい」と強気の姿勢を見せた。

　Yahoo!投票で「督促」に92％が「反対」

　多額の徴収費用で「倒産」!? こうした方針を受けて2ちゃんねるやmixiなどの掲示板には様々な意見がカキコまれた。「費者金融の取立てとたいしてかわりませんね。これが国のやってることなんだから、、、」「Ｎ・・・憎きことを Ｈ・・・ホンマにやる Ｋ・・・局ですね」などの批判が殺到。Yahoo!投票では06年10月6日午後6時の時点で「NHK受信料の簡裁を通じた督促、どう思う？」に対し、なんと92％が「反対」だった(総投票数38,252票)。中にはこんなカキコミも現れる。

　「支払督促が来たら『異議申し立て』をすること。万一、全面敗訴しても受信料を払うだけ。異議申し立てをされるとNHKは非常に困ったことになる。NHK受信料の支払いを拒否している人は、全国で130万人近くもいるというが、この内１割が異議申し立てをしても、NHKは全国各地の裁判所に職員を出張させて裁判闘争をしないといけなくなる。しかも裁判は１回で終わらない。異議申し立てが増えれば増えるほど、NHKは自らの首を絞めていくことになるのだ」

　橋本会長が語ったように全国民に支払いを徹底させるには、契約していて不払いの約361万件と、未契約の約1,000万件がターゲットになる。督促を出すだけで一件2,000円～2,500円もかかり、さらに給与を差し押さえするにしても申請で3,000円、さらに訴訟で弁護士費用などを加えるととてつもない額になる。

　「費用対効果の考えはありません」とNHK広報

　「督促倒産」も噂される費用対効果について、NHK広報はJ-CASTニュースの取材に、「公平負担を徹底してほしい、という声に答える施策ですから、費用対効果の考えはありません。それに、一気に何万、何十万人を対象に督促を出す事はないですから」と話した。しかし、「異議申し立てが相次いだら裁判費用が大変ですよね」と質問すると、

　「確かに、民事訴訟で外部の弁護士を使ったら発生するカネの大きさは…まぁ、全部がそうなるわけじゃあないですから」 と答えた。

　NHK問題に詳しい小坂祥司弁護士は、NHK受信料不払い者への法的措置について、

　「そもそも放送法では、何が何でも受信料を払わなければならないのではなく、質の良い放送を提供する義務を果たしていることを認めて払うもの。NHKは今回の発表に便乗して、(良質な放送ではないと判断している)未払い者全員から徴収しようという姿勢ならば、おかしな話だ」

　としたうえで、

　「未払い者全員の強制徴収は費用的にも無理でしょう。未契約者が契約を結ばない場合は、結ばせるための裁判をして勝ち、払わない場合は督促を出し、その後にまた民事訴訟になるため、費用と時間が膨大にかかる。おそらくNHKの狙いは(今回の東京での督促などで)一定の成果を出し、それを心理的な波及効果にして徴収率を上げようとしているのでしょう」

　とJ-CASTニュースの取材に答えた。
　NHKが受信料徴収に法的措置を取ると発表した翌日の06年10月6日、NHKの富山放送局長(54)が、06年5月に富山市内のホームセンターで文房具など5,000円相当を万引していたことがわかった。
　2006/10/ 6
　http://www.j-cast.com/2006/10/06003293.html

北“核挑発” 対米非難、戦争ムード

　北朝鮮がガタガタになって、大量の難民があふれかえると、真っ先にその被害を被るのは中国と韓国です。もう北朝鮮の崩壊は時間の問題のような気もしますが、どうなるのでしょう。
　(￣д￣)


　【産経新聞】
　■食糧枯渇・金融制裁　住民ら不満拡大 　

　韓国の脱北者支援団体によると、北朝鮮国内では対米非難と「決死貫徹」など戦争ムードだが、一部の住民の間ではひそかに「はやく米国と戦争になればいい」との声が高まっているという。米国が北朝鮮を解放するという意味だ。 　

　中朝国境を往来する脱北者が増え、国境の中国側から北朝鮮国内に携帯電話も可能で平壌の富裕市民の６０％が「韓国のテレビドラマを見たことがある」というほど情報が流入。特に軍の忠誠度の低下が著しいとされる。 　

　北朝鮮は３日夕から４日にかけ、２日間にわたって核実験声明を繰り返し、「先軍（軍事優先）政治」の重要性を強調。さらに「首領決死護衛精神」を繰り返すなど、戦時の雰囲気を高めている。今後も米国が態度を変えない場合、北朝鮮が「準戦時体制」を敷く可能性は高い。 　

　食糧事情も逼迫（ひっぱく）している。金融制裁に加え、国際社会からの人道援助が中止された影響も出始めている。東亜日報によると、過去１０年間、中国から輸入されていた食糧も最近は外貨不足から思うに任せない状態。先月末は食糧価格が１・５倍に急騰したという。 　

　北朝鮮は５日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙「朝鮮新報」の記事（平壌発）で、「核実験は虚言ではなく、明白な行動が前提」と宣言が脅しでないことを強調。その一方、「米国が今からでも行動をとるなら現在の危機は克服できる」などと、米国に譲歩を呼びかけた。 　

　こうしたなか、朝鮮中央通信は５日深夜、金正日総書記が朝鮮人民軍幹部らによる集会参加者を祝賀したと伝えた。同総書記の動静が報じられたのは９月１５日以来、２０日ぶり。 　


　◇ 　≪米、核技術の拡散懸念≫ 　

　【ワシントン＝山本秀也】ラムズフェルド米国防長官は５日、国際社会が北朝鮮の核実験を阻止できなかった場合、「核開発の敷居が低くなり、他の国々も開発に進むだろう」と語り、平壌を基点とする核技術の拡散が進む懸念を表明した。 　

　ＡＰ通信などによると、ラムズフェルド長官は、「（実験阻止に）失敗すれば、国際社会は状況に手をこまねいて安閑としていたことを自問せざるを得なくなる」と語り、核開発を阻む能力と国際社会の団結の欠如がこうした失敗の原因だと指摘した。 　

　実験の監視体制について、ラムズフェルド長官は地上、地下のいずれで核実験が行われても、米軍が世界で最もすぐれた探知能力を発揮すると自信を示した。
　2006年10月7日（土）03:24
　http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20061007005.html



　関連記事：
　　　　　　金総書記『全世界が敵』
　　　　　　中、ロ、韓も信頼できない　

　【ソウル＝山本勇二】今年七月に平壌で開かれた北朝鮮の在外大使会議で、「今や全世界が敵であり、自力で難問を解決すべきだ」という金正日（キム・ジョンイル）総書記の指示が伝達されていたことが六日わかった。ソウルの朝鮮半島関係筋が明らかにした。 　

　北朝鮮がこの指示を貫くなら、国際社会からの孤立を覚悟で核実験を強行する恐れが強まる。 　

　北朝鮮は七月五日にミサイル七発を発射。国連安全保障理事会が十五日に発射を非難する決議を採択したのに合わせ、北朝鮮の在外大使会議が招集された。七月十八日から二十二日まで開かれたもようだ。 　

　金総書記は会議に出席しなかったが、伝達された指示の中で、金総書記は核やミサイル問題について、これまでは米国の威嚇、圧迫による対決状況でとらえてきたが、安保理決議を受けて「今後は世界が敵になった」と指摘。安保理決議に賛成した中国、ロシア、さらに肥料や食糧の追加支援を凍結した韓国を名指しして「信頼できない」と批判したという。 　

　ミサイル発射から三カ月。北朝鮮は、今月三日には「今後、安全性が徹底的に保証された核実験を行うことになる」との外務省声明を発表した。核とミサイルで武装して体制維持を図ろうとする戦略を、加速させる可能性もある。
　（東京新聞）
　http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20061007/mng_____kok_____001.shtml